１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………17
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18
当連結会計年度（2025年9月1日～2026年８月31日）における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方、中東情勢をはじめとする地政学的リスク、米国の通商政策をめぐる動向、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感が継続しました。また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられ、設備投資も持ち直しているなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、継続的な物価上昇、中東情勢や自然災害等の影響、金融資本市場の変動等が景気を下押しするリスクとなっており、先行きは依然として不透明な状態にあります。
このような環境下において、当社グループでは、各種新サービスの立ち上げを行い、既存サービスの機能拡充を進め、顧客獲得、事業規模の拡大を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高11,142,305千円（前年同期比8.9％増）、営業利益828,468千円（前年同期比13.3％増）、経常利益812,120千円（前年同期比13.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益418,898千円（前年同期比191.4％増）となりました。また、当社グループが経営戦略上の重要指標であると捉えている調整後EBITDA(*)は1,357,897千円（前年同期比5.3％増）となりました。
(*) 調整後EBITDAは、営業利益と減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）及び株式報酬費用の合計額となっております。
セグメントの概況は以下のとおりであります。
a．キャッシュレスサービス事業
「キャッシュレスサービス事業」については、決済手数料収入の着実な上積みが進み、利益率が当初の計画を上回って推移しました。キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度末における顧客数は1,164社となり、累計エンドユーザー数は244,332千人となりました。また、当連結会計年度における独自Payの決済取扱高は、約1.58兆円と堅調に増加しました。
その結果、キャッシュレスサービス事業の当連結会計年度における売上高3,862,228千円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益822,218千円（前年同期比2.5％増）となりました。なお、本年４月からは、一般財団法人京都仏教会とバリューデザインが共同開発した寺院・神社向けキャッシュレス決済「おまいりPay」の提供も開始するなど、新たなサービスの開発・提供に取り組んでまいりました。
b．デジタルサイネージ関連事業
「デジタルサイネージ関連事業」については、多店舗展開する企業へのデジタルサイネージ導入が進んだことや、商業施設やオフィスサイネージの導入が寄与し、売上高、利益ともに堅調に推移いたしました。また、当連結会計年度におけるデジタルサイネージ累計設置面数は74,936面、累計設置箇所は32,782箇所で、順調に増加いたしました。
その結果、デジタルサイネージ関連事業の当連結会計年度における売上高6,249,669千円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益860,591千円（前年同期比6.8％増）となりました。
c．ソリューション事業
「ソリューション事業」については、連結子会社であるアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおいて、事業者向けにメッセージ配信を行う法人企業へのアウトバウンド営業活動を引き続き強化してまいりました。また、AIの台頭に伴う検索行動の変化や検索経由の流入減少を踏まえ、新たな顧客接点・流入チャネルの開拓に取り組んでおります。なお、メッセージングサービスの当連結会計年度における取引社数は430社、解約率は2.0％となりました。
その結果、ソリューション事業の当連結会計年度における売上高792,038千円（前年同期比2.9％増、セグメント間の内部売上高8,953千円を含む）、セグメント利益276,600千円（前年同期比7.3％減）となりました。
d．その他の事業
2025年11月開示の「事業計画及び成長可能性に関する事項」において言及したタッチ決済分野へのビジネス拡張については、外部パートナーと開発した商品等の販売元への最初の納品が完了し売上を計上いたしました。新機能追加も準備しており、また海外も含めた販路の拡大に取り組んでおります。
その結果、その他の事業の当連結会計年度における売上高247,321千円（前年同期比1,685.5％増）、セグメント損失505千円（前年同期は66,778千円の損失、66,273千円の改善）となりました。
(資産)
当連結会計年度末における資産合計は9,326,190千円となり、前連結会計年度末に比べ83,498千円減少いたしました。
このうち、流動資産は6,082,319千円(前連結会計年度末から61,279千円の減少)となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が384,696千円、棚卸資産が116,196千円それぞれ増加した一方、現金及び預金が539,293千円減少したことによるものであります。
固定資産は3,243,870千円(前連結会計年度末から22,219千円の減少)となりました。これは主として、ソフトウエアが188,449千円、敷金及び保証金が152,108千円それぞれ増加した一方、のれんが258,567千円、顧客関連資産が60,300千円、ソフトウエア仮勘定が76,077千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は4,590,013千円となり、前連結会計年度末に比べ289,376千円減少いたしました。
このうち、流動負債は3,680,405千円（前連結会計年度末から193,280千円の減少）となりました。これは主として買掛金が236,925千円、１年内返済予定の長期借入金が77,225千円、前受金が35,710千円それぞれ増加した一方、短期借入金が125,000千円、預り金が390,787千円、未払法人税等が75,697千円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は909,607千円（前連結会計年度末から96,095千円の減少）となりました。これは主として、長期借入金が14,278千円、契約損失引当金が82,500千円それぞれ減少したことによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は4,736,177千円となり、前連結会計年度末から205,877千円増加いたしました。
これは主として、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ26,842千円増加し、親会社株主に帰属する当期純利益418,898千円を計上したことによるものであります。また、取締役会決議に基づき、自己株式を600,000株取得したことにより、自己株式が292,682千円増加しております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ539,293千円減少し、3,834,350千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは227,871千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益817,880千円、減価償却費222,214千円、のれん償却額258,567千円、売上債権の増加額384,516千円、預り金の減少額390,816千円、法人税等の支払額467,552千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは452,017千円の使用となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出32,558千円及び無形固定資産の取得による支出274,564千円、敷金及び保証金の差入による支出145,784千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは312,684千円の使用となりました。これは主に、短期借入金の減少額125,000千円、長期借入れによる収入450,000千円、長期借入金（一年内返済予定を含む）の返済による支出387,053千円、自己株式の取得による支出292,682千円によるものであります。
2027年８月期においても、「キャッシュレスサービス事業」及び「デジタルサイネージ関連事業」を成長ドライバーと位置付け、積極的な投資を継続してまいります。
「キャッシュレスサービス事業」におきましては、様々な技術革新やサービス提供が行われており、今後も市場規模は拡大するものと考えております。
連結子会社の株式会社バリューデザインにおいては、顧客のキャッシュ・フローの良化とロイヤルカスタマーの構築に寄与する点を強みに、決済・マーケティングサービスの強化をはじめ、寺院・神社など専門領域に特化したキャッシュレス決済や人材領域にもサービスを広げ、企業や店舗、地域・団体など、さまざまな顧客の課題解決と事業成長を多方面から支援すべく、事業領域の拡大に向けた投資を継続いたします。具体的には、独自Payプラットフォームの統合、新サービスの開発・改修、各種汎用決済手段への対応のためのGateway、オンラインチャージ対応に投資を行います。
「デジタルサイネージ関連事業」におきましては、動的かつ視覚的にインパクトのある情報をリアルタイムに提供することで急速に変化する市場のニーズに応えることが可能なことに加え、労働力不足を補う自動化ツールとしての役割への期待から、デジタルサイネージの需要は堅調に続くものと考えております。
連結子会社の株式会社クラウドポイントでは、顧客のデジタルサイネージの導入計画策定から機器選定、システム提案、設置工事、コンテンツ制作・配信、システムの保守・運用まで、ワンストップで行う強みを活かし、引き続き顧客基盤の強化を進めてまいります。今期も全体業績の約６割を占めるロイヤルカスタマーへの継続的な営業を強化してまいります。また、今後の多店舗・大型店舗での導入を見据え、その実現にあたり必要な人材の採用・育成への投資を継続的に実施いたします。
「ソリューション事業」は、連結子会社のアララ株式会社の主要なサービスであるメッセージングサービスにおきまして、サービスメニューの拡充等の施策により既存顧客の単価向上を図ってまいります。また、生成AIの普及を背景とする情報検索行動の変容を受け、マーケティングの見直し等により新規顧客の獲得に取り組んでまいります。このような施策により、今後も本事業の業績は安定的に推移していくものと考えております。
なお、グループ全体としてもAIの活用を積極的に推進することで、業務効率化、生産性の向上を図ってまいります。
以上のことから、2027年８月期の連結業績見通しにつきましては、売上高は13,000,000千円、調整後EBITDAは1,400,000千円、営業利益は840,000千円、経常利益820,000千円、親会社株主に帰属する当期純利益580,000千円を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっております。
当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」を展開しており、それぞれの事業において、顧客へ包括的な戦略を立案し、サービス提供活動を行っております。従って、当社グループは「キャッシュレスサービス事業」、「デジタルサイネージ関連事業」、「ソリューション事業」及び「その他の事業」の４つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「キャッシュレスサービス事業」は、スーパーマーケット、飲食店等の店舗を展開する顧客向けに、エンドユーザーが利用するハウス電子マネーやポイント、デジタルギフトカードなどのサービスを提供しております。
「デジタルサイネージ関連事業」では、ショッピングセンター、飲食チェーン店、コンビニエンスストア、オフィスや駅・空港など、多種多様な業種の顧客に対してデジタルサイネージの販売及び設置、メンテナンスサービスなど、デジタルサイネージに関するトータルソリューションを提供しております。
「ソリューション事業」のメッセージングサービスは、自社サービス等で一時に大量にメール配信を行う顧客を対象に、メッセージ伝達に欠かせない機能を備えたサービスを提供しており、同じくデータセキュリティサービスは、主に個人情報を大量に取り扱う顧客向けに個人情報管理ソリューション「Ｐ-Ｐｏｉｎｔｅｒ Ｆｉｌｅ Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」を提供しております。また、その他のサービス(ＡＲサービス)では、主にエンドユーザー向けプロモーションを実施したい顧客向けサービスとして、ＡＲアプリケーション「ＡＲＡＰＰＬＩ」の提供やＡＲコンテンツ制作を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,108,208千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額12,350千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,130,438千円は、各報告セグメントに含まれない全社費用が含まれております。また、減価償却費の調整額7,762千円は、全社費用であります。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産及びセグメント負債の金額は経営資源の配分の決定及び業績を評価するための定期的な検討の対象になっていないため、記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(単位：千円)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
(単位：千円)
２．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
（単位：千円）
（注）顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
（単位：千円）
（注）顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金及び契約資産」として表示しております。また、契約負債は、流動負債の「前受金」に含まれております。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。