１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………８
（四半期連結損益計算書関係） ………………………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………11
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
(1) 当四半期連結累計期間の経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、賃上げに伴う実質賃金の持ち直し、及び設備投資の堅調さが支えとなり、緩やかな回復傾向が続いております。一方で、中東情勢の緊迫化による原油・エネルギー価格の高騰や為替市場の変動などに起因する物価の上昇が長期化していることにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、インバウンド需要の増加や都市部の人出定着により、売上は回復傾向にありますが、依然として食材費や光熱費、人件費の高止まりが収益を圧迫しており、経営環境は引き続き厳しい状況となっております。
このような状況のなか、「串カツ田中」の運営で培った「食とおもてなし」で、既存事業のさらなる成長に加え、新しい業態・事業の成長施策の実施や業態・事業開拓戦略の立案を行っております。
当社は、ユニシアホールディングスに社名を変更し、「食・旅・体験をデザインするグローバル・ライフスタイルサービス企業へ」という長期的な目標に向け、新たな挑戦を続けております。
当社の業態のうち、串カツ田中については、SNSを活用した情報発信を積極的に展開し、若年層へのアプローチを拡大し来店者数増加につなげました。また、ヒット商品の「無限串」のほか、新名物企画「もしも、やきとんメニューを田中がやってみたら」により来店者数が増加しました。今後も積極的な販売促進を行ってまいります。
新業態・新規事業の確立・展開による成長としては、2024年８月にオープンした「京都天ぷら天のめし」(以下、天のめし)を筆頭に「天のめし」ブランドのカジュアルラインとして一人一人で楽しめる和牛すき焼き・しゃぶしゃぶの「富之上」、厳選した和牛にこだわった「挽きたて和牛 ザ・メンチ」、さらに郊外ロードサイドで展開するブランドとして「カツのジョー」をオープンし、日常的に通いやすいエリアへの出店を進めています。
国内のお客様に加え、インバウンド需要を多く取り込むなど、多店舗展開に向けさらなる磨き上げを行っております。今後も魅力的で競争力のある業態を開発し、当社グループの持続的な成長を目指しております。
加えて、当第１四半期連結会計期間より株式会社ピソラが当社グループへ参画いたしました。ピソラは「リゾート気分で、本格イタリアンを」をコンセプトに郊外のロードサイドにチェーン展開するクラフトレストランです。
価格高騰に対応し、2026年１月よりキッズメニューの終日無料提供や、焼きたてピッツァ食べ放題を開始し、ファミリー層や女子会等でより気軽にご利用いただけるような企画を展開しました。「大切な人と記憶に残るひととき」をお過ごしいただくために、独自性のある商品開発、居心地の良い空間づくり、そして品質の高いサービスの徹底を追求しております。
当第３四半期連結累計期間の店舗の出退店状況は以下のとおりであります。
内装工事事業は、当社グループの店舗出店に伴う内装工事等を内製化することにより、グループシナジーを創出し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指すことにあります。直営店の出店の内製化を実行し、出店に伴うコスト低減を実現するとともに、グループ外からの受注も好調に推移しております。
なお、当社グループは、経営環境の変化に迅速に対応し、持続的な成長と企業価値向上を図るため、コア事業である飲食事業への経営資源の集中と、ポートフォリオの最適化を進める方針といたしました。これに伴い、ハウスミール事業につきましては、株式会社Antwayとの業務提携を解消し、2026年11月30日付で株式会社鮮冷へ本件事業を譲渡することを決定いたしました。当事業譲渡に関連して見込まれる損失を事業譲渡損失引当金として当第３四半期連結貸借対照表に計上しております。
以上の結果、売上高は27,358,386千円（前年同期比175.0％）、売上総利益は17,313,425千円（同190.9％）、販売費及び一般管理費は16,086,839千円（同200.1％）となり、営業利益は1,226,586千円（同118.8％）、経常利益は1,123,912千円（同105.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は517,410千円（同61.2％）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
串カツ田中は、継続的な新規出店、無限串シリーズのリニューアル及び無限串専用サワーの開発、さらに新名物企画の効果もあり、客数の増加につながりました。
この結果、売上高は、14,919,395千円（前年同期比115.1％）、営業利益は2,008,465千円（前年同期比120.7％）となりました。
ピソラは、オリジナルの生麵を使用した月替わりの限定クラフト商品の継続的な投入や平日ランチタイム限定の「ピッツァ食べ放題」オプションを開始するなど、積極的な販売促進を行いました。また強固な店舗オペレーションの定着は夏期の高い需要の取り込みの基盤になりました。今後もファミリー層の更なる満足度向上と魅力向上のため、居心地の良い空間づくりと質の高いサービスの提供を徹底いたします。
この結果、売上高は10,009,822千円（計画比103.7％）、営業利益は218,258千円を計上しております。なお、のれん償却額計上前営業利益は661,014千円（計画比118.0％）であります。
国内その他は、新業態・新規事業の確立・展開による当社グループの持続的な成長に向けて「タレ焼肉と包み野菜の専門店焼肉くるとん」、「京都天ぷら天のめし」、「京都和牛すき焼きしゃぶしゃぶ富之上」の業態確立を目指しております。
この結果、売上高は、861,873千円（前年同期比151.8％）、営業損失は114,014千円（前年は94,453千円の営業損失）となりました。
ハウスミール事業は、適正人員の確保に向け人材採用を強化した結果、キッチンの生産性向上と稼働率向上が図られ、安定的な売上高と営業利益を確保しております。
この結果、売上高は、878,165千円（前年同期比90.6％）、営業利益は41,514千円（前年同期比68.3％）となりました。
内装工事事業は、串カツ田中及び新規事業の直営店舗出店に伴う内装工事の他、グループ外部の受注についても、リフォームや新装工事需要の増加の影響により増加しており、継続的に売上を確保しております。
この結果、売上高は、1,160,199千円（前年同期比82.4％）、営業利益は44,754千円（前年同期比48.6％）となりました。
(2) 当四半期連結累計期間の財政状態の概況
総資産は、前連結会計年度に比べ17,657,300千円増加し、27,343,592千円となりました。これは、流動資産が3,217,650千円増加し、8,403,525千円となったこと及び固定資産が14,444,230千円増加し、18,940,067千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増減内容は、株式会社ピソラの連結子会社化の影響等により現金及び預金の増加1,856,060千円、売掛金の増加606,509千円、その他流動資産の増加294,604千円によるものであります。
固定資産の主な増減内容は、株式会社ピソラの株式の取得等によるのれんの増加8,412,365千円、及び株式会社ピソラの連結子会社化等による有形固定資産の増加5,311,684千円であります。
一方、負債については、流動負債が3,435,677千円増加し、7,088,557千円となったこと及び固定負債が10,796,098千円増加し、12,710,609千円となったことにより19,799,167千円となりました。
流動負債の主な増減内容は、株式会社ピソラの連結子会社化及び株式会社ピソラ株式の取得資金を銀行から調達したこと等による一年内返済予定長期借入金の増加1,556,745千円、及びその他の流動負債の増加680,602千円であります。
固定負債の主な増減内容は、株式会社ピソラの連結子会社化及び株式会社ピソラ株式の取得資金を銀行から調達したこと等による長期借入金の増加10,073,196千円であります。
純資産については、親会社株主に帰属する四半期純利益を517,410千円計上したこと、株式会社ピソラ株式の取得により新株式申込証拠金が1,000,001千円減少したこと、また資本剰余金が4,011,985千円増加したことにより、7,544,425千円となりました。
該当事項はありません。
（第三者割当による新株式の発行）
2025年12月１日を払込期日とする、株式会社ピソラの代表取締役１名、株式会社ピソラの取締役２名及び当社代表取締役会長兼社長である貫啓二氏を割当先とする第三者割当による当社普通株式の発行により、発行済株式総数が1,633,119株、資本金及び資本準備金の額がそれぞれ2,003,802千円増加しましたが、同日付で会社法第 447 条第１項及び第３項並びに第 448 条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役会の決議により増加した資本金及び資本準備金の額と同額をそれぞれ減少させ、その他資本剰余金に振り替えたため、資本金及び資本準備金に増減はありません。
（自己株式の処分）
当社は、2026年３月17日の取締役会決議に基づき、2026年４月17日付で、譲渡制限付株式報酬として自己株式20,000株を処分いたしました。この処分により、資本剰余金が4,380千円増加し、自己株式が32,200千円減少しました。
これらの結果、自己株式の取得及び非支配株主との取引に係る親会社の持分変動を含め、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が4,856,957千円、自己株式が351,553千円となっております。
（会計上の見積りの変更）
株主優待制度の対応に要する費用については、従来株主優待券が利用された時点で販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、今後必要と見込まれる金額を合理的に見積もることが可能となったため、中間連結会計期間より当該金額を株主優待引当金として計上しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ28,904千円減少しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 事業譲渡損失引当金繰入額
当第３四半期連結累計期間において、ハウスミール事業の譲渡に関連して見込まれる損失を特別損失に計上しております。
※２ システム解約損失
当第３四半期連結累計期間において、ピソラセグメントに係る店舗利用システムの刷新のため、旧システムの解約費用を特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△30,478千円、固定資産の未実現利益に係る調整20,756千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△679,396千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注)１．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去△45,105千円、固定資産の未実現利益に係る調整14,191千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△941,477千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ピソラの株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において報告セグメントの資産の金額は、「ピソラ」において9,014,434千円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間において、株式会社ピソラの株式を取得し子会社となったため、連結の範囲に含めております。
これに伴い、当第３四半期連結累計期間において、「ピソラ」に関連してのれんが8,412,365千円発生しております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、株式会社ピソラが連結子会社となったことに伴い、事業セグメントの区分方法を見直し、報告セグメントを従来の「串カツ田中」「国内その他」「ハウスミール事業」「内装工事事業」に加え、「ピソラ」を追加しております。
また、当第１四半期連結会計期間の期首より、報告セグメントごとの業績をより適切に評価するため、全社費用の各セグメントへの配賦方法の変更を行いました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しており、「Ⅰ１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
（子会社の異動を伴う株式の取得）
当社は、2025年９月16日開催の取締役会において、株式会社ピソラ（以下「ピソラ」といいます）の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化（以下「本子会社化」といいます）することを決議し、2025年9月16日付で株式譲渡契約を締結し、2025年12月1日付で全株式を取得しました。
１．企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業内容
名称 株式会社ピソラ
事業の内容 飲食店の運営事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本の代表的な食文化とすることを目標として、主に「串カツ田中」ブランドで全国規模の飲食事業を展開しており、「唯一無二のおもてなしとおいしさで、笑顔あふれる未来を創造する」という企業理念に基づく経営を推進しております。消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、業態の垣根を越えた競争は、さらに激しさを増すと考えられる中で、当社グループらしい「おもてなし」と「おいしさ」にこだわり、お客様に忘れられないひとときを過ごしていただくことに加え、それらを通じて、日本の食文化と笑顔と活気を世界中に伝えることを目指しています。そして、このような理念の下、当社グループの中期経営計画において「売上利益の拡大」と「事業領域の拡大」の二つを志向しており、M&Aを積極的に取り組むことで事業の多角化を図っております。
一方、ピソラは、近畿地方、東海地方及び関東地方の郊外ロードサイドを中心に約60店舗のイタリアンレストランチェーンを運営しており、「人のぬくもり」や「ワクワク・感動」を大切にし、お客様に「期待を超える感動」を与える「クラフトレストランチェーン」という唯一無二の存在を目指し、高い成長ポテンシャルを有しております。
その中で当社グループは、本子会社化を通じて、現状顧客層、提供価格帯、出店エリア及び業態などの事業領域に囚われず、新たな付加価値が提供できるようにピソラと相互に協力することで、ピソラを含む当社グループ全体の更なる企業価値向上の実現を目指してまいります。
③ 企業結合日
2025年12月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。（旧会社名 株式会社串カツ田中ホールディングス）
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年12月１日から2026年８月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 9,500,033千円（株式及び新株予約権の総額）
取得原価 9,500,033千円（株式及び新株予約権の総額）
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用その他関連費用 182,990千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
8,855,121千円
なお、のれんの金額は、中間連結会計期間において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が確定しております。
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
15年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（連結子会社間の吸収合併）
当社は、2026年10月15日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社串カツ田中を吸収合併存続会社、同じく連結子会社である株式会社ETOHA LABを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う方針を決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業の内容
①結合企業
名 称：株式会社串カツ田中
事業の内容：飲食事業
②被結合企業
名 称：株式会社ETOHA LAB
事業の内容：Webデザイン、広告事業
（２）企業結合日
2026年11月30日
（３）企業結合の法的形式
株式会社串カツ田中を存続会社、株式会社ETOHA LABを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社串カツ田中
（５）その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社グループの飲食事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることにより、事業領域の拡大を目指した新業態の開発を加速させ、企業価値の向上を目指すものであります。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。
（連結子会社における会社分割(新設分割)及び新設会社の株式譲渡）
当社は、2026年６月15日付の「株式会社Antwayとの業務提携解消及び事業譲渡に向けた基本合意締結に関するお知らせ」にて公表のとおり、当社の連結子会社である株式会社串カツ田中が展開するハウスミール事業（以下「本件事業」）の譲渡に向けた個別協議を進めてまいりましたが、このたび、2026年９月14日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社串カツ田中のハウスミール事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継（以下「本新設分割」）させた上で、株式会社鮮冷に新設会社の全株式を譲渡（以下「本株式譲渡」）するための株式譲渡契約を締結することを決議し、2026年９月18日付で締結いたしました。
１．新設分割及び株式譲渡の目的
当社グループは、「食とおもてなしで世界の暮らしと旅を豊かにするインフラになる」というミッションのもと、「串カツ田中」や「ピソラ」を中心とした飲食ブランドを展開しております。このたび、経営環境の変化に迅速に対応し、当社グループの持続的な成長と企業価値向上を図るため、コア事業である飲食事業への経営資源の集中と、ポートフォリオの最適化を進める方針といたしました。これに伴い、ハウスミール事業を譲渡すべく、株式会社鮮冷との間で株式譲渡契約を締結するに至りました。
２．新設分割及び株式譲渡の要旨
（１）本会社分割及び本株式譲渡の日程
（２）本新設分割の方式
株式会社串カツ田中を分割会社とし、本件事業を新設会社に承継させる新設分割（簡易分割）です。新設会社は、株式会社串カツ田中の100％子会社となる予定です。
（３）本新設分割に係る割当ての内容
新設会社は、本新設分割に際して、普通株式 100株を発行し、そのすべてを株式会社串カツ田中に割当交付いたします。
（４）本新設分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）新設会社が承継する権利義務
新設会社は、効力発生日に株式会社串カツ田中から本件事業に属する資産、負債、契約上の地位及び雇用契約その他の権利義務（許認可等を含む。）を、2026 年９月14日付の新設分割計画書の定めに従って承継いたします。
（６）債務履行の見込み
本新設分割において、株式会社串カツ田中及び新設会社が負担すべき債務の履行について、その履行の見込みに問題ないものと判断しております。
３．本新設分割の当時会社の概要
（単位：千円。特記しているものを除く）
４．分割する事業部門の概要
（１）分割する部門の事業の内容
ハウスミール事業
株式会社Antwayが展開する手作りのお惣菜をサブスプリクション形式で提供する冷蔵宅配サービス「ツクリオ」に関するお惣菜の製造及びお客様への配送。
（２）分割する部門の経営成績
売上高 1,302,610千円（2025年11月期）
（３）分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
（注）上記金額は、2026年5月時点の貸借対照表を基準として算出しているため、実際に会社分割により承継される資産及び負債の金額については、効力発生日までの増減等を調整した数値になります。
５．本会社分割後の状況
本新設分割後の分割会社の名称、本社所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
６．本株式譲渡について
（１）株式譲渡の相手先の概要
（注）「大株主及び持株比率」及び「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」につきましては、業務提携解消の相手先の要請により公表を控えさせていただきます。
（２）譲渡前後の議決権所有割合、譲渡株式数及び譲渡価額の概要（予定）
７．今後の見通し
本件事業の譲渡実行日（予定）が当期末であり、本件事業の損益は連結財務諸表に組み込まれる予定であるた
め、現時点における当社の2026年11月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。