１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復の動きが見られる状況にあります。その一方で、高水準で推移する原材料価格やエネルギーコストの上昇に加え、持続的な賃上げの動きにともなう人件費の増加、さらには為替相場の変動にともなう景気の下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境におきましては、福祉業界では障害者数全体は増加傾向にあり、これにともない障害福祉サービス等の利用者数も2026年５月時点で177.6万人と前年同月と比べ5.5％増加(出典：厚生労働省「障害福祉サービス等の利用状況」)する等、需要は引き続き拡大していくものと見込まれます。
介護業界では、いわゆる「2025年問題」により団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となったほか、「団塊ジュニア世代」が65歳以上となる2040年には、高齢者人口が3,928万人に達すると推計(出典：内閣府「令和８年版高齢社会白書」)されております。こうした人口動態を背景に、介護ニーズの継続的な拡大が見込まれる一方で、介護人材の不足や労働コストの上昇が一段と深刻な課題となっております。
外食業界では、原材料価格や物流費、エネルギーコストの高騰が長期化する中、適切な価格転嫁と付加価値の提供が求められるとともに、深刻な人手不足への対応として、省人化やデジタル技術等の活用に向けた店舗オペレーションの効率化が急速に進んでおります。
このような状況の下、当社グループは、中長期的な企業価値向上に向けて、既存事業所の運営効率化の推進に注力いたしました。生成ＡＩを活用した自社開発ツール「ＡＩ支援さん」の運用を強化し、現場職員の事務負担軽減とサービス品質の向上を両立させる取り組みを加速させております。新規事業所につきましては、放課後等デイサービスを１事業所(東京都)、児童発達支援を１事業所(三重県)、就労継続支援Ｂ型を３事業所(東京都・神奈川県・埼玉県)、共同生活援助を１事業所(三重県)、居宅介護支援を１事業所(東京都)、訪問介護を１事業所(東京都)開設した一方、経営効率化のため、介護デイサービス２事業所を閉鎖いたしました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間末の各事業の拠点数は福祉事業103事業所、介護事業32事業所、外食事業６店舗となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高5,351,909千円と前年同期と比べ392,982千円(7.9％)増収、営業利益79,457千円と前年同期と比べ12,030千円(17.8％)増益、経常利益98,251千円と前年同期と比べ20,130千円(25.8％)増益、親会社株主に帰属する四半期純利益32,065千円と前年同期と比べ3,409千円(11.9％)増益となりました。
各セグメントの業績は以下のとおりであります。
(福祉事業)
福祉事業におきましては、５月に就労継続支援Ｂ型を１事業所、７月に放課後等デイサービスを１事業所、就労継続支援Ｂ型を１事業所、８月に就労継続支援Ｂ型を１事業所、児童発達支援を１事業所、共同生活支援を１事業所開設いたしました。既存事業所では、利用者獲得や稼働率の向上に加え、運営効率の最適化に注力いたしました。これらの結果、売上高3,038,071千円と前年同期と比べ261,257千円(9.4％)の増収、営業利益187,675千円と前年同期と比べ32,879千円(21.2％)の増益となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、12月に居宅介護支援を１事業所、６月に訪問介護を１事業所開設したほか、経営効率化のため介護デイサービス２事業所を閉鎖いたしました。さらに、オペレーションの見直しによるサービス品質や効率の向上に努め、新規利用者の獲得にも注力いたしました。これらの結果、売上高1,160,740千円と前年同期と比べ8,051千円(0.7％)減収、営業損失12,842千円(前年同期は営業損失6,140千円)となりました。
(外食事業)
外食事業におきましては、適切な価格転嫁と付加価値の高いサービスの提供に努めるとともに、店舗オペレーションの効率化を推進いたしました。一方で、原材料価格や物流費は高水準で推移いたしました。これらの結果、売上高1,153,096千円と前年同期と比べ140,075千円(13.8％)の増収、営業利益69,477千円と前年同期と比べ1,186千円(1.7%)の減益となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ211,170千円(3.5％)増加し、6,294,972千円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比べ101,411千円(2.8％)減少し、3,584,114千円となりました。この主な要因は、売上高の増加により売掛金が134,430千円(13.2％)増加した他、福祉事業における不動産開発ビジネスの販売用物件取得等により棚卸資産が178,211千円増加した一方で、設備投資や自己株式の取得等により現金及び預金が366,433千円(15.0％)減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ312,582千円(13.0％)増加し、2,710,857千円となりました。この主な要因は、事業所の新設に係る内装工事及び不動産取得等により建物が157,936千円(18.8％)、土地が185,366千円(37.5％)増加した一方で、償却によりのれんが30,127千円(9.9％)減少したことによるものです。
流動負債は、前連結会計年度末と比べ279,387千円(19.0％)増加し、1,747,147千円となりました。この主な要因は、新規借入等により１年以内返済長期借入金が121,990千円(15.8％)増加した他、賞与引当金が53,205千円(156.9％)、買掛金が30,628千円(39.3％)、未払法人税等が13,469千円(49.8％)増加したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末と比べ43,725千円(1.3％)減少し、3,392,995千円となりました。この主な要因は、新規借入を実施した一方で、既存借入金の約定返済により長期借入金が41,997千円(1.2％)減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べ24,491千円(2.1％)減少し、1,154,829千円となりました。この主な要因は、利益剰余金が7,211千円(2.2％)増加(親会社株主に帰属する四半期純利益の計上が32,065千円、配当金の支払いが24,854千円)した他、自己株式が26,835千円(41.8％)増加したことによるものです。
2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年１月16日の「2025年11月期 決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更はありません。
今後の事業環境や業績推移の進捗によって、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「介護事業」セグメントにおいて収益性が低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当第３四半期連結累計期間に1,984千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
当第３四半期連結累計期間に、「福祉事業」セグメントにおいて、株式会社パパゲーノの発行済株式の100％を取得し、連結子会社化したことにともない連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間において96,483千円であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失(△)の調整額は、各報告セグメントに帰属しない全社費用及びセグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収入であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
(株主資本の著しい変動)
当社は、2025年２月27日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株の発行を行いました。これにより資本金及び資本準備金がそれぞれ13,041千円増加しております。
更に、当第３四半期連結累計期間に新株予約権の行使として自己株式の処分、及び譲渡制限付株式報酬制度により自己株式の無償取得を行いました。これらにより自己株式は3,534千円(2,546株)減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金67,161千円、資本剰余金843,659千円、自己株式32,678千円(28,377株)となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年８月31日)
(株主資本の著しい変動)
当社は、2025年10月15日開催及び2026年８月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式39,200株の取得を行い、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が39,135千円増加しております。
更に、当第３四半期連結累計期間に譲渡制限付株式報酬として自己株式の第三者割当、新株予約権の行使として自己株式の処分を行いました。これらにより資本剰余金が4,867千円減少し、自己株式が12,300千円(12,736株)減少しました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金837,992千円、自己株式91,033千円(91,645株)となっております。
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却費は、次のとおりであります。
（追加情報）
(保有目的の変更)
当第３四半期連結会計期間において一部の保有不動産に使途変更が生じたことを契機に保有不動産の保有目的の変更を行った結果、「建設仮勘定」から「棚卸資産」へ32,550千円、「投資不動産」から「棚卸資産」へ81,600千円を振替えております。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２６年 １０月 １５日
ＡＨＣグループ株式会社
取 締 役 会 御中
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＡＨＣグループ株式会社の２０２５年１２月１日から２０２６年１１月３０日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２６年６月１日から２０２６年８月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２５年１２月１日から２０２６年８月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上