第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

2026年10月29日

上場会社名

ダイトーケミックス株式会社

上場取引所

東

コード番号

4366

URL

https://www.daitochemix.co.jp/

代表者	（役職名）	代表取締役　執行役員社長	（氏名）	住友朱之助
問合せ先責任者	（役職名）	取締役　　　執行役員	（氏名）	岩崎　　正	TEL	06-6911-9310

半期報告書提出予定日

2026年11月13日

配当支払開始予定日

―

決算補足説明資料作成の有無	：	有
決算説明会開催の有無	：	無

（百万円未満切捨て）

1.2027年3月期第2四半期（中間期）の連結業績（2026年4月1日～2026年9月30日）

(1)連結経営成績（累計）

（％表示は、対前年中間期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する中間純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％

2027年3月期中間期	10,909	14.1	653	50.5	727	73.5	582	176.8
2026年3月期中間期	9,562	2.9	434	14.0	419	18.8	210	△3.9

（注）包括利益

2027年3月期中間期　　801百万円

（21.1％）

2026年3月期中間期　　662百万円

（―％）

	1株当たり中間純利益	潜在株式調整後1株当たり中間純利益
	円銭	円銭

2027年3月期中間期	18.08	―
2026年3月期中間期	6.53	―

（注）2026 年３月期中間期の包括利益の対前年中間期増減率は、1,000％を超えるため「－」と記載しています。
（注）当社は、2025 年10 月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり中間純利益」を算定しております。

(2)連結財政状態

	総資産	純資産	自己資本比率
	百万円	百万円	％

2027年3月期中間期	30,509	16,902	55.4
2026年3月期	28,797	16,358	56.8

（参考）自己資本

2027年3月期中間期16,902百万円

2026年3月期16,358百万円

2.配当の状況

	年間配当金
	第1四半期末	第2四半期末	第3四半期末	期末	合計
	円銭	円銭	円銭	円銭	円銭
2026年3月期	―	0.00	―	8.00	8.00
2027年3月期	―	0.00
2027年3月期（予想）			―	9.00	9.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

3. 2027年 3月期の連結業績予想（2026年 4月 1日～2027年 3月31日）

（％表示は、対前期増減率）

	売上高		営業利益		経常利益		親会社株主に帰属する当期純利益		1株当たり当期純利益
	百万円	％	百万円	％	百万円	％	百万円	％	円銭

通期	22,600	16.0	1,400	60.4	1,400	56.5	1,110	40.3	34.47

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有

※注記事項

(1)当中間期における連結範囲の重要な変更：無

新規

―

社

（社名）

、

除外

―

社

（社名）

(2)中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有

(3)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示

①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更	：無
②①以外の会計方針の変更	：有
③会計上の見積りの変更	：有
④修正再表示	：無

（注）当中間連結会計期間より減価償却方法の変更を行っており、「会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合」に該当しております。詳細は、添付資料P．６「２．中間連結財務諸表及び主な注記（３）中間連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。

(4)発行済株式数（普通株式）

①期末発行済株式数（自己株式を含む）	2027年3月期中間期	33,600,000株	2026年3月期	33,600,000株
②期末自己株式数	2027年3月期中間期	1,394,000株	2026年3月期	1,393,950株
③期中平均株式数（中間期）	2027年3月期中間期	32,206,007株	2026年3月期中間期	32,206,173株

(注) 当社は、2025 年10 月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。

※第2四半期（中間期）決算短信は公認会計士又は監査法人のレビューの対象外です

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。