○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	2
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	3
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	3
（２）中間連結損益及び包括利益計算書 ………………………………………………………………………………	5
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	6
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） …………………………………………………	6
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）……………………………	6
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	6
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続するなかで、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、中東情勢などの地政学リスクや自然災害に加え、エネルギー価格や各種原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、米国の通商政策、日本銀行の利上げや急速な円安の進行により内外の金融・経済環境は激しく変動しております。これにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような環境のもとで当社グループは、2025年３月期をスタートとする３ヵ年の中期経営計画を策定し、その目標達成に向けて各種施策に取り組んでおります。特に、先端の半導体用感光性材料やディスプレイ周辺材料などの電子材料、印刷用色材などの機能性材料、廃棄物処理、リサイクル分野の強化に注力しました。またDX推進や自動化による安全・品質の向上と省力化に向けた設備投資、持続的な成長と最適な組織運営を支えるための社員採用など、将来を見据えた成長投資を積極的に推進しました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は109億9百万円（前年同期比14.1％増）、経常利益は7億27百万円（前年同期比73.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は5億82百万円（前年同期比176.8％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は前期末比17億12百万円増の305億9百万円となりました。流動資産は前期末比2億59百万円増の158億29百万円となりました。主な要因は、棚卸資産の増加2億66百万円、現金及び預金の増加1億82百万円、未収消費税等の増加1億29百万円、売上債権の減少2億77百万円であります。固定資産は前期末比14億53百万円増の146億80百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加10億18百万円、投資有価証券の増加4億36百万円であります。

負債合計は前期末比11億68百万円増の136億7百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加11億37百万円、短期借入金の増加5億円、未払金の増加1億42百万円、繰延税金負債の増加1億13百万円、長期借入金（１年内返済予定を含む）の減少8億5百万円であります。

純資産は前期末比5億44百万円増の169億2百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加3億24百万円、その他有価証券評価差額金の増加2億55百万円であります。

これにより自己資本比率は55.4％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年５月11日に「2026年３月期決算短信」で発表いたしました2027年３月期通期の業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日(2026年10月29日)別途発表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	4,854	5,036
電子記録債権	4	－
売掛金	4,038	3,765
商品及び製品	1,146	866
仕掛品	2,867	2,794
原材料及び貯蔵品	2,485	3,105
未収入金	104	42
未収消費税等	－	129
その他	69	89
流動資産合計	15,570	15,829
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,423	2,467
機械装置及び運搬具（純額）	2,099	1,969
土地	3,030	3,030
建設仮勘定	1,098	2,001
その他（純額）	380	582
有形固定資産合計	9,031	10,049
無形固定資産	110	130
投資その他の資産
投資有価証券	3,876	4,313
その他	207	186
投資その他の資産合計	4,084	4,499
固定資産合計	13,226	14,680
資産合計	28,797	30,509
負債の部
流動負債
買掛金	2,317	3,454
短期借入金	1,500	2,000
１年内償還予定の社債	200	200
１年内返済予定の長期借入金	1,610	1,490
未払法人税等	173	237
未払消費税等	20	29
契約負債	3	2
賞与引当金	429	498
役員賞与引当金	50	29
未払金	1,813	1,956
その他	183	212
流動負債合計	8,302	10,110
固定負債
社債	200	100
長期借入金	3,360	2,675
退職給付に係る負債	64	76
繰延税金負債	397	511
その他	114	134
固定負債合計	4,136	3,496
負債合計	12,438	13,607

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,901	2,901
資本剰余金	4,421	4,421
利益剰余金	7,273	7,598
自己株式	△249	△249
株主資本合計	14,347	14,671
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,757	2,012
為替換算調整勘定	143	113
退職給付に係る調整累計額	111	104
その他の包括利益累計額合計	2,011	2,231
純資産合計	16,358	16,902
負債純資産合計	28,797	30,509

（２）中間連結損益及び包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	9,562	10,909
売上原価	8,470	9,507
売上総利益	1,091	1,402
販売費及び一般管理費	657	748
営業利益	434	653
営業外収益
受取利息	2	6
受取配当金	33	39
持分法による投資利益	－	93
雑収入	11	12
営業外収益合計	47	152
営業外費用
支払利息	30	50
為替差損	13	8
持分法による投資損失	4	－
固定資産除却損	6	16
雑損失	6	3
営業外費用合計	62	79
経常利益	419	727
特別利益
債務保証損失引当金戻入額	52	－
補助金収入	50	50
ゴルフ会員権売却益	－	7
特別利益合計	102	57
特別損失
和解金	8	－
特別損失合計	8	－
税金等調整前中間純利益	513	785
法人税等	303	203
中間純利益	210	582
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純利益	210	582
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	398	255
繰延ヘッジ損益	12	－
退職給付に係る調整額	－	△6
持分法適用会社に対する持分相当額	41	△29
その他の包括利益合計	451	219
中間包括利益	662	801
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	662	801
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

当社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、従来、定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

当社は、近年の大規模設備投資の実行を契機として使用実態を再検討した結果、当社の有形固定資産については、長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法により耐用年数にわたって均等に費用配分することが、有形固定資産の使用実態に即しており、より経営実態を適切に反映することが可能であると判断いたしました。

この結果、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ64百万円増加しております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	8,714	847	9,562
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	5	6
計	8,715	852	9,568
セグメント利益	320	107	428

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	428
セグメント間取引消去	5
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	434

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益の金額に関する情報

			（単位：百万円）
	報告セグメント
	化成品事業	環境関連事業	計
売上高
外部顧客への売上高	9,993	916	10,909
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	9	10
計	9,994	925	10,920
セグメント利益	469	180	649

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益及び包括利益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

利益	金額
報告セグメント計	649
セグメント間取引消去	4
中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益	653

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　当社は、「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に関する注記」に記載のとおり、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法を当中間連結会計期間より定額法に変更しております。

　なお、この変更により、当中間連結会計期間の化成品事業セグメントのセグメント利益は64百万円増加しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

　　（重要な負ののれん発生益）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。