１．経営成績等の概況

　当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

 

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の回復に加え、AI関連投資を含む設備投資の増加に支えられ、全体として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、

原材料・エネルギー価格の高止まりや円安基調の継続に伴うインフレ圧力が続いているほか、米国の通商政策の

動向、中国経済の先行き不透明感、台湾海峡や中東地域を巡る地政学リスクなど、世界経済の下振れリスクが国

内経済に及ぼす影響について、引き続き注視が必要な状況となっております。

　クラウドPBX及びIP電話サービス市場は、引き続き堅調に推移しており、当社グループは、旧来のオンプレミス型PBX（電話交換機）からクラウドPBXサービスへの移行需要の拡大に加え、企業におけるDX推進や人手不足への対応を背景として、電話業務の効率化・省力化に対するニーズが高まっております。このような事業環境を踏まえ、当社グループは主力事業である音声ソリューション事業のさらなる成長を見込んでおります。また、移動体通信に係る設備投資市場においては、通信インフラ整備を中心とした投資から、AI、クラウド、仮想化技術を活用した高度化投資へと重点が移行しております。受注環境における競争は厳しいですが、当社グループは既存顧客との信頼関係及び技術力を活かした営業活動を推進した結果、当該事業における収益は概ね計画どおりに推移しており、今後も、キャリアでは各社の課題に向けた様々な取り組みをしていることから、新たな需要があると見込んでおります。一方、光回線取次事業につきましては、市場環境の変化に伴う競争激化や取次条件の変動等により厳しい事業環境が継続していたことから、当社グループは経営資源の選択と集中を目的として、当該事業を担っていた孫会社を2026年５月１日付で売却し、当該事業から撤退いたしました。これにより、今後は成長性及び収益性の高い音声ソリューション事業を中心とした事業ポートフォリオの強化を進めてまいります。

　当社グループは、固定電話とモバイル端末の垣根を超え、電話の基本機能を再定義することで、ビジネスフォンやコールセンターなど電話関連領域における“代名詞”となる企業を目指しております。国内市場においてリーディングポジションの確立と、市場全体への新たな価値提供を通じて、企業コミュニケーションの革新に取り組んでおります。具体的には、自社開発のクラウドPBX「INNOVERA」を軸に、IP電話回線、スマートフォンアプリ、インターネット回線、固定端末など電話環境の構築に必要なサービス・商品を統合的に提供する「ワンストップ・ソリューション」により、お客様の「電話のDX」を推進し、さらなる収益力向上に向けて以下の施策を実施してまいりました。

　当連結会計年度においては、お客様のニーズ拡大に対応するため、「INNOVERA」の機能強化を推進いたしました。Autocall機能（事前に設定した条件やリストに基づき自動で電話を発信する機能）については、10言語への多言語対応を開始いたしました。また、Call to Text（通話録音内容をテキスト化するオプションサービス）をアップデートし、設定した条件に応じて通話内容を自動でテキスト化できる機能を追加いたしました。さらに、サービス提供基盤の強化として、これまで東京都の「03」や大阪府の「06」など、主要都市を中心とした一部地域に限定されていた、現在利用中の電話番号を変更することなく、フルクラウド環境で「INNOVERA」をご利用いただける対応エリアを全国47都道府県へ拡大いたしました（一部市町村を除く）。これにより、従来はVoIPゲートウェイ等の機器設置が必要であった地域においても、オンプレミス機器を設置することなく「INNOVERA」を導入いただける環境を整備いたしました。

電話応対業務の効率化サービス「Telful」については、電話帳機能の追加やテキスト通知ツールにおけるLINE連携への対応に加え、IVR（音声自動応答）機能の大幅な機能強化を実施するなど、お客様の業務効率化及び顧客満足度の向上に取り組みました。

　販売面においては、株式会社大塚商会の「たよれーる」ブランドによる販売拡大をはじめ、パートナー活性化に向けた各種プロジェクトを推進するとともに、情報通信、ICTインフラ、IT・DX関連の展示会やビジネス商談会へ積極的に出展し、新規顧客の獲得に努めました。

また、小規模事業者や少人数部署における電話業務のDXを支援するため、スマートフォンによる会社番号での発着信機能に特化した「INNOVERA Lite」の提供を開始いたしました。これにより、社員数1,000名を超える企業から小規模事業者まで、幅広い顧客層への販路拡大を進めてまいりました。

 

　以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高3,163,375千円（前年同期比11.6％増）、営業利益122,562千円（前年同期比31.2％減）、経常利益118,709千円（前年同期比32.4％減）となり、特別損失として、固定資産除却損5,339千円、BizTAP IVR及びBizTAP事業に係るのれん及びソフトウエアの減損損失99,120千円、子会社株式売却損3,871千円を計上し、法人税、住民税及び事業税68,612千円、親会社株主に帰属する当期純損失56,606千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益118,363千円）となりました。

 

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

（音声ソリューション事業）

　顧客のDX需要が堅調であることに加え、販売代理店制度「パートナープログラム」も奏功したことから、「INNOVERA」のアカウント数が順調に増加しました。「INNOVERA」のアカウント数増加に伴う、チャネル数の増加、既存顧客の事業拡大や拠点追加により「IP-Line」の総チャネル数も増加しました。また、Yealink社製端末（SIP）の販売の好調もあり、堅調に推移いたしました。一方、2025年７月に連結子会社が事業を譲り受けたBizTAP IVR及びBizTAP事業がセグメント利益に影響を与えました。その結果、売上高2,683,880千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益596,034千円（前年同期比8.2％減）となりました。

　当社グループはストック型ビジネスモデルのため、「INNOVERA」のアカウント数（利用端末数）、及び「IP-Line」のチャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）を伸ばし、アカウント及びチャネルの解約率を低く抑えることが安定した収益拡大につながります。そのため、「INNOVERA」の増加アカウント数と解約率、「IP-Line」の増加チャネル数と解約率、リカーリング（継続）売上高比率を重要な経営指標と考えております。当連結会計年度において「INNOVERA」総アカウント数及び「IP-Line」総チャネル数については、「パートナープログラム」が奏功し、順調に推移しております。2023年８月期以降のこれらの重要な経営指標の推移は、以下のとおりであります。

（注）１．「INNOVERA」総アカウント数は、期末時点の「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の契約アカウント数の合計を記載しております。（「INNOVERA Outbound」のアカウント数は含みません。）

２．月平均解約率（アカウント）（％）は、「INNOVERA PBX1.0」と「INNOVERA PBX2.0」の当月解約アカウント数÷前月末の契約総アカウント数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。

３．「IP-Line」総チャネル数は、期末時点の「IP-Line」契約総チャネル数（OEM含む）の合計を記載しております。

４．月平均解約率（チャネル）（％）は、「IP-Line」の当月解約チャネル数÷前月末の契約総チャネル数で毎月の解約率を計算し、その12ヵ月の平均を記載しております。

５．リカーリング売上高比率（％）は、リカーリング・レベニュー（システムサービス売上高＋回線サービス売上高－初期導入費用）÷総売上高で計算して、記載しております。

 

（移動通信設備事業）

　前連結会計年度の2024年11月に移動通信設備事業を取得したことに加え、大手通信キャリアからの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング等を安定的に受注しました。その結果、売上高415,335千円（前年同期比21.0％増）、セグメント利益45,500千円（前年同期比62.3％増）となりました。

 

（取次販売事業）

　大手電力事業者及び光回線事業者の各種サービスを取次販売しております。当連結会計年度に同事業を構成する当社の連結子会社であった株式会社Ｎ'ｓカンパニーの保有株式の全てを2026年５月１日付で売却し、同社を連結の範囲から除外した影響により、売上高64,158千円（前年同期比41.0％減）、セグメント利益6,081千円（前年同期399千円）となりました。

 

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は1,341,555千円となり、前連結会計年度末に比べ48,743千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が78,779千円、商品が8,259千円、流動資産のその他が12,055千円増加した一方、売掛金が49,045千円、未成工事支出金が2,515千円減少したことによるものであります。

　固定資産は277,099千円となり、前連結会計年度末に比べ142,512千円減少いたしました。これはソフトウエアが5,390千円増加した一方、有形固定資産が5,347千円、のれんが129,967千円、無形固定資産のその他が11,827千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は531,715千円となり、前連結会計年度末に比べ86,521千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が6,871千円、流動負債のその他が16,527千円増加した一方、買掛金が12,466千円、未払金が29,913千円、短期借入金が50,000千円、未払法人税等が20,356千円減少したことによるものであります。

　固定負債は188,916千円となり、前連結会計年度末に比べ49,079千円増加いたしました。これは主に長期借入金が48,824千円増加したことによるものであります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は898,023千円となり、前連結会計年度末に比べ56,326千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失56,606千円の計上によるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,623千円増加し、575,160千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は118,332千円（前年同期は76,123千円の使用）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益10,377千円、減価償却費45,450千円、減損損失99,120千円、売上債権の減少額47,666千円等による資金の増加があった一方で、棚卸資産の増加額5,243千円、前渡金の増加額11,229千円、法人税等の支払額82,462千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は92,871千円（前年同期は39,854千円の使用）となりました。これは主に定期預金の預入による支出54,156千円、無形固定資産の取得による支出37,563千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は841千円（前年同期は203,434千円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入100,000千円等による資金の増加があった一方で、短期借入金の純減少額50,000千円、長期借入金の返済による支出50,300千円等による資金の減少があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復が続くことが期待される一方で、物価上昇や人手不足に加え、金融資本市場の変動等による影響も懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。

　このような状況のもと、当社グループは中長期的な持続的成長の実現に向け、固定電話とモバイル端末の垣根を超え、「電話のあり方」そのものを変革する「電話のDX」を推進してまいります。その中核となる主力サービス「INNOVERA」のさらなる進化に注力し、AI技術を活用した機能拡充、他社サービスとの連携強化、パートナーシップの拡充による営業体制の強化、ブランド認知度の向上などに取り組んでまいります。さらに、事業ポートフォリオの見直しを進め、経営資源を主力の音声ソリューション事業へ集中することで、収益性の向上を図ってまいります。

　以上により、翌連結会計年度（2027年８月期）の業績見通しにつきましては、売上高3,459,691千円（前連結会計年度比9.4％増）、営業利益318,655千円（同160.0％増）、経常利益316,378千円（同166.5％増）となり、法人税、住民税及び事業税は、賃上げ促進税制による税額控除を見込んでいないため、親会社株主に帰属する当期純利益205,400千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失56,606千円）を予想しております。

　なお、上記の業績予想は、本資料の発表日現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因によって大きく異なる可能性があります。

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報の注記）

（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３. 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

  当連結会計年度において、連結子会社である株式会社Ｎ'ｓカンパニーの保有株式の全てを2026年５月１日付で売却したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。