○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
３．補足情報 …………………………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、継続する円安や中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格や原材料価格の高騰等、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。

　このような情勢下におきまして、ショベル類を含む生活関連用品については、引き続きお客様の視点に立った製品開発および既存商品の改良改善、また、プロ職人のための道具である「ＰＲＯＬＩＮＥシリーズ」の新製品の販売強化や園芸用品および土農具類を中心とした拡販セールを行う等、積極的な営業活動に取り組んでまいりましたが、物価高騰によるお客様の買い控えや節約志向に加え、前期３月は春の訪れが早く土農具類が好調でしたが、当中間期はその反動減等の影響を受けました。一方、物流機器類については、引き合い案件が減少傾向にある中で懸命な受注活動を行い、新たな受注は若干減少傾向にありますが、売上高は前期末までに受注した案件の売上が上期に集中したこと等により好調に推移しました。これらの結果、売上高は4,691百万円（対前年同期比8.4％増）となりました。

　利益面につきましては、物流機器類の増収に加え、生活関連用品においてもコストの低減に努めたことにより利益率が若干ながら上昇し、さらに諸経費の節減等に努めました結果、営業利益は307百万円（対前年同期比106.6％増）、経常利益は317百万円（対前年同期比97.8％増）、中間純利益は217百万円（対前年同期比99.6％増）となりました。

　セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

（生活関連用品）

　ショベル類につきましては、「ＰＲＯＬＩＮＥシリーズ」ショベルをはじめ、前期発売をした２ｗａｙショベルやエヴァンゲリオンコラボショベル等、ホームセンターおよび専門店ルートに対して懸命な営業活動を展開し、販売価格改定や物価高騰によるお客様の買い控え等の影響がある中で、国内向け売上高は361百万円（対前年同期比3.8％増）となりました。輸出については、アメリカおよび中央アフリカ向けが順調に推移し、売上高は49百万円（対前年同期比24.1％増）となり、ショベル類全体の売上高は410百万円（対前年同期比5.9％増）となりました。

　アウトドア用品類、工事・農業用機器類につきましては、除雪関連用品の早期受注分や一部園芸用品の売上が順調に推移しましたが、土農具類では好調であった前期末の反動により減少し、売上高は2,428百万円（対前年同期比1.6％減）となり、生活関連用品全体の売上高は2,838百万円（対前年同期比0.5％減）となりました。

（物流機器）

　物流機器類につきましては、引き合い案件は減少傾向にある中で懸命な受注活動を行い、第１四半期の受注は小中物件や来期売上予定の大型物件を含め、比較的順調に推移しましたが、第２四半期の受注においては予定額より減少し、当中間期は前年同期を大きく下回りました。一方、売上高については、前期末までに受注した大型物件の売上計上案件がいくつか重なったこと等により、売上高は1,852百万円（対前年同期比25.7％増）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 当中間会計期間末における資産、負債、純資産の状況は、次のとおりであります。

　なお、記載内容は前事業年度末と比較しております。

（資産）

　流動資産は、198百万円増加し4,844百万円となりました。これは主に商品及び製品が221百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、127百万円増加し2,492百万円となりました。これは主に投資有価証券が140百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、325百万円増加し7,336百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、105百万円増加し1,986百万円となりました。これは主に買掛金が136百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、７百万円増加し538百万円となりました。これは長期借入金が27百万円減少したものの、固定負債のその他に含まれている繰延税金負債が35百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は、112百万円増加し2,525百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、212百万円増加し4,811百万円となりました。これは主に利益剰余金が131百万円、その他有価証券評価差額金が92百万円それぞれ増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて71百万円減少し、1,083百万円となりました。

　なお、当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、76百万円（前年同期は175百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の増加額、棚卸資産の増加額および法人税等の支払額の合計が417百万円となったものの、税引前中間純利益および仕入債務の増加額の合計が563百万円となったためであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、17百万円（前年同期は24百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出18百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、130百万円（前年同期は107百万円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出および配当金の支払額の合計が130百万円となったためであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当中間会計期間の状況を踏まえて、2027年３月期通期の業績予想に関する事項につきまして修正をいたしました。

　なお、詳細につきましては、2026年11月12日公表の「業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご参照下さい。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,247,367	1,169,785
受取手形及び売掛金	1,100,066	1,227,441
電子記録債権	461,521	380,860
商品及び製品	1,448,431	1,669,909
仕掛品	106,729	86,425
原材料及び貯蔵品	138,194	135,902
未収入金	64,223	97,220
その他	80,299	77,321
貸倒引当金	△200	△200
流動資産合計	4,646,633	4,844,666
固定資産
有形固定資産	627,124	618,794
無形固定資産	9,341	7,147
投資その他の資産
投資有価証券	1,506,395	1,647,159
その他	222,493	219,423
貸倒引当金	△394	△394
投資その他の資産合計	1,728,494	1,866,189
固定資産合計	2,364,960	2,492,131
資産合計	7,011,593	7,336,797
負債の部
流動負債
買掛金	540,701	677,565
電子記録債務	105,812	220,556
短期借入金	714,744	698,115
未払法人税等	154,128	113,580
賞与引当金	68,100	66,600
その他	297,555	210,159
流動負債合計	1,881,042	1,986,577
固定負債
社債	200,000	200,000
長期借入金	36,185	8,360
その他	295,438	330,534
固定負債合計	531,623	538,894
負債合計	2,412,665	2,525,472

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年３月31日)	当中間会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	829,600	829,600
資本剰余金	509,408	509,408
利益剰余金	2,588,964	2,720,152
自己株式	△87,194	△87,410
株主資本合計	3,840,777	3,971,750
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	724,882	817,747
繰延ヘッジ損益	33,268	21,827
評価・換算差額等合計	758,150	839,575
純資産合計	4,598,928	4,811,325
負債純資産合計	7,011,593	7,336,797

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	4,328,533	4,691,313
売上原価	3,191,150	3,378,194
売上総利益	1,137,383	1,313,119
販売費及び一般管理費	988,407	1,005,264
営業利益	148,976	307,854
営業外収益
受取配当金	17,964	16,742
受取保険金	501	30
その他	4,054	4,667
営業外収益合計	22,521	21,440
営業外費用
支払利息	7,134	8,392
手形売却損	1,059	42
電子記録債権売却損	1,984	2,817
その他	962	922
営業外費用合計	11,140	12,174
経常利益	160,357	317,120
税引前中間純利益	160,357	317,120
法人税、住民税及び事業税	49,000	102,000
法人税等調整額	2,314	△2,520
法人税等合計	51,314	99,479
中間純利益	109,043	217,641

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	160,357	317,120
減価償却費	36,188	33,363
前払年金費用の増減額（△は増加）	△6,600	5,800
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,700	△1,500
受取利息及び受取配当金	△18,433	△17,321
支払利息	7,134	8,392
受取保険金	△501	△30
売上債権の増減額（△は増加）	△252,472	△77,410
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,653	△198,882
仕入債務の増減額（△は減少）	306,705	246,700
未払金の増減額（△は減少）	△45,683	△36,594
その他	12,744	△71,327
小計	198,390	208,310
利息及び配当金の受取額	18,399	17,308
利息の支払額	△7,171	△8,477
法人税等の支払額	△33,640	△141,020
営業活動によるキャッシュ・フロー	175,977	76,121
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,000	△16,007
定期預金の払戻による収入	22,000	22,000
投資有価証券の取得による支出	△14,911	△4,995
投資有価証券の売却による収入	305	－
有形固定資産の取得による支出	△14,023	△18,044
無形固定資産の取得による支出	△2,780	－
保険積立金の積立による支出	△4,413	△3,625
保険積立金の払戻による収入	3,672	2,492
その他	1,627	895
投資活動によるキャッシュ・フロー	△24,523	△17,284
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△59,722	△44,454
自己株式の取得による支出	△11	△215
配当金の支払額	△47,985	△85,755
財務活動によるキャッシュ・フロー	△107,718	△130,425
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	43,736	△71,588
現金及び現金同等物の期首残高	1,082,019	1,155,251
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,125,755	※ 1,083,662

（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
現金及び預金勘定	1,212,599千円	1,169,785千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△86,844	△86,123
現金及び現金同等物	1,125,755	1,083,662

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	生活関連用品	物流機器	合計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高	2,854,641	1,473,892	4,328,533	－	4,328,533
セグメント利益	96,641	154,134	250,775	△101,799	148,976

（注）１．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

　　　　　全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）