2026 年11 月期の連結業績につきまして、売上高は67 億10 百万円(前回発表予想は74 億50 百万円)の見込みとなり、当初発表予想と比較しまして売上高が9.9%減少する見込みとなりました。売上高減少の主な要因は、家具関連部門においては、主力のオフィス関連事業につきましては、働き方改革に対するソリューションセールスの拡大により特に首都圏における新規の引き合いは依然として強く、前連結会計年度において納入時期が大幅に遅延した案件についても当連結会計年度内での納入完了の予定であり、売上高は増加しておりますが、板金メーカーとしての強みを活かした特注製品の引き合いについては、物流施設向けの特注品については引き続き堅調に推移しておりますが、ATM 他の筐体関連の特注製品の一部製品について受注、売上高が大きく減少しました。また、建築付帯設備機器部門においては、医療施設向けクリーン機器では、主力の手術室向けクリーン機器空調機が減少したことに加え、工場向け空調機器の生産についても計画比で減少したことにより売上高が減少しました。粗利面では、上記のとおり特注製品及びクリーン機器等の売上高の減少に伴う生産量の減少とともに、医療福祉施設市場向けの主力商品である懸垂式引戸「アキュドアユニット」についても建築資材が軒並み高騰する厳しい事業環境の中で、物件ごとの収益管理を厳格化し、選別受注を行った影響により案件毎の粗利率は改善しましたが、生産量が大きく減少したため工場の稼働率が低下した結果、売上総利益率が低下したこともあり売上総利益が減少しました。その結果、営業損失1億80 百万円(前回発表予想は営業利益70 百万円)であります。親会社株主に帰属する当期純損失は、本日付「投資有価証券売却益(特別利益)の計上見込みに関するお知らせ」で公表しました投資有価証券の売却に伴う投資有価証券売却益の計上見込み額2億2百万円があり、1億20 百万円(前回発表予想は90 百万円)となる見込みであります。
尚、2026 年1月14 日付けで公表いたしました期末配当予想について変更はなく、期末配当額として1株あたり普通配当20 円、特別配当20 円、合わせて40 円の配当を行う予定です。
(注)上記記載の業績予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づき判断したものであり、実際の業績等は様々な要因により予想数値と異なる場合があります。