○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第３四半期連結累計期間（2025年12月１日から2026年８月31日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続、国内外の金利動向や為替相場の変動に加え、中東情勢を背景とした資源価格の上昇やサプライチェーンへの影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、労働人口の減少やDXの進展に加え、生成AIをはじめとするAI技術の急速な普及を背景に、企業における業務効率化や生産性向上を目的としたIT投資需要は、引き続き底堅く推移するものと見込まれます。また、AIを含む新たなデジタル技術を活用し、業務プロセスやサービスを高度化できる専門人材への需要も、今後一層高まることが予想されます。

このような環境の下、当社グループは、システムインテグレーションサービスにおいては、企画・要件定義などの上流工程を担うプライム案件の受注拡大や技術者単価の向上、技術者の最適配置による生産性向上に取り組むとともに、AIを活用した開発プロセスの効率化や提案力の高度化に向けた取り組みを進めてまいりました。また、DXソリューションサービスにおいては、Wisebook及びDynaCADシリーズを中心としたストック型ビジネスの基盤強化に加え、自社プロダクトの機能強化やサービスラインナップの拡充を進めるとともに、AIを活用した自社プロダクト及びサービスの高度化を視野に入れ、収益基盤の強化に取り組んでまいりました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高につきましては、システムインテグレーションサービスにおいて、既存顧客からのインフラ運用・保守案件やエネルギー領域の案件が拡大した一方、一部プロジェクトの開始時期の延伸や顧客の方針変更に伴う要員計画の見直し、エンジニア不足等による機会損失が生じたことから、前年同期比で減少いたしました。また、DXソリューションサービスにおいても、ストック型ビジネスが安定的に推移したほか、図面DXソリューションの足場図面等CAD製図サービスにおいて受注が拡大したものの、デジタルマーケティングにおけるWisebook PVS（プライベートサーバ）案件の新規受注の遅れや、クラウドシステムソリューションにおける新規システム開発案件の減少等を補うには至らず、前年同期比で減収となりました。利益面につきましては、エンジニアの人件費や外部人材等の調達コスト、クラウドシステムの維持コスト等が上昇したものの、システムインテグレーションサービスにおける技術者単価の上昇や、DXソリューションサービスにおけるストック売上の拡大等により、売上総利益率は前年同期を上回りました。一方、売上高の減少による影響等により、各段階利益は前年同期比で減少いたしました。

今後につきましては、既存ビジネスにおける収益性のさらなる向上に加え、AIを活用した開発工程の効率化による生産性向上及び開発コストの抑制、AIを取り入れた自社プロダクト・サービスの機能強化、新たなサービスの創出を進めてまいります。あわせて、継続的な収益が見込めるストック型ビジネスの拡大を図り、既存事業の収益力向上と新たな事業領域の開拓を両立させることで、収益基盤の強化に取り組んでまいります。

以上の結果、売上高は3,706,000千円（前年同期比4.5％減）、売上総利益は850,835千円（同3.7％減）、営業利益は167,576千円（同13.4％減）、経常利益は167,564千円（同11.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は97,637千円（同18.9％減）となりました。

なお、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントでありますが、主要サービス別の経営成績を以下に示します。

 

（システムインテグレーションサービス）

システムインテグレーションサービスは、当社グループにおいて、創業以来の主要事業会社である株式会社システムイオ及び、2022年1月にグループへ加入した株式会社エーピーエスが提供しております。公共、通信、金融、エネルギー、運輸・物流等の領域を中心に、システム導入に関するコンサルティングから、システム設計、開発、環境構築、稼働支援、並びに稼働後の運用・保守までを一貫して手掛けております。特に、社会インフラ系の基幹システム開発及び、ネットワーク基盤構築を中核とし、安定的な受注基盤を構築しております。

当第３四半期連結累計期間においては、株式会社システムイオでは、既存顧客からのインフラ運用・保守案件が堅調に拡大したほか、エネルギー領域における電力会社向けシステム開発支援の対象地域が全国規模に拡大するなど、既存顧客との取引深耕が進みました。一方で、増員や新規立ち上げを計画していた一部プロジェクトの開始時期が延伸したことや、顧客の方針変更に伴い要員計画が縮小したことに加え、一部プロジェクトにおける品質対応に伴う機会損失が発生したことから、これらの影響を補うには至らず、前年同期比で減収となりました。

また、株式会社エーピーエスにおいては、引き続きエンジニアの確保が課題となっており、受注機会に対して必要な要員を十分に確保できなかったことによる機会損失が拡大し、前年同期比で減収となりました。

このような状況を踏まえ、当社グループでは、企画・要件定義などの上流工程を担うプライム企業からの受注拡大を進めるとともに、技術者のスキル向上や最適配置を通じた技術者単価の上昇により、利益率の改善を図っております。さらに、今後のエンジニア不足への対応や開発生産性の向上を目的として、AIを活用した設計・開発・テスト等の各工程における業務効率化を進めるとともに、AIを含む新技術を活用した顧客提案の高度化に取り組んでおります。これらの結果、売上高は3,154,383千円（前年同期比4.0％減）となりました。

 

（DXソリューションサービス）

DXソリューションサービスは、デジタルマーケティング、図面DXソリューション、クラウドシステムソリューションの各種サービスを提供しております。自社プロダクトを軸とした成長領域として位置付けており、ストック型ビジネスの拡大や既存サービスの機能強化に加え、AIをはじめとする新技術の活用によるサービスの高度化を進め、中長期的な事業拡大に向けた基盤構築に取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間の売上高は551,617千円（同7.2％減）となりました。

各ソリューション別の状況は以下のとおりであります。

 

ａ．デジタルマーケティング

デジタルマーケティング事業は、当社グループの株式会社ビーガルが手掛けており、デジタルブックの制作・配信をはじめ、紙媒体の電子化サービス、電子書籍化サービス、社内文書管理サービスなどを提供しております。また、教育現場における電子教科書への対応や、閲覧データ解析が可能なマーケティングツールとして、Wisebook関連サービスを展開しております。

当第３四半期連結累計期間は、Wisebook-Cloud及びWisebook-ONE等のクラウドサービスや運用・保守サービスを中心としたストック型ビジネスが、既存顧客を中心に安定的に推移いたしました。加えて、Wisebookのバージョンアップに伴う案件の獲得や、教育現場におけるデジタル化需要を背景としたEd-Tech（教育分野におけるデジタルブック活用）案件の受注獲得に取り組み、既存顧客との取引拡大及び新たな利用領域の開拓を進めてまいりました。一方で、Wisebook PVS案件については、新規案件の受注時期が当初の想定より遅れて推移したことから、ストック型ビジネスの安定的な売上やバージョンアップ案件、Ed-Tech案件の獲得による増加分では、その影響を補うには至らず、前年同期比では減収となりました。今後は、Wisebookを中心とする既存サービスの機能強化を進めるとともに、デジタルコンテンツの利活用や業務効率化におけるAI技術の活用可能性も視野に入れ、サービスの付加価値向上と利用領域の拡大に取り組んでまいります。これらの結果、売上高は109,012千円（同9.8％減）となりました。

 

ｂ．図面DXソリューション

図面DXソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、2023年2月にグループへ加入した株式会社ネットウィンクスが手掛けており、CADソリューション(高機能で幅広い互換性を持つ2次元汎用CADであるDynaCADシリーズ及び3次元に対応したDynaCAD CUBEの開発・販売や、自治体の電子化に伴うコンサルティング、紙図面の電子化サービス)、ドローンソリューション(ドローン操縦技術者講習サービス)、大規模修繕工事に伴う足場の仮設計画図・外壁下地調査図などのCAD製図サービスを提供しております。

当第３四半期連結累計期間は、足場図面等のCAD製図サービスにおいて、原材料価格の高騰やナフサ由来の建築資材の供給不足等に伴い、大規模修繕工事の延期など一部案件への影響が見られましたが、夏の繁忙期には受注環境が正常化し、延期されていた案件を含め受注が拡大したことから、前年同期を上回る売上となりました。一方、DynaCADシリーズについては、２次元・３次元対応CAD「DynaCAD CUBE Ver.4」のリリースなどを通じて新規ユーザーの獲得に取り組んでおりますが、当第３四半期連結累計期間における新規受注は限定的となり、前年同期比で減収となりました。

当社グループでは、図面関連業務についても、AIを含む新技術の活用による業務効率化やプロダクトの付加価値向上を中長期的なテーマと位置付け、既存顧客基盤を活用したサービス領域の拡大に取り組んでまいります。これらの結果、売上高は292,639千円（同1.4％減）となりました。

 

ｃ．クラウドシステムソリューション

クラウドシステムソリューション事業は、当社グループの株式会社ビーガル及び、株式会社エーピーエスが手掛けており、認証ソリューション（生体認証等を活用した各種認証サービス）、GIGAスクール支援サービス（自治体と連携した教育ICT事業）、「The Meal（ザ・ミール）」（学食・社員食堂向け予約管理システム）、「駐輪場管理システム」（自治体向け駐輪場管理及び放置自転車対策）などのクラウドサービスのほか、中小規模事業者向けシステムソリューションを提供しております。

当第３四半期連結累計期間は、食事予約クラウドシステム「The Meal」において新規受注が増加しており、第４四半期以降の売上への寄与を見込んでおります。また、GIGAスクール支援サービスにおいても新規入札案件を獲得しており、次年度以降の売上への寄与を見込んでおります。一方、中小規模事業者向けシステムソリューションについては、既存顧客向けシステムのメンテナンスを継続する一方、新規顧客向けの受託開発案件を抑制し、AIを活用した自社プロダクトの機能強化に経営資源を集中する方針としたことから、売上高は減少いたしました。今後は、個別の受託開発案件への人的リソースの投入を抑制し、自社プロダクトやクラウドサービスの開発・機能強化へ経営資源を重点的に配分する方針としており、特にAIを活用した機能強化や新たなサービスの開発を進めることで、ストック型収益の拡大と事業の収益性向上を目指してまいります。

これらの取り組みを進めているものの、当第３四半期連結累計期間においては、新規システム開発案件の減少をクラウドサービス等の伸長で補うには至らず、売上高は149,965千円（同15.2％減）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第３四半期連結会計期間末の総資産は1,945,487千円となり、前連結会計年度末と比べて161,451千円の減少となりました。流動資産は1,479,965千円となり、前連結会計年度末と比べて67,554千円の減少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少74,914千円によるものであります。固定資産は462,305千円となり、前連結会計年度末と比べて91,830千円の減少となりました。これは主に無形固定資産の減少50,520千円及び、投資その他の資産の減少34,696千円によるものであります。

流動負債は939,881千円となり、前連結会計年度末と比べて39,830千円の減少となりました。これは主に未払費用の減少124,501千円、1年内償還予定の社債の減少35,000千円、未払法人税等の減少31,919千円、買掛金の減少28,788千円及び、短期借入金の増加200,000千円によるものであります。固定負債は245,147千円となり、前連結会計年度末と比べて158,789千円の減少となりました。これは主に社債の減少105,000千円及び、長期借入金の減少56,664千円によるものであります。

純資産は760,458千円となり、前連結会計年度末と比べて37,168千円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益97,637千円の計上、その他有価証券評価差額金の減少2,224千円及び、配当金の支払いによる利益剰余金の減少59,884千円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年11月期通期の連結業績予想につきましては、当第３四半期連結累計期間の業績等を踏まえ、2026年１月14日に公表しました業績予想を修正しております。詳細につきましては、本日（2026年10月15日）公表の「連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧下さい。

なお、2026年11月期の配当につきましては、2026年１月14日に公表しました配当予想より変更はありません。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年８月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年12月１日　至　2026年８月31日）

　当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。