○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	３
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	８
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	８
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	８

１．経営成績等の概況

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間会計期間における我が国経済は、引き続き雇用・所得環境の改善、企業の高い設備投資意欲など、経済に前向きな動きが続く一方で、金利・物価上昇の経済への影響も懸念されており、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中東情勢の悪化など、不安定な海外情勢も継続しており、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社といたしましては、100年企業を目指し、継続的な企業価値の向上を目標として、

原価低減と多能工化、生産性の向上に取り組みながら、お客様のニーズにあった製品開発と販売強化に努めてまい

りました。

　結果として、当社の経営成績につきましては、当中間会計期間の売上高は3,543,607千円（前年同期比24.0％増）、営業利益500,992千円（前年同期比105.2％増）、経常利益516,987千円（前年同期比97.4％増）、中間純利益378,292千円（前年同期比106.9％増）となりました。

　当社の強みである“スピードと技術”の短納期対応を活かし、半導体業界の大幅な需要拡大や、プラント・信号などの更新需要を積極的に取り込むことができました。イラン情勢の影響から、原油由来製品の価格高騰・供給懸念は続いておりますが、引き続き、プラント案件やＦＡ・計装ケーブルの受注拡大に取り組んでまいります。

（２）当中間期の財政状態の概況

（資産の部）

　当中間会計期間末の総資産残高は10,657,140千円となり、前事業年度末に比べ372,372千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少591,158千円、受取手形及び売掛金の増加590,783千円、原材料及び貯蔵品の増加288,954千円等によるものであります。

（負債の部）

　当中間会計期間末の負債残高は4,691,495千円となり、前事業年度末に比べ60,120千円増加いたしました。その主な要因は買掛金の増加40,142千円、電子記録債務の減少51,703千円、短期借入金の増加200,000千円、未払法人税等の増加44,288千円、長期借入金の減少98,600千円等によるものであります。

（純資産の部）

　当中間会計期間末の純資産残高は5,965,644千円となり、前事業年度末に比べ312,251千円増加いたしました。その主な要因は中間純利益の計上378,292千円、剰余金の配当84,387千円等によるものであります。

（キャッシュ・フローの状況）

　当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,426,596千円となり、前事業年度末に比べ791,158千円減少いたしました。

　当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において営業活動の結果使用した資金は608,507千円（前年同期は24,804千円の使用）となりました。これは主として税引前中間純利益542,027千円、減価償却費87,121千円等の増加要因を、売上債権の増加額624,149千円、棚卸資産の増加額350,579千円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において投資活動の結果使用した資金は197,008千円（前年同期は9,602千円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の売却による収入4,380千円、投資不動産の賃貸による収入35,507千円等による増加要因を、定期預金の預入による支出200,000千円、有形固定資産の取得による支出41,374千円等による減少要因が上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間会計期間において財務活動の結果獲得した資金は14,357千円（前年同期は142,480千円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純増加額200,000千円による増加要因が、長期借入金の返済による支出98,600千円、配当金の支払額84,007千円等による減少要因を上回ったことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年２月期の業績予想につきましては、当中間会計期間の実績及び今後の見通しを勘案の上、2026年４月14日時点の前回予想を上回ると見込まれるため、業績予想を上方修正することといたしました。

業績予想の詳細に関しては、本日（2026年10月15日）公表いたしました「通期業績予想の修正に関するお知らせ」

をご覧ください。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年２月28日)	当中間会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,217,755	1,626,596
受取手形及び売掛金	916,652	1,507,436
電子記録債権	698,593	737,500
商品及び製品	497,838	500,938
仕掛品	360,360	418,885
原材料及び貯蔵品	792,133	1,081,087
その他	61,497	75,731
貸倒引当金	△240	△252
流動資産合計	5,544,590	5,947,923
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,056,827	2,015,692
土地	414,770	414,770
その他（純額）	239,470	239,952
有形固定資産合計	2,711,068	2,670,415
無形固定資産	23,584	22,563
投資その他の資産
投資不動産（純額）	1,571,506	1,570,761
その他	434,018	445,475
投資その他の資産合計	2,005,524	2,016,237
固定資産合計	4,740,177	4,709,216
資産合計	10,284,767	10,657,140

		（単位：千円）
	前事業年度 (2026年２月28日)	当中間会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	412,064	452,207
電子記録債務	805,809	754,106
短期借入金	600,000	800,000
１年内返済予定の長期借入金	182,096	182,096
未払法人税等	142,497	186,786
賞与引当金	16,467	25,639
その他	228,889	139,506
流動負債合計	2,387,825	2,540,341
固定負債
長期借入金	1,959,962	1,861,362
退職給付引当金	65,832	75,071
役員退職慰労引当金	146,816	146,816
その他	70,937	67,902
固定負債合計	2,243,549	2,151,153
負債合計	4,631,374	4,691,495
純資産の部
株主資本
資本金	938,185	938,185
資本剰余金	936,214	936,214
利益剰余金	3,680,351	3,974,256
自己株式	△85,114	△85,114
株主資本合計	5,469,636	5,763,542
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	183,756	202,102
評価・換算差額等合計	183,756	202,102
純資産合計	5,653,393	5,965,644
負債純資産合計	10,284,767	10,657,140

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
売上高	2,858,110	3,543,607
売上原価	2,064,661	2,452,803
売上総利益	793,449	1,090,803
販売費及び一般管理費	549,309	589,810
営業利益	244,139	500,992
営業外収益
受取賃貸料	33,935	35,507
その他	5,245	7,972
営業外収益合計	39,180	43,479
営業外費用
支払利息	16,682	18,082
賃貸収入原価	4,599	4,542
売上債権売却損	－	4,701
その他	118	157
営業外費用合計	21,401	27,484
経常利益	261,919	516,987
特別利益
受取保険金	－	25,039
特別利益合計	－	25,039
税引前中間純利益	261,919	542,027
法人税、住民税及び事業税	85,434	171,330
法人税等調整額	△6,370	△7,596
法人税等合計	79,063	163,734
中間純利益	182,855	378,292

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	261,919	542,027
減価償却費	89,304	87,121
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10	△5,528
賞与引当金の増減額（△は減少）	7,804	9,171
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△2,186	9,238
受取利息及び受取配当金	△4,755	△5,663
受取賃貸料	△33,935	△35,507
受取保険金	－	△25,039
支払利息	16,682	18,082
売上債権の増減額（△は増加）	△157,503	△624,149
棚卸資産の増減額（△は増加）	△12,312	△350,579
仕入債務の増減額（△は減少）	△140,935	△11,560
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,372	△45,518
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△11,415	△14,971
その他の流動負債の増減額（△は減少）	24,856	△40,880
その他	6,478	1,545
小計	10,640	△492,210
利息及び配当金の受取額	4,755	5,663
利息の支払額	△15,316	△20,093
保険金の受取額	－	25,039
法人税等の支払額	△24,883	△126,906
営業活動によるキャッシュ・フロー	△24,804	△608,507
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	－	△200,000
有形固定資産の取得による支出	△43,958	△41,374
有形固定資産の売却による収入	7,990	4,380
無形固定資産の取得による支出	△3,700	△3,327
投資不動産の賃貸による収入	33,935	35,507
その他	△3,869	7,805
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,602	△197,008
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△83,496	△98,600
配当金の支払額	△55,949	△84,007
その他	△3,034	△3,034
財務活動によるキャッシュ・フロー	△142,480	14,357
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△176,888	△791,158
現金及び現金同等物の期首残高	1,746,664	2,217,755
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,569,775	1,426,596

（４）中間財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

当社は「電線事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

当社は「電線事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。