○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、食料品をはじめとする生活必需品の価格上昇が続き、個人消費の回復には力強さを欠く状況がみられました。また、各国の通商政策の動向や中東情勢等の地政学的リスク、為替相場やエネルギー価格の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　国内の食品業界におきましては、原材料価格の高止まりに加え、包装資材費、エネルギー費、物流費および人件費等の上昇が続き、厳しい経営環境となりました。また、農水産物の供給量や調達価格の変動への対応が求められる一方、食品価格の上昇を背景とした消費者の節約志向や価格に対する選別意識が強まっております。このような環境の中、食品関連企業には、適切な価格改定や商品構成の見直し、販路の拡大、生産性の向上等による収益力の強化が求められております。

　このような状況下において当社グループは、「中小企業支援プラットフォーム」による傘下企業の業績向上支援、および国分グループ本社株式会社をはじめとした提携先との協業を推進するとともに、M&A案件の検討および実行を強化することで、企業価値の向上に努めてまいりました。

　当中間連結会計期間の経営成績につきましては、製造事業および販売事業の双方で売上が伸長したことにより、グループ全体で増収となりました。一方、営業利益及び経常利益においては、一部事業における売上の減少や原材料価格等のコスト上昇の影響により、前年同期を下回りました。

　その結果、売上高は29,004,779千円（前年同期比4.5％増）、営業利益は868,687千円（同5.7％減）、経常利益は864,146千円（同1.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に受取補償金及び負ののれん発生益を計上したことにより1,205,976千円（同128.3％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　製造事業

　製造事業は、国内およびシンガポール・マレーシアにおいて食品および厨房機器等を製造する31社により構成されております。

　国内のホタテ関連事業（マルキチおよびワイエスフーズグループのホタテ関連事業）においては、海外向けの販売を一定程度実施したものの、噴火湾におけるホタテの漁獲量減少に伴う原料販売の減少により、売上高は減少いたしました。利益面では、売上高の減少に加え、ホタテ原材料の仕入単価の上昇により一部製品の利益率が低下したことから、減益となりました。

　国内の非ホタテ関連事業においては、販売活動の強化や価格改定の効果等により増収となりました。一方、原材料価格や人件費等の継続的なコスト上昇に対して価格改定を実施したものの、一部の子会社において価格改定の効果に先行してコスト上昇の影響が生じたこと等により、減益となりました。

　海外においては、前連結会計年度にグループ化した企業の業績が寄与したこと、およびシンガポールにおける販売活動の強化等が奏功したことにより、増収増益となりました。

　その結果、外部顧客への売上高は23,577,161千円（前年同期比2.4％増）、セグメント利益は1,187,900千円（前年同期比10.1％減）となりました。

②　販売事業

　販売事業は、国内およびシンガポールにおいて、食品卸および企画をおこなう４社により構成されております。

　国内においては、株式会社ヨシムラ・フードの業績が好調に推移したことにより、増収増益となりました。

　海外においては、SIN HIN FROZEN FOOD PRIVATE LIMITEDが新規取引先の開拓を推進するとともに、収益性を重視した取扱商品の見直し・選別を進めたこと等により、増収増益となりました。

　その結果、外部顧客への売上高は5,303,822千円（前年同期比14.1％増）、セグメント利益は162,022千円（前年同期比132.3％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①　資産、負債および純資産の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は64,474,258千円となり、前連結会計年度末に比べて3,445,817千円増加しました。これは主に、棚卸資産の増加2,869,172千円、有形固定資産の増加1,510,007千円および現金及び預金の増加1,492,251千円があった一方、受取手形、売掛金及び契約資産の減少1,723,092千円、無形固定資産の減少533,729千円および投資その他の資産の減少276,212千円があったことによるものです。

　負債は43,516,403千円となり、前連結会計年度末に比べて1,741,226千円増加しました。これは主に、借入金等の増加1,876,490千円および固定負債その他の増加627,592千円があった一方、支払手形及び買掛金が716,941千円減少したことによるものです。

　また、純資産は20,957,855千円となり、前連結会計年度末に比べて1,704,590千円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加1,205,976千円、非支配株主持分の増加343,389千円および為替換算調整勘定の増加136,933千円があったことによるものです。

②　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前中間連結会計期間に比べ1,429,636千円増加し、10,122,216千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、417,977千円（前中間連結会計期間は4,260,875千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益2,248,250千円、売上債権の減少1,953,373千円、減価償却費818,312千円およびのれん償却額413,724千円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加2,483,858千円、仕入債務の減少795,600千円および法人税等の支払額776,631千円等の減少要因があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、285,897千円（前中間連結会計期間は990,160千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の減少374,823千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入233,002千円および投資有価証券の売却による収入196,436千円等の増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出1,014,867千円等の減少要因があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,634,656千円（前中間連結会計期間は2,913,421千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入2,900,000千円および短期借入金の増加2,084,682千円等の増加要因に対し、長期借入金の返済による支出3,043,945千円等の減少要因があったことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年２月期の連結業績予想につきましては、現時点において2026年４月15日付「2026年２月期決算短信〔日本

基準〕（連結）」にて公表しました通期の連結業績予想から変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年２月28日）	当中間連結会計期間（2026年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,002,107	12,494,359
受取手形、売掛金及び契約資産	9,757,261	8,034,168
商品及び製品	12,864,730	15,002,039
原材料及び貯蔵品	2,076,400	2,808,263
その他	1,487,156	1,617,505
貸倒引当金	△249,597	△272,525
流動資産合計	36,938,058	39,683,810
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,927,780	6,936,055
機械装置及び運搬具（純額）	1,660,510	1,551,836
その他（純額）	3,809,042	4,419,448
有形固定資産合計	11,397,332	12,907,339
無形固定資産
のれん	6,261,876	5,929,515
顧客関連資産	3,645,163	3,453,708
その他	109,081	99,168
無形固定資産合計	10,016,121	9,482,392
投資その他の資産
その他	2,702,757	2,426,544
貸倒引当金	△25,828	△25,828
投資その他の資産合計	2,676,928	2,400,715
固定資産合計	24,090,382	24,790,448
資産合計	61,028,441	64,474,258

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2026年２月28日）	当中間連結会計期間（2026年８月31日）
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,214,858	3,497,916
短期借入金	8,249,649	10,357,875
１年内償還予定の社債	200,000	－
１年内返済予定の長期借入金	5,473,433	7,160,886
未払法人税等	770,075	819,477
未払消費税等	183,630	202,435
賞与引当金	402,765	378,719
その他	2,546,587	2,446,168
流動負債合計	22,040,999	24,863,480
固定負債
長期借入金	17,126,119	15,406,931
退職給付に係る負債	82,843	93,185
その他	2,525,213	3,152,805
固定負債合計	19,734,176	18,652,922
負債合計	41,775,176	43,516,403
純資産の部
株主資本
資本金	1,176,527	1,180,714
資本剰余金	2,036,610	2,040,798
利益剰余金	7,545,829	8,751,806
自己株式	△167,712	△167,712
株主資本合計	10,591,255	11,805,606
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	159,166	169,082
為替換算調整勘定	1,671,844	1,808,777
その他の包括利益累計額合計	1,831,011	1,977,860
非支配株主持分	6,830,998	7,174,388
純資産合計	19,253,264	20,957,855
負債純資産合計	61,028,441	64,474,258

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
売上高	27,765,825	29,004,779
売上原価	22,183,853	22,911,301
売上総利益	5,581,971	6,093,477
販売費及び一般管理費	4,660,702	5,224,790
営業利益	921,269	868,687
営業外収益
受取賃貸料	46,861	47,683
受取補償金	3,778	1,646
補助金収入	40,581	46,259
投資有価証券売却益	4,282	72,662
為替差益	67,236	78,649
その他	57,892	71,907
営業外収益合計	220,634	318,809
営業外費用
支払利息	191,912	305,929
支払手数料	61,254	499
その他	15,835	16,920
営業外費用合計	269,001	323,350
経常利益	872,902	864,146
特別利益
固定資産売却益	341,684	1,301
受取補償金	156,084	880,488
負ののれん発生益	－	502,324
その他	－	960
特別利益合計	497,768	1,385,074
特別損失
固定資産除却損	11,456	970
固定資産売却損	14,305	－
特別損失合計	25,761	970
税金等調整前中間純利益	1,344,909	2,248,250
法人税、住民税及び事業税	646,449	807,158
法人税等調整額	△74,311	5,839
法人税等合計	572,138	812,998
中間純利益	772,770	1,435,251
非支配株主に帰属する中間純利益	244,465	229,274
親会社株主に帰属する中間純利益	528,305	1,205,976

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
中間純利益	772,770	1,435,251
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	34,293	14,257
為替換算調整勘定	△179,687	246,691
持分法適用会社に対する持分相当額	3	15
その他の包括利益合計	△145,390	260,964
中間包括利益	627,379	1,696,216
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	438,285	1,352,826
非支配株主に係る中間包括利益	189,094	343,389

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,344,909	2,248,250
減価償却費	752,616	818,312
のれん償却額	388,264	413,724
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△10,520	16,371
賞与引当金の増減額（△は減少）	△26,755	△36,889
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,556	△626
受取利息及び受取配当金	△21,555	△35,738
支払利息	191,912	305,929
為替差損益（△は益）	△78,153	△54,416
補助金収入	△40,581	△46,259
受取保険金	△3,974	△1,870
受取補償金	△159,862	△882,134
負ののれん発生益	－	△502,324
固定資産売却損益（△は益）	△327,378	△1,301
投資有価証券売却損益（△は益）	△4,282	△72,662
固定資産除却損	11,456	970
売上債権の増減額（△は増加）	189,685	1,953,373
棚卸資産の増減額（△は増加）	△6,128,976	△2,483,858
前渡金の増減額（△は増加）	72,399	△531,274
仕入債務の増減額（△は減少）	639,647	△795,600
未払金の増減額（△は減少）	905,025	△348,805
未払費用の増減額（△は減少）	190,891	9,121
前受金の増減額（△は減少）	△230,547	55,099
未払消費税等の増減額（△は減少）	△304,689	246,779
差入保証金の増減額（△は増加）	4,602	171,909
その他	△299,132	82,998
小計	△2,940,444	529,081
利息及び配当金の受取額	21,555	35,738
利息の支払額	△185,914	△300,474
補助金の受取額	40,581	46,259
保険金の受取額	3,974	1,870
補償金の受取額	159,862	882,134
法人税等の支払額	△1,360,491	△776,631
営業活動によるキャッシュ・フロー	△4,260,875	417,977
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△331,143	△1,014,867
有形固定資産の売却による収入	636,528	1,476
無形固定資産の取得による支出	△10,032	△40,382
投資有価証券の取得による支出	△18,898	△6,499
投資有価証券の売却による収入	38,282	196,436
定期預金の増減額（△は増加）	△45,199	374,823
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,380,664	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	233,002
短期貸付金の増減額（△は増加）	△387	14,655
その他	121,353	△44,542
投資活動によるキャッシュ・フロー	△990,160	△285,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,564,203	2,084,682
長期借入れによる収入	8,772,104	2,900,000
長期借入金の返済による支出	△7,333,500	△3,043,945
社債の償還による支出	－	△200,000
リース債務の返済による支出	△89,385	△106,080
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,913,421	1,634,656

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9,613	66,730
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,347,228	1,833,466
現金及び現金同等物の期首残高	11,039,808	8,288,749
現金及び現金同等物の中間期末残高	8,692,579	10,122,216

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	製造事業	販売事業	その他事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
日本国内	19,075,526	3,686,228	7,136	22,768,891	－	22,768,891
シンガポール	3,101,259	960,744	－	4,062,003	－	4,062,003
その他海外	855,719	－	－	855,719	－	855,719
顧客との契約から生じる収益	23,032,504	4,646,973	7,136	27,686,614	－	27,686,614
その他の収益（注）３	－	－	79,211	79,211	－	79,211

外部顧客への売上高	23,032,504	4,646,973	86,347	27,765,825	－	27,765,825
セグメント間の内部売上高又は振替高	148,315	228,293	52,953	429,562	△429,562	－
計	23,180,820	4,875,266	139,301	28,195,388	△429,562	27,765,825
セグメント利益又は損失（△）	1,321,784	69,751	△80,364	1,311,172	△389,902	921,269

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	製造事業	販売事業	その他事業	計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
日本国内	17,955,865	3,879,108	12,248	21,847,223	－	21,847,223
シンガポール	3,950,446	1,424,714	－	5,375,160	－	5,375,160
その他海外	1,670,849	－	－	1,670,849	－	1,670,849
顧客との契約から生じる収益	23,577,161	5,303,822	12,248	28,893,233	－	28,893,233
その他の収益（注）３	－	－	111,545	111,545	－	111,545

外部顧客への売上高	23,577,161	5,303,822	123,794	29,004,779	－	29,004,779
セグメント間の内部売上高又は振替高	166,956	201,091	147,420	515,468	△515,468	－
計	23,744,118	5,504,914	271,214	29,520,247	△515,468	29,004,779
セグメント利益又は損失（△）	1,187,900	162,022	△5,712	1,344,210	△475,523	868,687

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。なお、これには、在外連結子会社が適用している国際財務報告基準（IFRS）第16号「リース」に基づく収益が含まれております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（重要な負ののれん発生益）

　「製造事業」セグメントにおいて、株式会社はこだてわいんの株式を取得し連結子会社化しました。これに伴い、当中間連結会計期間において、502,324千円の負ののれん発生益を計上しております。

（重要な後発事象）

　当社は、2026年10月６日開催の取締役会において、日本罐詰株式会社（以下、「日本罐詰」といいます。）の株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

１．企業結合の概要

(1）相手企業の名称および事業の内容

　相手企業の名称　日本罐詰株式会社

　事業の内容　　　冷凍野菜、レトルトパウチ食品の製造・販売

(2）企業結合を行う主な理由

　日本罐詰は、北海道河西郡芽室町に本社を置き、北海道・十勝産の農産物を主な原料とした冷凍野菜、レトルト製品等の製造・販売をおこなう食品メーカーです。スイートコーンをはじめ、かぼちゃ、いんげん、枝豆、グリーンピース、ブロッコリー等の農産物を使用し、家庭用から業務用まで幅広い製品を製造しております。特に、主力であるとうもろこし製品は、国産冷凍コーン市場において高い市場シェアを有しております。

　また、十勝地区の契約農家との長年にわたる信頼関係を背景に、地域に根差した安定的な原料調達体制を構築しております。こうした調達基盤と、同社の製造拠点（十勝工場および芽室工場）において構築してきた農産物の加工・製造体制を活かし、栽培から収穫、加工までを一貫して管理することで、安全かつ高品質な農産物を安定的に調達するとともに、北海道・十勝の豊かな農産物の魅力を引き出した食品づくりをおこなっていることが、日本罐詰の強みです。

　さらに、長年にわたり大手食品企業グループの一員として培ってきた高度な生産管理・品質管理ノウハウを有し、FSSC 22000認証に基づく食品安全管理体制を確立しております。北海道産・十勝産の原料を使用した製品やその製造技術は、大手食品メーカーや大手小売事業者からも高く評価され、長年にわたる受託製造実績を有しております。

　当社は、成長戦略の一つとして、高い市場シェアや競争優位性を有する企業、ならびに特定地域において事業基盤を有し、当社グループとのシナジーが見込まれる企業を対象としたM&Aを推進し、グループ全体の持続的な成長と企業価値の向上を目指しております。特に北海道を重点地域の一つと位置付け、これまでも道内の食品企業のグループ化を積極的に進めてまいりました。

　日本罐詰が当社グループに加わることにより、北海道における農産物の調達・加工機能を強化するとともに、同社が有する生産管理・品質管理ノウハウをグループ各社で活用することで、グループ全体の製造・品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。

　また、当社グループが有する国内外の販売ネットワークを活用し、既存製品の販路拡大、新規取引先の開拓および新商品の開発を進めるほか、北海道・十勝ブランドを活かした製品の海外市場への展開についても推進してまいります。

　当社グループは、こうした取り組みを通じて、契約農家をはじめとする十勝地区の生産者の皆様との関係をより一層深め、北海道、とりわけ十勝地方の農業を支えるとともに、地域経済の活性化にも継続的に貢献してまいりたいと考えております。

　以上の理由から、本件は、北海道における当社グループの事業基盤を一層強化するとともに、当社グループの持続的な成長および企業価値の向上に資するものと判断し、日本罐詰の株式を取得することといたしました。

(3）企業結合日

　2026年11月１日（予定）

　なお、みなし取得日は2026年11月30日を予定しております。

(4）企業結合の法的形式

　現金を対価とした株式取得

(5）結合後企業の名称

　変更ありません。

(6）取得する議決権比率

　100％（予定）

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

	取得の対価　　　現金	1円
	取得原価	1

３．のれんまたは負ののれん発生益の見込額等

　現時点では確定しておりません。

４．企業結合日に受け入れる資産および引き受ける負債の額並びにその主な内訳