１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………６
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………６
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………８
売上原価明細書 ……………………………………………………………………………………………………９
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………10
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………11
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
１．経営成績等の概況
当社は「フロントラインワーカーに未来のDXを提供し、明るく笑顔で働ける社会の力となる」ことをミッションに掲げ、フロントラインワーカーをつなげる現場の音声・AIインフラとしてライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom（バディコム）」の開発・販売を行っております。
当事業年度において、当社はBuddycomの新機能・新サービス開発を目的とした開発投資を実施し、販売代理店経由での新規顧客獲得の推進、及び既存顧客への追加IDや上位プラン、オプションプランの販売促進を行いました。株式会社ＪＶＣケンウッドと共同開発しているIP無線機は、ＪＶＣケンウッドモデルを2026年６月末より販売を開始し、サイエンスアーツモデルは2027年８月期第３四半期会計期間での販売開始を目指して開発を行っております。またBuddycomへのAI機能の実装を進めることで、現場の会話を音声データ資産として活用できるようにし、現場のAIインフラへの転換を進めています。
このような取り組みの結果、売上高は順調に推移し、Buddycomの開発及び販売強化のための人員増加による人件費の増加、本社移転に伴って利用不能となる固定資産の耐用年数短縮による減価償却費の増加等により、販売費及び一般管理費も増加いたしました。
以上の結果、当事業年度における売上高は2,134,218千円（前年同期比29.0％増）、営業利益は262,002千円（前年同期比144.3％増）、経常利益は262,775千円（前年同期比183.5％増）、当期純利益は254,746千円（前年同期比127.1％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。
（Buddycom事業）
Buddycom事業におきましては、マーケティング強化による知名度の向上、注力業界向け施策実施、代理店営業力の強化等により契約社数は増加し、当事業年度末の契約社数は1,892社（前事業年度末1,562社）となり、ARR※１は1,392,420千円（前事業年度末1,068,797千円）、当事業年度の解約率※２は0.46％（前事業年度0.42％）、NRR※３は117.5％（前事業年度118.0％）となりました。以上の結果、当事業年度における、Buddycom利用料売上が1,213,886千円（前年同期比33.6％増）、アクセサリー売上が913,701千円（前年同期比22.8％増）、オンプレミス等の新製品・サービスの売上が6,363千円となり、セグメント売上高は2,133,951千円（前年同期比29.1％増）、セグメント利益は261,782千円（前年同期比147.1％増）となりました。
※１ ARR：Annual Recurring Revenueの略称。各期末月におけるBuddycomのクラウド利用料、オンプレミスのサポート料を12倍にして算出。サポート料に係るARRは当事業年度末は1,443千円、前事業年度末は計上なし。
※２ 解約率：Buddycom ID数の月次解約率。「当月の解約ID数÷前月の契約ID数の総数」で算出し、期中の平均を取った値で算出。
※３ NRR：Net Revenue Retentionの略称。既存顧客の売上継続率。「前期までに獲得した顧客の当期末月のストック売上÷前期末月のストック売上」で算出。
（その他）
ALTIBASE事業を「その他」に含めております。ALTIBASE事業については、積極的には展開しない方針であり、当事業年度におけるその他の売上高は266千円（前年同期比82.8％減）となり、セグメント利益は220千円（前年同期比83.3％減）となりました。
当事業年度末における総資産につきましては、前事業年度末に比べ381,748千円増加し、2,459,555千円（前事業年度末比18.4％増）となりました。
当事業年度末における流動資産につきましては、前事業年度末に比べ304,371千円増加し、2,139,000千円（前事業年度末比16.6％増）となりました。
これは主に、現金及び預金の減少（前事業年度末比227,148千円減）はありましたが、商品の増加（前事業年度末比70,108千円増）、有価証券の増加（前事業年度末比499,147千円増）等によるものであります。
当事業年度末における固定資産につきましては、前事業年度末に比べ77,376千円増加し、320,555千円（前事業年度末比31.8％増）となりました。
これは主に、有形固定資産の減少（前事業年度末比70,602千円減）はありましたが、敷金の差入による増加（前事業年度末比119,684千円増）等によるものであります。
当事業年度末における負債合計につきましては、前事業年度末に比べ105,722千円増加し、789,557千円（前事業年度末比15.5％増）となりました。
当事業年度末における流動負債につきましては、前事業年度末に比べ164,768千円増加し、775,458千円（前事業年度末比27.0％増）となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末比15,531千円減）、一年以内返済予定長期借入金の減少（前事業年度末比8,796千円減）等はありましたが、前受収益の増加（前事業年度末比184,848千円増）、未払費用の増加（前事業年度末比17,511千円増）等によるものであります。
当事業年度末における固定負債につきましては、前事業年度末に比べ59,045千円減少し、14,099千円（前事業年度末比80.7％減）となりました。
これは、資産除去債務の減少（前事業年度末比46,049千円減）、長期借入金の減少（前事業年度末比12,996千円減）によるものであります。
当事業年度末における純資産につきましては、前事業年度末に比べ276,026千円増加し、1,669,998千円（前事業年度末比19.8％増）となりました。
これは主に、資本金の増加（前事業年度末比8,289千円増）、資本準備金の増加（前事業年度末比8,289千円増）、当期純利益計上による利益剰余金の増加（前事業年度末比254,746千円増）等によるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,846,272千円（前事業年度末比271,999千円増、17.3％増）となりました。また、当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
当事業年度において営業活動により獲得した資金は、413,183千円（前年同期は290,705千円の収入）となりました。
これは主に、前受収益の増加額184,848千円（前年同期は前受収益の増加額137,117千円）、税引前当期純利益262,775千円（前年同期は税引前当期純利益92,700千円）等の収入要因によるものであります。
当事業年度において投資活動により支出した資金は、124,098千円（前年同期は26,883千円の支出）となりました。
これは、敷金の差入による支出119,684千円（前年同期は敷金の差入による支出7,943千円）、有形固定資産の取得による支出4,413千円（前年同期は有形固定資産の取得による支出18,939千円）によるものであります。
当事業年度において財務活動により支出した資金は、17,092千円（前年同期は753,104千円の収入）となりました。
これは、自己株式の処分による収入4,700千円（前年同期は自己株式の処分による収入7,700千円）、長期借入金の返済による支出21,792千円（前年同期は長期借入金の返済による支出21,792千円）によるものであります。
当社は中長期計画として2030年８月期に売上高60億円、営業利益18億円を目標としております。本計画の達成に向け、新機能・新サービスの開発と新規顧客獲得を目的とした先行投資は継続しますが、先行投資を含む販管費は売上成長率の範囲内で増加していくことを見込んでおり、売上高の高い成長率を継続させるとともに、利益を生み出せる体制の構築を進めてまいります。
上記計画に基づき、2027年８月期においては従来のBuddycomとアクセサリーだけでなく、IP無線機やオンプレミスのBuddycom、コール機能など新機能・新サービスによって、新規顧客獲得と既存顧客での単価向上を進めることで、売上高の高い成長率を継続します。販売費及び一般管理費につきましては、引き続きBuddycomの開発及び販売強化のための人員採用を継続するための人件費及び採用費、知名度向上のための広告宣伝費等を中心として増加することを見込んでおります。また、本社移転に伴った移転関連費用の一時的な増加と、地代家賃や減価償却費の増加も見込んでおります。
以上の結果、2027年８月期の売上高は2,775,110千円（前年同期比30.0％増）、営業利益は314,275千円（前年同期比20.0％増）、経常利益は315,475千円（前年同期比20.1％増）、当期純利益は257,977千円（前年同期比1.3％増）を見込んでおります。
なお、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
該当事項はありません。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は日本基準を採用することとしておりますが、将来的なIFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
(注) ※１ 主な内訳は、次のとおりであります。
※２ 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）2024年10月31日を払込期日とする第三者割当増資による新株式1,474,000株（発行価額１株につき530円）の発行により、資本金及び資本準備金はそれぞれ390,610千円増加しております。
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度において、本社を移転することに伴って利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。また、移転前の本社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務については、居抜き引渡しにより原状回復義務が免除となることから、見積りの変更を行っております。
これらの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は11,883千円減少しております。
(セグメント情報等)
(セグメント情報)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主たる事業であるBuddycom事業の売上高が、全体の90％以上を占めております。
従って、当社は「Buddycom事業」単一の報告セグメントとしております。
「Buddycom事業」は、フロントラインワーカーをつなげる現場の音声・AIインフラとしてのライブコミュニケーションプラットフォーム「Buddycom」の開発及び販売、イヤホンマイクやヘッドセットなどのアクセサリーの販売を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
報告セグメントに帰属しない固定資産については全社資産として管理しておりますが、減価償却費につきましては、関係する事業セグメントの利用状況等を総合的に勘案して配賦基準を算定しております。
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
（単位：千円）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ALTIBASE事業になります。
２．調整額は以下のとおりであります。
セグメント資産の調整額は、報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは運用資金（現金及び預金）及び管理部門等に係る資産等であります。
３．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。