○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

4

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

4

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………

6

中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

6

中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………

7

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

8

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

9

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

9

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

9

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

10

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

10

 

1.経営成績等の概況

 当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表の作成を開始し、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、経営成績に関する前年同中間連結会計期間との比較分析は記載しておりません。

(1)当中間期の経営成績の概況

 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化や自然災害による影響、米国の通商政策を巡る動向、為替相場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。

 当社グループが主たる事業領域とする国内インターネット広告市場は、2025年には4兆459億円(前年比10.8%増)となり、総広告費に占める割合も50%を超えるなど、広告媒体の主軸としての地位を確立しつつあります(出所:「2025年 日本の広告費」株式会社電通)。また、当社グループがクラウド業務支援ツールを提供する国内SaaS/PaaS市場においても、DX推進やAI活用に対するニーズの高まりを背景に、市場の成長が続いており、2029年度には3兆3,975億円規模に達すると予測されております(出所:「ソフトウェアビジネス新市場2025年版」株式会社富士キメラ総研、「SaaS業界レポート2025」スマートキャンプ株式会社)。

 このような事業環境を背景に、当社グループは、当中間連結会計期間において、安定的かつ継続的な事業拡大を目指し、既存顧客の深耕及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。主力事業であるWebマーケティング事業とクラウドセールステック事業を中心に、東京及び大阪を主な拠点として、展示会への出展やセミナー開催等による販路開拓とともに、自社のWebマーケティングノウハウを活用した営業活動を通じて、受注拡大に努めてまいりました。

 また、AI技術の急速な進展を踏まえ、従来のマーケティング手法の高度化に加え、AI検索環境への対応(AIO/LLMO)を推進してまいりました。AIを活用したWebサイト改善サービスの開発等に取り組み、提供価値の向上及び差別化を図ってまいりました。クラウドセールステック領域においても、開発プロセスにおけるAIツールの活用を試行し、開発業務の効率化に取り組んでまいりました。さらに、社内の専門チームを中心に、AI技術を活用した業務の効率化及び業務支援ツールの内製化を推進いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,357,258千円、営業利益は164,581千円、経常利益は192,044千円、親会社株主に帰属する中間純利益は58,073千円となりました。

 

 セグメントごとの経営成績は、以下のとおりであります。

(Webマーケティング事業)

 Webマーケティング事業においては、提供サービスの品質向上に継続的に取り組むとともに、AI検索環境への対応や、AI技術を活用した既存サービスの高度化及び新サービスの開発等に注力いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は1,198,025千円、セグメント利益は351,578千円となりました。

 

(クラウドセールステック事業)

 クラウドセールステック事業においては、引き続き顧客に対する導入・定着支援を徹底するとともに、AIツールの活用を試行するなどして開発基盤の強化を図り、プロダクトの競争力向上に注力いたしました。

 以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は159,233千円、セグメント利益は33,458千円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は2,686,060千円となり、前連結会計年度末に比べて125,653千円減少いたしました。

 流動資産は1,607,453千円となり、前連結会計年度末に比べ94,069千円減少いたしました。これは主に広告仕入の増加により前渡金が10,412千円増加した一方で、売掛金が97,150千円、現金及び預金が7,541千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 固定資産は1,078,607千円となり、前連結会計年度末に比べ31,583千円減少いたしました。これは主に投資有価証券が14,952千円増加した一方で、のれんの償却により31,740千円、有形固定資産の償却により4,275千円、その他に含まれる繰延税金資産が4,115千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は1,377,997千円となり、前連結会計年度末に比べて215,211千円減少いたしました。

 流動負債は1,024,378千円となり、前連結会計年度末に比べ195,416千円減少いたしました。これは主に短期借入金が85,043千円、その他に含まれる未払金が47,020千円、買掛金が44,455千円、未払法人税等が25,971千円、未払費用が24,951千円それぞれ減少したこと等によるものであります。

 固定負債は353,618千円となり、前連結会計年度末に比べ19,794千円減少いたしました。これは主に長期借入金が18,287千円減少したこと等によるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は1,308,063千円となり、前連結会計年度末に比べて89,557千円増加いたしました。

 これは主に非支配株主持分が54,799千円、利益剰余金が21,724千円、その他有価証券評価差額金が12,748千円それぞれ増加したこと等によるものであります。

 

②キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して7,541千円減少し、1,037,688千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は157,602千円となりました。これは主に減少要因として法人税等の支払額105,756千円があった一方で、増加要因として税金等調整前中間純利益の計上額192,044千円、売上債権の減少額97,150千円があったこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は30,417千円となりました。これは主に増加要因として投資有価証券の払戻による収入3,423千円があった一方で、減少要因として子会社株式の譲渡価格調整により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出33,660千円があったこと等によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は134,726千円となりました。これは主に増加要因として長期借入れによる収入150,000千円があった一方で、減少要因として長期借入金の返済による支出142,747千円、短期借入金の純減少額85,043千円、配当金の支払額36,363千円があったこと等によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年2月期の業績見通しについては、2026年4月14日付「2026年2月期 決算短信」にて公表した通期連結業績予想から変更はありません。

 なお、連結業績予想については、現時点における入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当中間連結会計期間

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,055,230

1,047,688

売掛金

467,544

370,394

仕掛品

12,886

10,524

貯蔵品

83

84

前渡金

101,736

112,149

その他

65,611

67,803

貸倒引当金

△1,570

△1,191

流動資産合計

1,701,523

1,607,453

固定資産

 

 

有形固定資産

34,801

30,526

無形固定資産

 

 

のれん

458,109

426,368

ソフトウエア

10,082

7,782

無形固定資産合計

468,191

434,151

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

386,271

401,223

差入保証金

100,835

100,785

敷金

52,207

49,330

その他

67,902

62,671

貸倒引当金

△17

△81

投資その他の資産合計

607,197

613,929

固定資産合計

1,110,191

1,078,607

資産合計

2,811,714

2,686,060

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年2月28日)

当中間連結会計期間

(2026年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

288,501

244,046

短期借入金

97,549

12,506

1年内返済予定の長期借入金

255,404

280,944

未払費用

141,338

116,387

未払法人税等

107,863

81,892

契約負債

139,297

167,110

賞与引当金

9,000

960

株主優待引当金

18,301

19,069

その他

162,539

101,462

流動負債合計

1,219,794

1,024,378

固定負債

 

 

長期借入金

367,504

349,217

その他

5,909

4,401

固定負債合計

373,413

353,618

負債合計

1,593,208

1,377,997

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

364,618

364,760

資本剰余金

308,118

308,260

利益剰余金

403,421

425,146

自己株式

△3

△3

株主資本合計

1,076,154

1,098,163

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,335

15,083

その他の包括利益累計額合計

2,335

15,083

非支配株主持分

140,015

194,815

純資産合計

1,218,505

1,308,063

負債純資産合計

2,811,714

2,686,060

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

(中間連結損益計算書)

 

(単位:千円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

売上高

1,357,258

売上原価

639,108

売上総利益

718,150

販売費及び一般管理費

553,568

営業利益

164,581

営業外収益

 

受取利息

1,291

受取配当金

38,025

受取手数料

12,412

その他

1,943

営業外収益合計

53,672

営業外費用

 

支払利息

5,563

株主優待費用

18,294

株主優待引当金繰入額

768

その他

1,584

営業外費用合計

26,210

経常利益

192,044

税金等調整前中間純利益

192,044

法人税等

79,171

中間純利益

112,873

非支配株主に帰属する中間純利益

54,799

親会社株主に帰属する中間純利益

58,073

 

(中間連結包括利益計算書)

 

(単位:千円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

中間純利益

112,873

その他の包括利益

 

その他有価証券評価差額金

12,748

その他の包括利益合計

12,748

中間包括利益

125,621

(内訳)

 

親会社株主に係る中間包括利益

70,822

非支配株主に係る中間包括利益

54,799

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

(単位:千円)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年3月1日

 至 2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

税金等調整前中間純利益

192,044

減価償却費

9,672

のれん償却額

31,740

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△315

賞与引当金の増減額(△は減少)

△8,040

株主優待引当金の増減額(△は減少)

768

受取利息

△1,291

受取配当金

△38,025

受取手数料

△12,412

支払利息

5,563

株主優待費用

18,294

売上債権の増減額(△は増加)

97,150

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,361

仕入債務の増減額(△は減少)

△44,455

未払費用の増減額(△は減少)

△24,890

未払法人税等(外形標準課税)の増減額

(△は減少)

△897

契約負債の増減額(△は減少)

27,813

その他

△40,097

小計

214,981

利息の受取額

1,291

配当金の受取額

38,025

受取手数料の受領額

14,798

利息の支払額

△5,737

法人税等の支払額

△105,756

営業活動によるキャッシュ・フロー

157,602

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

有形固定資産の取得による支出

△170

投資有価証券の払戻による収入

3,423

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△33,660

出資金の払込による支出

△10

投資活動によるキャッシュ・フロー

△30,417

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△85,043

長期借入れによる収入

150,000

長期借入金の返済による支出

△142,747

リース債務の返済による支出

△2,563

新株予約権の行使による株式の発行による収入

285

配当金の支払額

△36,363

株主優待費用による支出

△18,294

財務活動によるキャッシュ・フロー

△134,726

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△7,541

現金及び現金同等物の期首残高

1,045,230

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,037,688

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(セグメント情報等の注記)

当中間連結会計期間(自 2026年3月1日 至 2026年8月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

Webマーケティング事業

クラウドセールステック事業

計

売上高

 

 

 

 

 

AI最適化・SEO・Web開発

416,666

-

416,666

-

416,666

インターネット広告

774,294

-

774,294

-

774,294

クラウドサービス

-

159,233

159,233

-

159,233

顧客との契約から生じる収益

1,190,961

159,233

1,350,194

-

1,350,194

その他の収益

7,064

-

7,064

-

7,064

外部顧客への売上高

1,198,025

159,233

1,357,258

-

1,357,258

セグメント間の内部売上高

又は振替高

-

-

-

-

-

計

1,198,025

159,233

1,357,258

-

1,357,258

セグメント利益又は損失(△)

351,578

33,458

385,037

△220,455

164,581

 (注)1.セグメント利益又は損失の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

 該当事項はありません。

 

(のれんの金額の重要な変動)

 該当事項はありません。

 

(重要な負ののれん発生益)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。