○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………………

2

(1)当中間期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………

2

(2)当中間期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………

2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.中間財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………

3

(1)中間貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………

3

(2)中間損益計算書 ………………………………………………………………………………………………

4

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………

5

(4)中間財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………

6

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………

6

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………

6

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記) …………………………………………………

6

(重要な後発事象) ……………………………………………………………………………………………

6

 

1.経営成績等の概況

(1)当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢の再緊迫化を背景として、原油・石油製品などの価格が高止まりしているものの、企業による価格転嫁の進展や世界的なAI関連需要の拡大が追い風となったことで、大企業製造業の景況感は改善傾向で推移しました。

日銀短観(2026年9月調査)による2026年度の設備投資計画(全規模・全産業)においても、前年比7.6%増と前回調査時点の6.8%から上方修正されており、設備投資は引き続き堅調に推移していることがうかがえます。

一方で、先行きについては、AI関連需要への期待が景況感を下支えしているものの、終息の見通しが立たない中東情勢への懸念が依然として強く、不透明な状況が続いております。

このような状況下、当中間会計期間における当社業績は、アフターサービス事業の業績が堅調に推移したものの、大口の圧縮機本体案件が第3四半期以降へ納期変更となったことにより、売上高は前年同期比2.2%減の2,558百万円となりました。一方で、前述したアフターサービス事業の進捗に加え、原価低減に向けた取り組みが功を奏したこと等により、売上総利益は前年同期比11.2%増の1,020百万円となりました。また、ここ数年注力してきたP2Gシステム関連の開発活動が前年度で一段落し、研究開発費が減少したこと等により、販売費及び一般管理費は前年同期比16.0%減の649百万円となったことで、営業利益は前年同期比157.0%増の370百万円、経常利益は前年同期比163.6%増の374百万円、中間純利益は前年同期比124.0%増の274百万円となりました。

 

(2)当中間期の財政状態の概況

①資産、負債、純資産の状況

当中間会計期間の総資産は、12,033百万円で前事業年度に比べ267百万円減少しました。この主な要因は、現金及び預金の増加805百万円及び仕掛品の増加733百万円があったものの、電子記録債権の減少931百万円及び預け金の減少800百万円があったことによります。

当中間会計期間の負債は、3,382百万円で前事業年度に比べ443百万円減少しました。この主な要因は、未払法人税等の減少167百万円及び賞与引当金の減少158百万円等により、流動負債合計が423百万円減少したことによります。

当中間会計期間の純資産は、8,650百万円で前事業年度に比べ175百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円及び中間純利益の計上274百万円により、利益剰余金が175百万円増加したことによります。

以上の結果、自己資本比率は71.9%となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は1,876百万円で、前事業年度末に比べ194百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は218百万円であります(前年同期は515百万円の増加)。この増加は主に、棚卸資産の増加額911百万円及び法人税等の支払額262百万円があったものの、売上債権の減少額1,396百万円があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は273百万円であります(前年同期は228百万円の減少)。この減少は主に、預け金の減少額800百万円があったものの、定期預金の増加額1,000百万円があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は139百万円であります(前年同期は107百万円の減少)。この減少は主に、長期借入金の返済による支出39百万円及び配当金の支払額98百万円があったことによります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年3月期の業績見通しにつきましては、2026年4月30日に公表いたしました業績予想に変更はありません。業績を見直す必要が生じた場合は適時に開示いたします。なお、配当予想につきましては、2026年4月30日に公表した2027年3月期の配当予想を修正しております。詳細につきましては、当社が本日(2026年11月10日)付で公表した「2027年3月期の配当予想の修正(無配)に関するお知らせ」をご参照ください。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,571,073

3,376,775

受取手形

12,210

480

電子記録債権

1,205,784

274,714

売掛金及び契約資産

2,082,276

1,628,200

仕掛品

1,276,945

2,010,047

原材料及び貯蔵品

296,540

474,662

預け金

800,009

9

その他

23,422

107,142

貸倒引当金

△26,500

△15,300

流動資産合計

8,241,762

7,856,732

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

2,182,883

2,137,187

その他(純額)

1,051,108

1,066,778

有形固定資産合計

3,233,991

3,203,965

無形固定資産

220,792

348,573

投資その他の資産

604,311

623,761

固定資産合計

4,059,095

4,176,301

資産合計

12,300,858

12,033,033

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

1,452

-

電子記録債務

242,330

250,154

買掛金

309,006

309,559

短期借入金

10,000

10,000

1年内返済予定の長期借入金

78,924

78,924

未払法人税等

288,206

120,964

契約負債

197,806

222,771

賞与引当金

361,511

202,512

製品保証引当金

35,511

33,842

受注損失引当金

79,500

81,400

その他

531,131

401,947

流動負債合計

2,135,380

1,712,074

固定負債

 

 

長期借入金

1,197,458

1,157,996

退職給付引当金

484,519

505,549

その他

8,310

7,000

固定負債合計

1,690,287

1,670,545

負債合計

3,825,668

3,382,620

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,440,000

1,440,000

資本剰余金

1,203,008

1,203,008

利益剰余金

5,945,311

6,120,600

自己株式

△113,130

△113,196

株主資本合計

8,475,189

8,650,412

純資産合計

8,475,189

8,650,412

負債純資産合計

12,300,858

12,033,033

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

2,616,463

2,558,010

売上原価

1,698,919

1,537,849

売上総利益

917,543

1,020,161

販売費及び一般管理費

 

 

給料手当及び賞与

171,804

174,501

賞与引当金繰入額

44,438

45,098

製品保証引当金繰入額

631

△1,668

貸倒引当金繰入額

△6,900

△11,200

試験研究費

203,151

58,147

その他

360,137

384,546

販売費及び一般管理費合計

773,262

649,424

営業利益

144,281

370,736

営業外収益

 

 

受取利息

1,655

6,306

業務受託料

-

2,700

その他

1,671

2,391

営業外収益合計

3,327

11,397

営業外費用

 

 

支払利息

5,413

7,948

固定資産除却損

0

92

その他

298

60

営業外費用合計

5,711

8,102

経常利益

141,897

374,032

特別利益

 

 

損害賠償収入

37,561

-

特別利益合計

37,561

-

税引前中間純利益

179,459

374,032

法人税等

56,888

99,492

中間純利益

122,570

274,539

 

 

 

 

 

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

179,459

374,032

減価償却費

147,067

129,436

退職給付引当金の増減額(△は減少)

△28,630

21,030

前払年金費用の増減額(△は増加)

△12,431

△18,185

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6,900

△11,200

賞与引当金の増減額(△は減少)

△29,641

△158,999

製品保証引当金の増減額(△は減少)

631

△1,668

受注損失引当金の増減額(△は減少)

16,800

1,900

受取利息

△1,655

△6,306

支払利息

5,413

7,948

固定資産除却損

0

0

売上債権の増減額(△は増加)

859,039

1,396,875

棚卸資産の増減額(△は増加)

△592,067

△911,223

その他の流動資産の増減額(△は増加)

51,638

△80,183

仕入債務の増減額(△は減少)

98,779

△26,469

その他

△55,268

△230,726

小計

632,233

486,259

利息の受取額

1,655

2,770

利息の支払額

△5,413

△7,948

法人税等の支払額

△113,201

△262,354

営業活動によるキャッシュ・フロー

515,273

218,726

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

-

△1,000,000

有形固定資産の取得による支出

△221,301

△60,254

無形固定資産の取得による支出

△7,025

△11,781

預け金の増減額(△は増加)

-

800,000

その他

180

△1,310

投資活動によるキャッシュ・フロー

△228,146

△273,346

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△39,462

△39,462

リース債務の返済による支出

△1,310

△1,310

自己株式の取得による支出

△503

△66

配当金の支払額

△66,348

△98,840

財務活動によるキャッシュ・フロー

△107,624

△139,678

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

179,503

△194,298

現金及び現金同等物の期首残高

1,672,461

2,071,073

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,851,964

1,876,775

 

 

 

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

 

(重要な後発事象)

(当社に対する公開買付け)

当社は、2026年11月10日開催の取締役会において、CSRI17号株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。

なお、当社の上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社を公開買付者の完全子会社とすることを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

詳細につきましては、当社が公表した2026年11月10日付「CSRI17号株式会社による当社株式に対する公開買付けに関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」をご参照ください。