○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	4
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	6
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	6
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	7
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	8
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	9
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やAI関連の設備投資等を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や金利の変動、円安の継続、中東情勢を背景とする資源価格の上昇等により先行き不透明な状況が続きました。

　海外におきましては、中東での紛争拡大による原油・エネルギー価格の上昇や供給制約に終結の兆しが見えず、米国の関税政策による世界経済への影響や、地政学的リスクの継続により、不確実性の高い状況が続きました。

　当社グループの主要事業分野であります自動車関連業界におきましては、中国市場における日系メーカーの生産減少や米国の通商政策の影響に加え、世界規模で電動車への移行が進みつつも、電動化政策及び市場ニーズは地域・国ごとの差異が鮮明となりつつあり、依然として不確実性の高い状況が継続しております。

　当中間連結会計期間における売上高は43,402百万円（前年同期比2.0％増）となりました。営業利益は、中期の会社目標「業績回復と事業成長」の実現に向けた９つの重点施策に取り組む中で、構造改革や原価低減活動の効果が表れたことにより、1,227百万円（前年同期比152.2％増）となりました。経常利益は営業利益の増加に加え、前年同期に計上した為替差損が減少したことなどにより1,359百万円（前年同期比243.1％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、経常利益の増加があったものの、中国子会社における特別退職金を計上したことに加え、前年同期に米国子会社におけるテネシー工場売却に伴う固定資産売却益、及び投資有価証券売却益を計上した影響により753百万円（前年同期比23.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

(a) 日本

　電子事業での受注増により、売上高は19,727百万円（前年同期比12.7％増）となりました。利益面では増収影響に加え、国内再編による構造改革の効果、及び調達コスト等の改善活動、合理化推進により、営業利益は157百万円（前年同期は590百万円の損失）となりました。

(b) 北米

　為替影響があるものの、モデル末期機種の生産終了により、売上高は12,935百万円（前年同期比6.3％減）となりました。利益面では減収影響はあるものの、構内物流改善及び構造改革の効果等により、営業利益は596百万円（前年同期比39.8％増）となりました。

　為替影響に加え、インドでの生産増加はあるものの、中国における生産減少により、売上高は10,739百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面では中国における人員の最適化効果はあるものの減産影響により、営業利益は455百万円（前年同期比26.0％減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（イ）資産

　当中間連結会計期間末における総資産は、76,844百万円（前期末比4,266百万円の減少）となりました。流動資産は、現金及び預金の減少（3,262百万円）、受取手形及び売掛金の減少（809百万円）、棚卸資産の減少（522百万円）などにより、48,087百万円（前期末比5,438百万円の減少）、固定資産は、投資その他の資産の増加（539百万円）、有形固定資産の増加（385百万円）などにより、28,757百万円（前期末比1,172百万円の増加）となりました。

（ロ）負債

　当中間連結会計期間末における負債は、20,322百万円（前期末比4,690百万円の減少）となりました。流動負債は、短期借入金の減少（3,572百万円）、支払手形及び買掛金の減少（609百万円）などにより16,447百万円（前期末比4,339百万円の減少）、固定負債は3,874百万円（前期末比350百万円の減少）となりました。

（ハ）純資産

　当中間連結会計期間末における純資産は、56,522百万円（前期末比423百万円の増加）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、3,511百万円（前年同期比59.7％増加）、投資活動の結果減少した資金は、2,406百万円（前年同期は204百万円の減少）、財務活動の結果減少した資金は、4,288百万円（前年同期は1,651百万円の減少）となりました。

　この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は13,768百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　営業活動によるキャッシュ・フローは、3,511百万円の増加となりました。これは主として、減価償却費が1,472百万円、売上債権の減少額が1,132百万円、棚卸資産の減少額が400百万円であったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　投資活動によるキャッシュ・フローは、2,406百万円の減少となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が2,031百万円であったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　財務活動によるキャッシュ・フローは、4,288百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金の純減額が3,415百万円、リース債務の返済による支出が324百万円、配当金の支払額が318百万円であったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　通期の連結業績予想につきましては、2026年５月15日に公表しました予想から変更はございません。なお、これらは当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	17,575	14,313
受取手形及び売掛金	15,242	14,433
電子記録債権	4,140	3,657
棚卸資産	13,707	13,185
その他	3,012	2,619
貸倒引当金	△153	△121
流動資産合計	53,526	48,087
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,112	6,883
機械装置及び運搬具（純額）	5,502	5,360
その他（純額）	8,660	8,417
有形固定資産合計	20,275	20,661
無形固定資産
その他	1,307	1,556
無形固定資産合計	1,307	1,556
投資その他の資産
投資有価証券	3,145	3,619
その他	2,881	2,946
貸倒引当金	△26	△26
投資その他の資産合計	6,000	6,539
固定資産合計	27,584	28,757
資産合計	81,111	76,844
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,465	6,855
電子記録債務	2,395	2,277
短期借入金	4,297	725
未払法人税等	420	305
賞与引当金	866	863
製品保証引当金	133	130
その他	5,209	5,290
流動負債合計	20,787	16,447
固定負債
長期借入金	243	183
退職給付に係る負債	1,366	1,425
その他	2,615	2,265
固定負債合計	4,225	3,874
負債合計	25,012	20,322

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年３月31日)	当中間連結会計期間 (2026年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,289	7,289
資本剰余金	7,041	7,046
利益剰余金	30,593	31,028
自己株式	△1,090	△1,074
株主資本合計	43,834	44,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,753	2,063
為替換算調整勘定	9,208	8,993
退職給付に係る調整累計額	954	851
その他の包括利益累計額合計	11,915	11,908
非支配株主持分	348	323
純資産合計	56,098	56,522
負債純資産合計	81,111	76,844

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
売上高	42,562	43,402
売上原価	38,852	38,951
売上総利益	3,709	4,450
販売費及び一般管理費
荷造運搬費	672	652
給料手当及び賞与	1,089	1,070
賞与引当金繰入額	128	120
退職給付費用	21	53
減価償却費	71	76
その他	1,239	1,249
販売費及び一般管理費合計	3,222	3,222
営業利益	486	1,227
営業外収益
受取利息	45	48
受取配当金	36	24
その他	125	158
営業外収益合計	207	230
営業外費用
支払利息	52	60
為替差損	120	12
支払補償費	2	8
設備移設費用	96	－
その他	25	16
営業外費用合計	298	98
経常利益	396	1,359
特別利益
固定資産売却益	830	2
投資有価証券売却益	164	－
ゴルフ会員権売却益	1	－
関係会社清算益	－	6
特別利益合計	995	8
特別損失
固定資産処分損	9	15
減損損失	5	－
特別退職金	－	258
特別損失合計	15	274
税金等調整前中間純利益	1,376	1,094
法人税、住民税及び事業税	357	730
法人税等調整額	15	△401
法人税等合計	372	328
中間純利益	1,004	765
非支配株主に帰属する中間純利益	14	11
親会社株主に帰属する中間純利益	989	753

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
中間純利益	1,004	765
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	303	310
為替換算調整勘定	△790	△219
退職給付に係る調整額	△121	△102
その他の包括利益合計	△608	△11
中間包括利益	395	754
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	374	746
非支配株主に係る中間包括利益	21	8

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,376	1,094
減価償却費	1,618	1,472
減損損失	5	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△30	△27
賞与引当金の増減額（△は減少）	87	△3
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△24	△2
株主優待引当金の増減額（△は減少）	－	△46
受取利息及び受取配当金	△81	△72
支払利息	52	60
特別退職金	－	258
関係会社清算損益（△は益）	－	△6
投資有価証券売却損益（△は益）	△164	－
固定資産処分損益（△は益）	△820	13
売上債権の増減額（△は増加）	2,831	1,132
棚卸資産の増減額（△は増加）	593	400
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,367	△614
その他	△1,397	712
小計	2,679	4,371
利息及び配当金の受取額	88	71
利息の支払額	△51	△59
特別退職金の支払額	△24	△258
法人税等の支払額	△492	△613
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,198	3,511
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	225	△25
有形固定資産の取得による支出	△1,914	△2,031
有形固定資産の売却による収入	1,310	11
投資有価証券の取得による支出	△6	△6
投資有価証券の売却による収入	242	0
無形固定資産の取得による支出	△76	△352
関係会社の清算による収入	－	36
その他	15	△38
投資活動によるキャッシュ・フロー	△204	△2,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△188	△3,415
長期借入金の返済による支出	△494	△197
リース債務の返済による支出	△372	△324
配当金の支払額	△272	△318
自己株式の取得による支出	△283	△0
その他	△40	△32
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,651	△4,288
現金及び現金同等物に係る換算差額	△185	△92
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	156	△3,276
現金及び現金同等物の期首残高	14,412	17,045
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	378	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	14,947	13,768

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	アジア	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	17,506	13,811	11,244	42,562	－	42,562
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	5,297	1	2,596	7,894	△7,894	－
計	22,803	13,813	13,840	50,456	△7,894	42,562
セグメント利益又は損失（△）	△590	426	615	451	34	486

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
	日本	北米	アジア	合計	調整額（注）１	中間連結損益計算書計上額（注）２
売上高
(1）外部顧客への売上高	19,727	12,935	10,739	43,402	－	43,402
(2）セグメント間の内部売上高又は振替高	4,336	0	2,211	6,547	△6,547	－
計	24,063	12,936	12,950	49,950	△6,547	43,402
セグメント利益	157	596	455	1,209	18	1,227

（注）１．セグメント間取引消去によるものです。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

（投資有価証券の売却）

　当社は、2026年10月８日の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議いたしました。これにより、2027年３月期に投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みであります。

１．投資有価証券の売却理由

　当社はコーポレートガバナンス・コードに基づき、政策保有株式の保有効果を検証した上で保有の適否を判断し、縮減を進めており、売却により更なる資産効率の向上と財務体質の強化を図り、将来の事業拡大に向けた投資に備えるものであります。

２．投資有価証券の売却の内容

（1）売却株式：当社保有の上場有価証券２銘柄

（2）売却予定時期： 2026年10月から2027年３月まで

（3）投資有価証券売却益：約1,200百万円（見込み）

　なお、投資有価証券売却益は、2026年10月８日時点の当該有価証券の株価等から算出した見込額であり、変動する場合があります。

（中国生産拠点の再編）

　当社は、2026年10月８日の取締役会において、中国生産拠点の再編を実施することを決議いたしました。これにより、2027年３月期に特別損失を計上する見込みであります。

１．再編の目的

　当社の中国事業は、広州今仙電機有限公司（以下、広州今仙）・武漢今仙電機有限公司（以下、武漢今仙）の２社にて展開してまいりました。昨今の中国における自動車市場の大きな変化に対し、当社では人員の適正化など、さまざまな合理化策を推進してまいりましたが、一層の効率化を図るべく、両拠点における生産機能を１拠点に集約し、生産能力の適正化を図ることといたしました。

２．再編の概要

　武漢今仙におけるすべての生産を2027年３月末までに広州今仙に移管いたします。移管後の武漢今仙につきましては、武漢地区の顧客に対する納入機能に限定し、事業内容を縮小し、継続いたします。これにより、広州今仙の稼働率を改善させるとともに、固定費抑制など更なる合理化を推進し、中国事業全体での収益性改善を図ってまいります。

　本件によって影響を受ける武漢今仙の従業員に対しましては、その影響が最小限となるよう十分に考慮し、各種法規制等に従って適切に手続きを進めてまいります。

３．中国生産拠点の概要

（1）名称	広州今仙電機有限公司	武漢今仙電機有限公司
（2）所在地	中国広東省広州市花都区花山鎮華僑科技工業園	中国湖北省武漢市漢南区漢南経済開発区
（3）代表者	董事長本田慎治	董事長山口浩行
（4）事業内容	自動車用部品の製造販売（シートアジャスタ、電子ユニット）	自動車用部品の製造販売（シートアジャスタ、電子ユニット）
（5）資本金	74百万人民元	100百万人民元
（6）設立	2001年12月	2011年３月
（7）株主	当社100％	当社60％広州今仙電機有限公司40％

４．再編による損失の見込額

　2027年３月期において、再編に伴い不要となる固定資産の処分及び経済補償金などの生産拠点再編費用として約1,200百万円の特別損失を計上する見込みであります。

　なお、当該金額は、2026年10月８日時点において入手可能な情報に基づき算出しており、今後の様々な要因により変動する可能性があります。