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○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………10

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………10

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間（2026年３月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は穏やかに回復基調で推移しました。一方で、中東情勢等に起因する資材価格上昇や資材不足などによるコスト上昇もあり不透明な状況が続いております。このような状況のもと当社グループは、第５次中期経営計画の２年目の取り組みとして①新たな成長基盤の構築、②更なる収益力の向上、③ＥＳＧ経営の推進の３つの重点施策を掲げ、持続的な利益成長による企業価値の向上を目指してまいりました。

　当中間連結会計期間は、内装工事事業、音響・照明設備事業において、大型案件の工事進行が当初の計画より進んだことに加え期内の新規受注が堅調に推移いたしました。加えて、投資有価証券の売却などにより前中間連結会計期間を大幅に上回る推移となりました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は9,657百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は1,216百万円（前年同期比33.0％増）、経常利益は1,238百万円（前年同期比36.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は986百万円（前年同期比50.5％増）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（内装工事事業）

　内装工事事業は、㈱日商インターライフが展開しております。

　商環境工事部門において、継続した受注案件の完工に加え、高採算の大型案件が完工したことや、ＦＭ事業本部における清掃案件の新規受注が堅調であったことなどにより、売上高及びセグメント利益は前年同期を大きく上回る推移となりました。

　この結果、売上高は5,874百万円（前年同期比16.9％増）、セグメント利益は771百万円（前年同期比101.1％増）となりました。

（音響・照明設備事業）

　音響・照明設備事業は、㈱システムエンジニアリング、㈱サンケンシステムが展開しております。

　当中間連結会計期間に受注済み案件の完工が集中しましたが、前年度と比べ工事進行基準案件の規模が小さく売上計上が少ないこともあり、売上高及びセグメント利益は前年同期を下回る推移となりました。

　その結果、売上高は3,783百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は521百万円（前年同期比12.9％減）となりました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

セグメント名	売上高			セグメント利益又は損失（△）
セグメント名	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減額
内装工事事業	5,024	5,874	849	383	771	388
音響・照明設備事業	3,867	3,783	△84	599	521	△77
設備・メンテナンス事業	24	―	△24	△14	―	14
合　計	8,917	9,657	739	968	1,293	325

※ 設備・メンテナンス事業は、ファシリティーマネジメント㈱、玉紘工業㈱が展開しておりましたが、2025年５月31日付で玉紘工業㈱の全株式を売却、2025年６月１日付でファシリティーマネジメント㈱を内装工事事業の㈱日商インターライフに吸収合併いたしました。これにより設備・メンテナンス事業の区分を廃止しております。

（２）財政状態に関する説明

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて552百万円増加し、9,822百万円となりました。これは現金及び預金が1,073百万円、未成工事支出金が217百万円増加した一方、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等が470百万円、電子記録債権が151百万円、投資有価証券が157百万円減少したことなどによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べて29百万円減少し、4,563百万円となりました。これは長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が84百万円、賞与引当金が120百万円減少した一方、未払法人税等が197百万円増加したことなどによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末に比べて582百万円増加し、5,258百万円となりました。

これは親会社株主に帰属する中間純利益986百万円を計上した一方、配当金の支払により利益剰余金が317百万円、その他有価証券評価差額金が113百万円減少したことなどによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年４月14日に公表いたしました2027年２月期の通期業績予想数値を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「通期連結業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	2026年２月期実績値	2027年２月期業績予想値	増減
売上高	16,336	17,000	663
営業利益	1,166	1,350	183
経常利益	1,156	1,370	213
親会社株主に帰属する当期純利益	828	1,100	271
営業利益率（％）	7.1	7.9	0.8
配当性向（％）	56.0	50.2	△5.8

(注) 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、
　　　当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			2,640,097	3,713,189
		受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等			2,670,359	2,199,691
		電子記録債権			303,311	151,900
		棚卸資産			13,509	14,199
		未成工事支出金			830,003	1,047,895
		その他			116,300	141,136
		貸倒引当金			△6,167	△6,050
		流動資産合計			6,567,413	7,261,962
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		1,180,880	1,184,235
				減価償却累計額	△818,090	△827,726
				建物及び構築物（純額）	362,790	356,509
			機械装置及び運搬具		38,567	29,828
				減価償却累計額	△33,504	△26,043
				機械装置及び運搬具（純額）	5,062	3,784
			土地		664,353	663,980
			その他		286,177	302,858
				減価償却累計額	△187,077	△199,514
				その他（純額）	99,099	103,344
			有形固定資産合計		1,131,306	1,127,618
		無形固定資産
			のれん		233,044	218,009
			その他		263,801	264,853
			無形固定資産合計		496,845	482,862
		投資その他の資産
			投資有価証券		936,685	778,903
			破産更生債権等		121,184	121,041
			その他		146,595	180,372
			貸倒引当金		△130,889	△130,746
			投資その他の資産合計		1,073,575	949,570
		固定資産合計			2,701,727	2,560,051
	資産合計				9,269,141	9,822,014

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形・工事未払金等	1,186,522	1,223,150
		短期借入金	350,000	350,000
		1年内返済予定の長期借入金	331,472	329,819
		未払法人税等	306,557	503,667
		契約負債	494,633	536,694
		賞与引当金	299,592	179,542
		完成工事補償引当金	11,354	11,810
		資産除去債務	2,631	5,187
		その他	396,291	309,237
		流動負債合計	3,379,054	3,449,110
	固定負債
		長期借入金	774,457	692,025
		役員退職慰労引当金	35,180	34,030
		株式給付引当金	180,425	166,801
		退職給付に係る負債	70,961	70,392
		資産除去債務	21,479	16,360
		その他	131,525	135,188
		固定負債合計	1,214,029	1,114,799
	負債合計		4,593,084	4,563,909
純資産の部
	株主資本
		資本金	2,979,460	2,979,460
		資本剰余金	698,682	752,732
		利益剰余金	1,217,658	1,886,496
		自己株式	△489,305	△516,775
		株主資本合計	4,406,496	5,101,914
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	269,560	156,190
		その他の包括利益累計額合計	269,560	156,190
	純資産合計		4,676,056	5,258,104
負債純資産合計			9,269,141	9,822,014

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)
売上高		8,917,520	9,657,241
売上原価		6,851,782	7,197,398
売上総利益		2,065,738	2,459,842
販売費及び一般管理費		1,151,177	1,243,234
営業利益		914,560	1,216,608
営業外収益
	受取利息	2,517	5,290
	受取配当金	13,884	17,014
	助成金収入	171	9,600
	その他	7,880	5,436
	営業外収益合計	24,453	37,341
営業外費用
	支払利息	14,564	13,620
	支払手数料	15,000	-
	その他	1,349	2,019
	営業外費用合計	30,914	15,640
経常利益		908,100	1,238,309
特別利益
	固定資産売却益	-	77
	投資有価証券売却益	-	283,360
	子会社株式売却益	70,439	-
	特別利益合計	70,439	283,437
特別損失
	固定資産除却損	2,088	0
	固定資産売却損	-	1,884
	特別損失合計	2,088	1,884
税金等調整前中間純利益		976,451	1,519,863
法人税、住民税及び事業税		291,227	501,147
法人税等調整額		29,967	32,341
法人税等合計		321,194	533,488
中間純利益		655,256	986,374
親会社株主に帰属する中間純利益		655,256	986,374

中間連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)
中間純利益		655,256	986,374
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	74,834	△113,369
	その他の包括利益合計	74,834	△113,369
中間包括利益		730,090	873,004
（内訳）
	親会社株主に係る中間包括利益	730,090	873,004

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前中間純利益	976,451	1,519,863
	減価償却費	40,829	42,656
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,870	△568
	役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△2,244	△1,150
	株式給付引当金の増減額（△は減少）	△6,237	15,103
	賞与引当金の増減額（△は減少）	△116,301	△120,049
	のれん償却額	16,139	15,035
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	△5,324	△260
	受取利息及び受取配当金	△16,401	△22,304
	助成金収入	△171	△9,600
	支払利息	14,564	13,620
	投資有価証券売却損益（△は益）	-	△283,360
	子会社株式売却損益（△は益）	△70,439	-
	固定資産売却益	-	△77
	固定資産売却損	-	1,884
	固定資産除却損	2,088	0
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	926,105	622,066
	棚卸資産の増減額（△は増加）	398,310	△218,582
	仕入債務の増減額（△は減少）	△191,282	36,392
	未払消費税等の増減額（△は減少）	83,693	△62,511
	未収消費税等の増減額（△は増加）	3,379	△446
	契約負債の増減額（△は減少）	8,567	42,061
	未払金の増減額（△は減少）	△103,987	△20,354
	その他	101,702	△35,667
	小計	2,061,311	1,533,749
	利息及び配当金の受取額	16,216	22,091
	利息の支払額	△14,207	△16,540
	助成金の受取額	171	9,600
	法人税等の支払額	△164,365	△306,617
	法人税等の還付額	8,165	2,593
	営業活動によるキャッシュ・フロー	1,907,292	1,244,876
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出	△22,789	△14,479
	有形固定資産の売却による収入	-	2,831
	無形固定資産の取得による支出	△3,845	△3,403
	有価証券の取得による支出	△300,000	-
	投資有価証券の取得による支出	△6,774	△8,091
	投資有価証券の売却による収入	-	283,360
	連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△79,228	-
	貸付金の回収による収入	30,498	109
	敷金及び保証金の差入による支出	△2,640	△14,316
	敷金及び保証金の回収による収入	7,253	965
	長期貸付けによる支出	△200	-
	その他	△3,942	1,098
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△381,668	248,073

			(単位：千円)
		前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入れによる収入	525,000	250,000
	短期借入金の返済による支出	△630,000	△250,000
	長期借入れによる収入	200,000	100,000
	長期借入金の返済による支出	△205,876	△184,085
	自己株式の処分による収入	-	120,980
	自己株式の取得による支出	△33,084	△120,980
	配当金の支払額	△324,763	△316,837
	その他	△32,495	△19,377
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△501,219	△420,299
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,024,404	1,072,651
現金及び現金同等物の期首残高		1,492,377	2,598,395
現金及び現金同等物の中間期末残高		2,516,782	3,671,046

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。　

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社及び当社グループ会社の役員及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

１. 取引の概要

　当社は、本制度の導入に際し役員株式給付規程を制定し、同規程に基づき、将来給付する株式の取得資金として、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社の株式を取得します。

２. 会計処理

　「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、役員及び執行役員に割り当てられる見積りポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。

３. 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において159,506千円、622,900株、当中間連結会計期間末において253,906千円、749,100株であります。

（セグメント情報等）

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日至 2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位：千円)
	報告セグメント			合計
	内装工事事業	音響・照明設備事業	設備・メンテナンス事業	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	4,271,637	1,450,688	17,184	5,739,510
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	744,523	2,365,726	808	3,111,058
顧客との契約から生じる収益	5,016,160	3,816,415	17,993	8,850,569
その他の収益	8,479	51,525	6,946	66,951
外部顧客への売上高	5,024,640	3,867,940	24,940	8,917,520
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,116	－	2,197	5,313
計	5,027,756	3,867,940	27,137	8,922,834
セグメント利益又は損失（△）	383,827	599,483	△14,605	968,705

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	968,705
セグメント間取引消去	△2,200
のれんの償却額	△15,035
全社収益(注)１	159,195
全社費用(注)２	△196,103
中間連結損益計算書の営業利益	914,560

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日至 2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			(単位：千円)
	報告セグメント		合計
	内装工事事業	音響・照明設備事業	合計
売上高
一時点で移転される財又はサービス	3,348,758	1,200,200	4,548,959
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	2,509,965	2,529,628	5,039,593
顧客との契約から生じる収益	5,858,724	3,729,829	9,588,553
その他の収益	15,376	53,311	68,687
外部顧客への売上高	5,874,100	3,783,140	9,657,241
セグメント間の内部売上高又は振替高	150	－	150
計	5,874,250	3,783,140	9,657,391
セグメント利益	771,781	521,975	1,293,756

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)

	(単位：千円)
利益	金額
報告セグメント計	1,293,756
セグメント間取引消去	136
のれんの償却額	△15,035
全社収益(注)１	170,046
全社費用(注)２	△232,295
中間連結損益計算書の営業利益	1,216,608

(注) １．全社収益は、主にグループ会社からの経営指導料等であります。

２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　前連結会計年度において「設備・メンテナンス事業」に含まれていた玉紘工業㈱の全株式を譲渡し、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より「設備・メンテナンス事業」の区分を廃止しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。