１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間（2025年12月１日～2026年８月31日）におけるわが国経済は、物価上昇の影響が続くなか、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、中東情勢の緊迫化による地政学リスクの高まりや米国の対外政策の動向など不確実性の高い状況が続くとともに、為替相場が不安定な動きとなるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅業界においては、建築費の高騰や住宅ローン金利の上昇、職人不足などを背景に住宅需要の低迷が続いておりますが、2025年４月の法改正（建築基準法、建築物省エネ法）に伴う着工の反動減が一巡したことなどから、当第３四半期連結累計期間の新設住宅着工戸数は前年同期比1.8％増となりました。特に木造の貸家は同5.2％増と堅調に推移しました。また、合板については、実需不足により国内相場は期初から弱含みで推移しておりましたが、第２四半期に入ると中東情勢を背景とした供給への懸念などから上昇基調へ転じました。
このような事業環境のもと当社グループは、新規顧客の獲得や既存顧客との取引深耕を図るため、内装建材シリーズ「カナエル」をはじめとする建材製品の付加価値提案を強化し、販売拡大に努めました。また、合板やMDF（中質繊維板）などの素材については、市場の需要動向を踏まえた機動的な生産調整と在庫管理を実施するとともに、コストに見合った適正な販売価格の設定に努めました。
さらに、中東情勢の緊迫が長期化することで、接着剤、塗料、梱包資材など石油化学製品の調達環境悪化が懸念されるなか、必要な資材の確保と安定した生産体制の維持に努め、製品の安定供給を継続いたしました。加えて、原材料や製造工程の見直し、配送効率の向上、固定費のコントロールなどを継続的に推進し、生産性の向上やコストアップの抑制に取り組みました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高48,294百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益206百万円（前年同期は営業利益３百万円）、経常利益20百万円（前年同期は経常損失25百万円）となりました。また、投資有価証券売却益の計上等により、親会社株主に帰属する四半期純利益557百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失472百万円）となりました。
◇セグメント別の状況
〔木質建材事業〕
2026年４月より「カナエル」の一部リニューアルを実施し、設計価格の改定に加え、新柄の追加など市場のニーズに対応した製品強化を行うことで、建材製品の付加価値向上と販売拡大に努めました。また、木造集合住宅等における生活音対策として、軽量・重量いずれの床衝撃音も低減する木造遮音・防火工法「シャーオン」の提案を強化するとともに、防音フロアの販売拡大を図りました。MDFについては、耐震性能や透湿性能に優れた「HBW」（構造用ハイベストウッド）の提案活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、新築戸建市場におけるシェア拡大に加え、貸家分野やリフォーム・リノベーション分野での需要獲得に努めました。あわせて、連結子会社の㈱ナフィックスおよび㈱アリモト工業との連携を強化し、材工（施工付き販売）の拡大や非住宅案件の受注拡大を推進いたしました。
なお、中東情勢に伴う原材料価格等の上昇が本格化するなか、第３四半期に建材製品およびMDF製品全般について販売価格の改定を行い、収益性の改善に一定の効果は得られました。しかしながら、住宅需要の低迷が続くなか、販売数量の本格的な回復には至りませんでした。この結果、木質建材事業の売上高は29,169百万円（前年同期比0.2％減）、セグメント利益は396百万円（前年同期比20.6％減）となりました。
〔合板事業〕
合板については、国内需要の低迷が続くなか、国産・輸入ともに販売数量は低水準で推移いたしました。
国産針葉樹合板については、国内在庫の過剰感から販売競争が激化し、販売価格は期初から緩やかな下落傾向で推移いたしました。しかし、第２四半期に入ると中東情勢に伴う接着剤等の供給不安を背景に販売価格は上昇基調へ転じ、第３四半期もその流れを受け堅調に推移いたしました。
輸入南洋材合板についても、同様に販売価格は緩やかな上昇基調となりましたが、円安等による仕入コストの上昇が続くなか、需要の低迷により十分な価格転嫁には至らず、採算面では厳しい状況が継続いたしました。
この結果、合板事業の売上高は19,124百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益は1,215百万円（前年同期比80.9％増）となりました。
〈セグメント別売上高及び損益〉
※セグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去、並びに各報告セグメントに配分していない全社費用です。
◇資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は70,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,061百万円減少いたしました。その主な要因は、現金及び預金の減少2,546百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少2,707百万円、電子記録債権の増加1,557百万円、製品の増加1,258百万円、投資有価証券の増加634百万円などによるものです。
負債は31,174百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,081百万円減少いたしました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の減少4,092百万円、電子記録債務の増加1,463百万円、短期借入金の増加2,225百万円、設備関係支払手形の減少569百万円、長期借入金の減少982百万円などによるものです。
純資産は39,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ20百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加557百万円及び配当による利益剰余金の減少454百万円、自己株式の増加684百万円、その他有価証券評価差額金の増加506百万円、為替換算調整勘定の増加83百万円などによるものです。
本日公表いたしました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、2026年11月期の通期連結業績予想を修正しております。内容等の詳細につきましては当該資料をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年12月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等151,743千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△1,320,356千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社アリモト工業を連結範囲に含めたことにより、「木質建材事業」セグメントにおいてのれんが63,245千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年12月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注) １．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等17,071千円、各報告セグメントに配分していない全社費用（主に一般管理費）△1,423,588千円であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
３．収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行
義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。