１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………２
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………12
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(表示方法の変更) ………………………………………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………15
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16
当連結会計年度における日本経済は、物価上昇の影響が継続する中、個人消費の一部に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善等を背景として、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする国際情勢の不確実性、原材料・エネルギー価格や物流費の上昇、為替及び金融資本市場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループは、「世の中にシゲキをつくる」というミッションの下、オフィスでいつでも健康的な食事ができる「置き型健康社食」OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）を中心としたサービスを展開しております。
企業を取り巻く環境においては、人手不足が継続する中、人材の確保・定着や従業員エンゲージメントの向上、健康経営・人的資本経営への関心が高まっており、従業員の働く環境を支える福利厚生制度の充実に対する企業ニーズが引き続き高まっております。こうした環境のもと、当社グループにおいても、より多くの企業に当社サービスをご検討いただける機会が拡大しております。
また、地域特性を踏まえた商品ラインナップの拡充や地産地消の取組みに加え、地方の特産品等をオフィスワーカーへ届けるサンプリング施策を推進するなど、サービスの付加価値向上及び利用機会の拡大に取り組んでまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,865,283千円（前年同期比71.9％増）、営業利益は895,274千円（前年同期は営業損失225,354千円）、経常利益は868,828千円（前年同期は経常損失245,758千円）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,079,560千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失161,026千円）となりました。
なお、当社グループは福利厚生サービス業を展開する単一セグメントであるため、セグメント情報は記載しておりません。
（資 産）
当連結会計年度末における総資産は4,318,172千円となり、前連結会計年度末に比べ1,411,613千円増加しました。これは主に、売掛金の増加が598,074千円、繰延税金資産の増加が232,199千円、現金及び預金の増加が231,817千円、建物及び構築物の増加が69,491千円、敷金及び保証金の増加が64,320千円あったことによるものであります。
（負 債）
当連結会計年度末における負債は2,436,554千円となり、前連結会計年度末に比べ333,375千円増加しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の増加が191,639千円、買掛金の増加が136,107千円、未払消費税等の増加が132,944千円あった一方、長期借入金の減少が293,699千円あったことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,881,618千円となり、前連結会計年度末に比べ1,078,237千円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,079,560千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ231,817千円増加し1,761,058千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は668,308千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益872,577千円、未払消費税等の増加128,001千円、仕入債務の増加120,226千円があった一方、売上債権の増加555,151千円、棚卸資産の増加84,203千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は206,840千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出130,606千円、有形固定資産の取得による支出101,378千円、敷金及び保証金の差入による支出65,180千円があった一方、有価証券の売却による収入57,037千円、保険積立金の解約による収入32,300千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は229,747千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出286,747千円、短期借入金の純減少額30,000千円があった一方、長期借入れによる収入90,000千円があったことによるものであります。
日本経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の底堅さなどを背景に、緩やかな景気回復が続くことが期待される一方、原材料価格や物流費の上昇、為替相場の変動、人手不足を背景とした人件費の上昇など、先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。
このような状況下において当社グループは、企業における人材確保や従業員エンゲージメント向上、健康経営への関心の高まりを背景とした福利厚生ニーズを捉え、「置き型健康社食」OFFICE DE YASAI（オフィスでやさい）のさらなる成長に取り組んでまいります。新規導入企業の拡大に向けて、金融機関等の営業連携先の継続的な開拓やパートナーセールス体制の強化により、全国での営業体制を強化してまいります。また、既存顧客への提供価値向上に向けて、冷凍プランをはじめとする商品ラインナップの拡充、地域特性に応じた商品や地方の特産品等をオフィスワーカーに届ける施策の拡大、決済アプリを通じた顧客接点の強化等により、１社当たり売上高の向上及び解約率の低減に取り組んでまいります。あわせて、物流拠点への設備投資及び自社配送エリアの拡大により、配送品質の向上と物流コストの効率化を進めてまいります。これらの取組みにより、ストック型の収益基盤の拡大に伴う収益性の向上を図るとともに、グループ各社との連携を強化し、事業基盤のさらなる拡大を進めてまいります。
以上から、当社グループの2027年８月期の連結業績予想は、売上高13,683,493千円（前年同期比38.7％増）、営業利益1,705,415千円（前年同期比90.5％増）、経常利益1,674,039千円（前年同期比92.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,022,478千円（前年同期比5.3％減）を見込んでおります。
なお、当該業績予想は、現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは現在、日本国内を中心に事業を展開していることから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を
作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外
の動向などを踏まえた上で検討を進めていく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「車両運搬具」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より「機械装置及び運搬具」として独立掲記いたしました。これに伴い、当連結会計年度より、「有形固定資産」の「機械及び装置」は「機械装置及び運搬具」に含めて表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「機械及び装置」に表示していた96,611千円、「減価償却累計額」△2,508千円、「機械及び装置（純額）」94,103千円、「その他」に表示していた11,629千円、「減価償却累計額」△3,331千円、「その他（純額）」8,298千円は、「機械装置及び運搬具」106,371千円、「減価償却累計額」△4,948千円、「機械装置及び運搬具（純額）」101,423千円、「その他」1,869千円、「減価償却累計額」△891千円、「その他（純額）」978千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物」で表示していた科目を、「建物及び構築物」に変更しております。この科目変更は当連結会計年度において構築物を取得したために行ったものであり、前連結会計年度の「建物」に構築物は含まれておりません。
当社グループは、福利厚生サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、前連結会計年度は1株当たり当期純損失であるため、また、当連結会計年度は当社株式が当連結会計年度末において非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2026年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月４日付でＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式の全てについて、定款に定める取得条項に基づき取得し、対価として当該優先株主に対して当該優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、当社が取得した全てのＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式については、2026年６月４日付で会社法第178条の規定に基づき全て消却しております。
３．当社は、2026年6月18日付で普通株式１株につき70株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）を算定しております。
４．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ１種優先株式、Ｃ２種優先株式及びＤ種優先株式は、剰余金の配当請求権について普通株式と同等の権利を有しているため、普通株式と同等の株式としております。
（公募による新株式の発行）
当社は、2026年９月11日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。この上場にあたり、2026年８月12日開催及び2026年８月26日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2026年９月10日に払込みが完了いたしました。
１．募集株式の種類及び数 当社普通株式 50,000株
２．発行価格 １株につき1,600円
３．引受価額 １株につき1,472円
４．払込金額の総額 73,600千円
５．増加した資本金の額 36,800千円
６．増加した資本準備金の額 36,800千円
７．払込期日 2026年９月10日
８．資金使途 差引手取概算額63,600千円については、設置型健康社食サービス「OFFICE DE YASAI」の導入拠点数拡大に向けた広告宣伝費として、2027年８月期に充当する予定であります。