○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当社グループは、「Switch to Red.」（個性に情熱を灯し、価値観や常識を変え、世界を熱くする。）をビジョンとし、また2026年８月期～2028年８月期を対象とした中期経営計画では、中長期のビジョンとして「PR発想をコアとしてマーケティング業界の第４極になる」を掲げ、マーケティングコミュニケーション（注１）領域においてPR発想/ストーリーテリング（注２）をコアとし顧客のブランドの成長を支援する事業を行っております。

　当連結会計年度につきましては、当社グループでは引き続き積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図りました。また前連結会計年度にはM&Aによって株式会社Bridgeがグループ参画し、“明日、選ばれるための戦略”であるPRと“今、選ばれるための戦略”であるデジタルマーケティングの融合を目指し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めております。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロを2025年９月に100％子会社化し、同事業をグループ全体の進化の１つの軸とするべく注力しております。

　以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高8,714,876千円（前年同期比38.6％増）、営業利益1,162,795千円（前年同期比39.7％増）、経常利益1,114,434千円（前年同期比47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益656,956千円（前年同期比40.1％増）となっております。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

 

　なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分方法に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等の注記）」をご覧ください。

 

（PRコンサルティング事業）

　同事業に属する株式会社マテリアルについて、当連結会計年度は、PRパーソンの採用も順調に進捗するとともに、代理店を通した取引、直接販売取引ともに堅調に推移し、既存顧客からのリピート発注に加え、様々な業種の新規顧客の獲得が進みました。また、同事業に属する株式会社ルームズについて、当連結会計年度では引き続き新規顧客の獲得に注力しました。加えて、キャンドルウィック株式会社においても、既存顧客からの案件の継続受注及び新規顧客の獲得に注力しました。

　以上の結果、セグメント売上高は6,211,690千円（前年同期比13.2％増）、セグメント利益は1,313,330千円（前年同期比11.2％増）となりました。

 

（デジタルマーケティング事業）

　当連結会計年度では、前連結会計年度にM&Aにより子会社化した株式会社Bridgeとの連携を深めながら、デジタルを起点にしたコンサルティング業務の提供、PRコンサルティング事業で培ったPR発想/ストーリーテリングを活かしたデジタル広告運用支援及びクリエイティブ制作業務の提供に注力することで、既存顧客との取引の拡大、新規顧客の獲得が進みました。

　以上の結果、セグメント売上高は1,517,218千円（前年同期比111.7％増）、セグメント利益は254,212千円（前年同期比49.6％増）となりました。

 

（PRプラットフォーム事業）

　当連結会計年度では、TikTokを活用した採用支援を行う株式会社トレプロ（2025年９月30日付でM&Aによって100％子会社化）、TikTok Shop等のソーシャルコマース領域を支援する株式会社マテリアルリンクス（前連結会計年度に事業を開始）を中心に、PRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の１つの軸とすべく、顧客獲得に積極的に注力しました。なお前連結会計年度において非連結子会社であった株式会社マテリアルリンクスは、重要性が増したため当連結会計年度に連結子会社化しました。

　以上の結果、セグメント売上高は1,144,527千円（前年同期比714.7％増）、セグメント利益は201,653千円（前年同期比687.8％増）となりました。

 

（注）１．マーケティングコミュニケーションとは、ブランド・商品・サービスとそのステークホルダーが双方にコミュニケーションを取りながら行う販売促進等の活動を指し、その手法には、広告やプロモーション、PR、デジタルマーケティング等が含まれております。

２．PRとは、Public Relations（パブリックリレーションズ）の略であり、企業や団体がその組織を取り巻く社会・人々との良好な関係を構築するための活動を指しております。

またPR発想/ストーリーテリングとは、トライブ（共通の価値観や興味を持つ人々が集まってできるコミュニティ）から逆算した情報流通設計により、より多くの人と深い関係性を構築しやすい発想術と定義しております。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ292,704千円増加し、2,747,607千円となりました。主な要因は、売掛金が203,893千円、前払費用が37,661千円増加したこと等によるものです。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,773,608千円増加し、3,215,192千円となりました。主な要因は、株式会社トレプロの株式取得によりのれんが888,304千円、繰延税金資産が432,043千円、長期貸付金が336,219千円増加したこと等によるものです。

　この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,066,313千円増加し、5,962,799千円となりました。

 

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ677,316千円増加し、2,240,594千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が320,212千円、短期借入金が164,502千円、未払金が46,737千円、支払手形及び買掛金が46,140千円増加したこと等によるものです。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,136,354千円増加し、1,257,112千円となりました。主な要因は、長期借入金が1,133,094千円増加したこと等によるものです。

　この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,813,671千円増加し、3,497,707千円となりました。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ252,642千円増加し、2,465,092千円となりました。主な要因は、株主配当金の支払が250,436千円、自己株式の取得が245,931千円あった一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が656,956千円、自己株式の処分により89,407千円増加したこと等によるものです。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より31,313千円増加し、1,292,578千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,068,320千円（前年同期は694,251千円の獲得）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上1,130,090千円等があった一方で、売上債権の増加79,080千円等があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,161,987千円（前年同期は58,325千円の使用）となりました。主な要因は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,633,598千円、長期貸付けによる支出336,219千円等があったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、1,124,248千円（前年同期は497,267千円の使用）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入1,890,000千円等があった一方で、長期借入金の返済による支出436,694千円等があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　当社グループの2027年８月期の業績見通しにつきましては、下記の通り予想しております。

 

＜連結業績予想＞（日本基準）

2027年８月期の連結業績予想

（単位：千円）

 

2027年８月期第２四半期（累計）の業績予想

（単位：千円）

 

＜セグメント別業績予想＞（日本基準）

2027年８月期のセグメント別の業績予想
（2026年８月期より、従来「PRプラットフォーム事業」に含めていた株式会社PRASの事業を、同社が当社の連結子会社である株式会社マテリアルに吸収合併されたことに伴い、「PRコンサルティング事業」に含めて記載する方法に変更しております。）

 

PRコンサルティング事業の業績予想

 

 

PRコンサルティング事業に属する株式会社マテリアルの主な経営指標の推移

 

デジタルマーケティング事業の業績予想

 

PRプラットフォーム事業の業績予想

 

（注）１．案件から得られる売上高から、案件進行に係る外注費を差し引いた金額であり、社内リソースによって獲得した利益の金額を示しております。

２．のれん償却前営業利益は、営業利益にのれん償却費を加えた数値となります。

３．PRパーソン数は、株式会社マテリアルの年間平均従業員数であります。

４．株式会社マテリアルの粗利をPRパーソン数で除した数値を12で除した数値となり、１人の従業員が月次で獲得する粗利金額の平均値を示しております。

 

　業績見通しが下期偏重となるのは、主にPRコンサルティング事業の顧客におけるマーケティング関連支出が年度末（３月）に集中する点、デジタルマーケティング事業及びPRプラットフォーム事業の顧客の積み上がりに伴い、下期にかけて収益が拡大する見込みである点に加えて、特に上期をAI活用に向けた準備期間と位置づけ、AI関連業務にリソースを一定投下する点が主な要因であります。

 

　セグメントの業績予想につきましては、PRコンサルティング事業は、主として引き続き中核子会社である株式会社マテリアルのPRパーソン数の増加に加えて、AI活用による生産性の改善に伴うPRパーソン１人あたり粗利額の向上によって堅調な増収増益を見込んでおります。またデジタルマーケティング事業は、粗利の成長率は7.5％にとどまるも、生産性の改善等により営業利益は21.4％の増益を見込んでおります。PRプラットフォーム事業は、株式会社トレプロ及び株式会社マテリアルリンクスの成長によって増収増益を見込んでおります。

 

　上記の業績見通しは本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

①　利益配分に関する基本方針

　当社は、株主の皆様に対する利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。具体的には、連結配当性向33％を目安にした累進配当※を実施していきたいと考えております。

　当社グループは、資本効率の高い事業運営を引き続き推進することにより、高い株主還元と成長投資の両立が可能であると考えております。内部留保資金については、今後の企業としての成長と財務基盤の安定のバランスを勘案しながら、主として人材及びAIへの投資、M&A等に充当していきます。

※累進配当とは、原則として減配せず、配当の維持もしくは増配を行う配当政策

 

②　当期の剰余金の配当

　2026年８月期の剰余金の配当につきましては、安定的な利益配分及び更なる成長に向けた戦略投資のための内部留保等を勘案し、年間配当金は１株当たり26円10銭とし、配当性向は37.6％となります。

 

③　次期の剰余金の配当

　次期（2027年８月期）の剰余金の配当につきましては、１株当たり26円40銭とし、配当性向は34.1％を予定しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上等を目的として、2026年８月期の有価証券報告書よりIFRSを任意適用いたします。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

 

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

　当社は2025年８月22日開催の取締役会において、TLPC株式会社の会社分割によって同社の事業を承継する新設会社株式会社トレプロの全株式の取得及び完全子会社化することを決議、2025年８月25日付で株式譲渡契約を締結し、2025年９月30日付で株式会社トレプロの全株式を取得しました。

 

１．企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称　　株式会社トレプロ

事業の内容　　　　　ソーシャルメディアマーケティング/DX支援/映像スクール事業等

(2）企業結合の目的

　株式会社トレプロは主として、求人・集客に特化したTikTokアカウントを設計して運営するTREND PRODUCE（トレンドプロデュース）というサービスを提供しており、単発の広告ではなく、資産性のある自社メディアを活用したオンライン上での求人・集客の仕組みを構築する支援を行っております。今後、ユーザー数の拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることで、当社グループの事業成長が加速し、企業価値の更なる向上に繋がるものと判断いたしました。

(3）企業結合日

2025年９月30日

(4）企業結合の法的形式

現金を対価とした株式の取得

(5）結合後企業の名称

名称に変更はありません。

(6）取得した議決権比率

100％

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2025年10月１日から2026年８月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用　7,887千円

 

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

1,063,305千円

（2）発生原因

　今後のユーザー数拡大が見込まれるプラットフォームであるTikTokに対する株式会社トレプロの知見や中堅・中小企業を中心とした顧客基盤と、当社グループのPR発想に基づくマーケティングコミュニケーション支援の経験・知見を組み合わせることによって期待される将来の超過収益力であります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、ソーシャルメディアを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・ソーシャルメディアを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。

デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売、SEOコンサルティング等の支援を行っております。

PRプラットフォーム事業は、ソーシャルメディアを活用した採用支援サービス（クライアント企業を紹介するショート動画をソーシャルメディアを通じて発信する業務）、TikTok Shop等のソーシャルコマース支援、キャスティング及びアフィリエイト等の支援、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供を行っております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントの変更等に関する事項

　当連結会計年度より、従来「PRプラットフォーム事業」に含めていた株式会社PRASの事業を、同社が当社の連結子会社である株式会社マテリアルに吸収合併されたことに伴い、「PRコンサルティング事業」に含めて記載する方法に変更しております。

　なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

 

４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△544,064千円には、セグメント間取引消去△509千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△543,555千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2）減価償却費の調整額17,106千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費17,106千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

（注）１．調整額は以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△606,401千円には、セグメント間取引消去7,742千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△614,144千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

(2）減価償却費の調整額21,088千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費21,088千円であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。

ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。

 

３．主要な顧客ごとの情報

 

（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

該当事項はありません。

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

（注）「PRプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2025年９月30日付で株式会社トレプロの株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,063,305千円であります。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

（１株当たり情報）

 

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化に関する基本合意書の締結）

　当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、Vero Marketing Services Pte. Ltd.（以下「VMS社」）の発行済株式の80％を取得し、同社を子会社化することに関する基本合意書を締結することを決議し、同日付での締結を予定しております。

 

１．株式取得の目的

　当社グループの中期的な成長戦略の柱の一つである海外事業展開を加速するため、東南アジア６ヵ国に拠点を有し、広報・PR、インフルエンサーマーケティング及び政府渉外を主要なサービス領域とするVMS社及びその子会社（以下「Veroグループ」）を子会社化するものであります。

 

２．株式取得の相手先の名称

Studio T Inc.及びNy Mora氏

 

３．買収する会社の名称、事業の内容及び規模

(1）名称　　　　　Vero Marketing Services Pte. Ltd.

(2）事業の内容　　東南アジアにおけるパブリック・リレーションズ及びパブリック・アフェアーズ等のマーケティング・コミュニケーション事業並びにグループ会社の経営管理

(3）規模　　　　　2025年12月期（連結）

 

（注）VMS社より提供を受けた米ドル建ての連結数値を、１米ドル＝158.53円（2026年10月13日時点）で換算し、千円未満を切り捨てて記載しております。

 

４．株式取得の時期

(1）最終契約締結日　2026年12月14日（予定）

(2）株式譲渡実行日　未定

 

５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

(1）取得する株式の数　14,400株
(2）取得価額　　　　　2,287,168千円（概算）
(3）取得後の持分比率　80％

　上記取得価額は、米ドル建ての金額を３．と同じレートで換算した本基本合意書における株式譲渡価格の目途であり、デュー・ディリジェンスの結果及び最終契約に向けた協議等により変動する可能性があります。また、残余の20％についても、最終契約に定める条件に従い、将来的に追加取得する予定であります。

 

６．支払資金の調達方法

金融機関からの借入を予定しております。

 

７．連結損益に与える影響

現時点では確定しておりません。