【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、「PRコンサルティング事業」「デジタルマーケティング事業」「PRプラットフォーム事業」の３つの報告セグメントとしており、各報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
PRコンサルティング事業は、PRの各種手法（情報番組やドラマへ露出を目指すテレビPR、新商品・サービス等の紹介・発信を行うイベントの実施、ソーシャルメディアを用いたキャンペーン等）を中心に、広告を含むマーケティングコミュニケーションの各種施策を用いて、企業等のブランド/商品・サービス等の情報をメディア・ソーシャルメディアを通じて消費者/生活者等のステークホルダーに届け、認知度の向上や認知の変容を起こすための戦略設計から施策の実行までを支援しております。
デジタルマーケティング事業は、デジタル領域におけるマーケティングコミュニケーションの戦略設計、実行の支援（主にデジタル広告運用支援）、広告クリエイティブ制作業務及びWeb接客ツール「Flipdesk（フリップデスク）」の販売、SEOコンサルティング等の支援を行っております。
PRプラットフォーム事業は、ソーシャルメディアを活用した採用支援サービス（クライアント企業を紹介するショート動画をソーシャルメディアを通じて発信する業務）、TikTok Shop等のソーシャルコマース支援、キャスティング及びアフィリエイト等の支援、メディアとリアル・Web上でつながるためのプラットフォーム「CLOUD PRESS ROOM（クラウドプレスルーム）」の提供を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
各セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「PRプラットフォーム事業」に含めていた株式会社PRASの事業を、同社が当社の連結子会社である株式会社マテリアルに吸収合併されたことに伴い、「PRコンサルティング事業」に含めて記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||
| PRコンサルティング事業 | デジタルマーケティング事業 | PRプラット フォーム事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
のれん償却額 | ||||||
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△544,064千円には、セグメント間取引消去△509千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△543,555千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2）減価償却費の調整額17,106千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費17,106千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
|
|
|
|
| （単位：千円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 合計 | |||
| PRコンサルティング事業 | デジタルマーケティング事業 | PRプラット フォーム事業 | 計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | ||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | |||||
計 | △ | |||||
セグメント利益 | △ | |||||
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 | ||||||
のれん償却額 | ||||||
（注）１．調整額は以下のとおりです。
(1）セグメント利益の調整額△606,401千円には、セグメント間取引消去7,742千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△614,144千円が含まれております。全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
(2）減価償却費の調整額21,088千円は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る減価償却費21,088千円であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当社グループでは、セグメント資産及び負債を経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
ただし、関連する費用については合理的な基準に基づき、各報告セグメントに配分しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
博報堂ＤＹグループ | 913,217 | PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業、PRプラットフォーム事業 |
（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円） |
顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
博報堂ＤＹグループ | 876,569 | PRコンサルティング事業、デジタルマーケティング事業 |
（注）博報堂ＤＹグループには、株式会社博報堂ＤＹホールディングス及びその連結子会社が含まれます。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| PRコンサル ティング事業 | デジタルマーケ ティング事業 | PRプラット フォーム事業 | 調整額 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 |
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
|
|
|
|
| （単位：千円） |
| PRコンサル ティング事業 | デジタルマーケ ティング事業 | PRプラット フォーム事業 | 調整額 | 合計 |
当期償却額 | |||||
当期末残高 |
（注）「PRプラットフォーム事業」セグメントにおいて、2025年９月30日付で株式会社トレプロの株式を取得したため連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は1,063,305千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。