○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………３

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………４

（１）中間連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………４

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ………………………………………………６

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………９

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅さを維持したほか、設備投資需要も堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、資源・エネルギー価格の動向や物価上昇の継続、人手不足の深刻化に加え、地政学的リスクや金融資本市場の変動等の影響も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況にあります。

当社グループの連結業績につきましては、概ね計画通りに推移し、売上高は19,219百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は1,550百万円（前年同期比27.7％増）、経常利益は1,675百万円（前年同期比29.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,216百万円（前年同期比49.3％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 建設機械事業

建設機械事業におきましては、公共工事やインフラ整備需要が堅調に推移したほか、令和８年熊本地震の災害復旧需要の高まりが期待される一方で、商品価格の高止まりや建設機械のオペレーター不足の影響が継続する等、不安定な状況が続く中、販売部門においては、インフラの補修に関連する高粗利商品の拡販及び中古建設機械の販売強化に取り組みました。また、レンタル部門においては、公共工事及び民間工事需要の取り込みに注力したほか、レンタル用機械の更新に伴う売却を実施いたしました。この結果、売上高は7,372百万円（前年同期比7.8％増）、セグメント利益は1,128百万円（前年同期比15.2％増）となりました。

② 産業機器事業

産業機器事業におきましては、半導体市場及びロボット市場において設備投資需要が堅調に推移するとともに、光通信デバイス市場においても需要拡大が見られるなど、回復基調が継続いたしました。一方で、中東情勢による原材料価格の高騰や中国におけるレアアース輸出規制の影響が懸念される等、不安定な状況が続く中、高度化や省力化ニーズに対応した商品の提案強化並びに生産部品・消耗部品の拡販に注力いたしました。この結果、売上高は11,581百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント利益は853百万円（前年同期比35.1％増）となりました。

③ 砕石事業

砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事及び民間工事需要が堅調に推移した一方で、物価や資源価格高騰による影響が継続する等、不安定な状況が続く中、営業活動を強化し、護岸工事や造成工事等の公共工事並びに大口の民間工事需要の取り込みに注力いたしました。この結果、売上高は264百万円（前年同期比28.6％増）となりましたが、物価高に伴う燃料費、運搬費及び生産設備機械の修繕費が増加したことによりセグメント損失は２百万円（前年同期はセグメント利益６百万円）となりました。

（２）財政状態に関する説明

① 資産、負債及び純資産の状況

資産は、前連結会計年度に比べ944百万円減少（2.2％減）し、41,192百万円となりました。増減の主な内容は、その他有形固定資産が2,283百万円増加したものの、現金及び預金が1,897百万円、受取手形及び売掛金が1,759百万円それぞれ減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度に比べ1,509百万円減少（10.3％減）し、13,135百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債務が1,240百万円減少したことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度に比べ564百万円増加（2.1％増）し、28,057百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が506百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は68.1％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,929百万円減少（18.4％減）し、8,536百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、営業活動による資金の増加は2,079百万円（前年同期は1,116百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、投資活動による資金の減少は2,808百万円（前年同期は659百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間において、財務活動による資金の減少は1,210百万円（前年同期は796百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期通期の業績予想につきましては、2026年10月19日に公表いたしました「2027年３月期第２四半期（中間期）業績予想の修正に関するお知らせ」のとおりであり変更はありません。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益の調整額△404百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　セグメント利益又は損失(△)の調整額△429百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。