|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
|
（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
|
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（セグメント情報等） ……………………………………………………………………………………………… |
17 |
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（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
20 |
|
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|
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や賃上げ、設備投資の拡大、インバウンド需要を背景に、緩やかな回復基調を維持しています。一方で、長期化する物価上昇や原材料・エネルギー価格の高騰が家計や企業収益を圧迫し、実質賃金の伸び悩みも課題となっています。さらに、中東やウクライナ情勢、米国の通商政策、中国経済の先行き懸念、為替変動などの不確実性が高く、景気の回復は続くと見込まれるものの、先行きには依然として不透明感が残っています。
このような状況の下、当社グループは、「未来の常識を創る」をミッションとし、IoT技術を駆使したソリューションで幅広い業界の課題解決に貢献する「IoTビジネスイノベーション」、建設現場のDXに特化したIoTソリューションで建設業界の課題解決に貢献する「コンストラクションソリューション」の２つのソリューション区分で事業を展開しております。
なお、「IoTパワード」は当ソリューションを担っていた株式会社パワーでんきイノベーションの全株式を2025年８月29日に譲渡し、当社グループから除外しております。
また、当社グループは2026年３月２日付で株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。水産業は加工工程で最もデータが集まり自動化余地も大きいです。しかし、人の経験依存や人手不足、夜間稼働の難しさが生産の制約になっております。当社は加工現場をフィジカルAIのコア拠点とし、センサー・画像解析・ロボティクスで水産物の自動選別や環境の最適制御を段階的に導入いたします。さらに、PROLICAで培ったエッジAI基盤を活かし、水産・食品などへ展開する次世代インフラを北海道から創出いたします。
当連結会計年度におけるソリューション区分毎の市場環境及び経営戦略についての認識は以下のとおりです。
「IoTビジネスイノベーション」は特定の産業を対象としておりませんが、日本が抱える社会課題である労働人口の減少に対する各企業の取り組みを支援し、遠隔操作や監視を活用し省人化・効率化を図ること等の要望をIoT技術で解決してまいります。また、国内IoT市場は2023年の実績で６兆9,189億円、CAGRは8.0%と非常に高く、2028年には10兆1,653億円に達すると見込まれる成長市場に属しております。当ソリューションではＫＤＤＩ株式会社や積水樹脂株式会社等との協業を軸に今後も安定した売上成長に取り組んでいく所存です。
「コンストラクションソリューション」が事業を推進する建設業界は、国内企業の建設投資意欲や公共投資が底堅く推移しており、建設需要が増加基調となっております。一方で、人件費や建設資材価格が高水準で推移しており、建設各社は生産性と収益性の改善が求められております。また、気候変動による熱中症リスクの増大や、事業者による熱中症対策の罰則付き義務化を背景に、市場における熱中症対策への意識が高まりつつあります。このような状況の中、建設業界においては、DX推進が喫緊の課題となっておりIT投資意欲は旺盛に推移しております。当ソリューションではこれら建設DXニーズを獲得し市場シェアを拡大するための先行投資を可能とするべく、ゼネコン２社と資本業務提携契約を締結いたしました。今後も建設現場の課題解決に資するソリューションの共同開発を行っていただけるゼネコンとの提携を積極的に推進してまいります。
当連結会計年度の業績は以下のとおりです。なお、報告セグメントにつきましては、従来はIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度より株式会社藤山水産加工を新たに連結の範囲に含めたことから、「IoTインテグレーション事業」「その他事業」を報告セグメントとして記載する方法へ変更しております。
|
報告セグメント |
ソリューション区分 |
構成する事業又は連結子会社 |
事業内容 |
|
IoTインテグレーション事業 |
IoTビジネスイノベーション |
インテグレーションソリューション |
ＫＤＤＩ株式会社や積水樹脂株式会社等との協業を軸にDXを支援。また、「ゆりもっと」等、IoTプロダクト販売等を行う。 |
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モニタリングソリューション |
|||
|
モビリティサービス |
|||
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コンストラクションソリューション |
株式会社ＧＲＩＦＦＹ |
建設現場の安全性、生産性、施工品質水準をデジタルテクノロジーによって向上させ、これを以て日本国土の発展ならびに防災に貢献する。 |
|
|
その他事業 |
株式会社藤山水産加工 |
水産物の加工及び販売事業を行う。 |
|
①IoTインテグレーション事業
（IoTビジネスイノベーション）
当ソリューションは主としてエコモット株式会社が担っており、自社開発ソリューションである融雪システム遠隔監視ソリューション「ゆりもっと」、ＫＤＤＩ株式会社との連携強化による「KDDI IoTクラウドStandard」の機能改善、大型案件の継続受注、株式会社ユアスタンドとの業務・資本提携によるEV充電スタンドの拡販、株式会社プレステージ・インターナショナルのグループ企業である株式会社プレミア・エイドとの合弁会社「株式会社プレミア・ブライトコネクト」におけるモビリティサービスの協業、積水樹脂株式会社とのシナジー等、大手企業及び協力会社との協業を軸に事業拡大に注力致しました。
以上の結果、当連結会計年度においては、モニタリングソリューションである「ゆりもっと」が順調に推移しておりますが、インテグレーションソリューションにおいて大型案件の受注が想定より伸長せず、売上高は1,005,084千円（前期比21.2%減）となりました。
（コンストラクションソリューション）
当ソリューションは主として株式会社ＧＲＩＦＦＹ（グリフィー）が担っており、自社開発ソリューションである建設現場向けDXサービス「現場ロイド」を中心に、建設DX製品を数多く取り揃えている他、大手ゼネコンとの共同製品開発等にも注力致しました。
また、配筋検査ARシステム「BAIAS」や熱中症対策ソリューション「GenVital LTE」は特に売上好調で推移し多くの建設会社様に導入が進んでおります。
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は1,095,301千円（前期比5.5%増）となりました。
以上の結果、IoTインテグレーション事業の当連結会計年度の業績は、売上高2,100,386千円、セグメント損失166,280千円となりました。
②その他事業
その他事業として、連結子会社である株式会社藤山水産加工が行っている水産物の加工及び販売事業があります。当連結会計年度の業績は、売上高116,503千円、セグメント損失44,530千円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高2,216,889千円（前期比26.2％減）、営業損失232,061千円（前期は営業利益49,621千円）、経常損失227,987千円（前期は経常利益53,922千円）、親会社株主に帰属する当期純損失174,987千円（前期は当期純損失35,039千円）となりました。
なお、当社グループは提供するサービスの性質上、売上高の計上に関して以下の通り季節的変動がございます。
|
ソリューション |
季節的変動の説明 |
|
IoTビジネスイノベーション |
システムの受託開発は、システム投資動向に左右され、多くの顧客が決算直前期の納品を希望することから、３月にソリューション提供及び売上高計上が集中する傾向にあります。 「ゆりもっと」のロードヒーティング遠隔監視代行業務に係る売上は、積雪期である12月から３月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
|
コンストラクションソリューション |
「現場ロイド」は、公共工事現場に対するサービス提供が中心であり、需要状況が工事現場数に相関することから、９月から12月がサービス提供及び売上高計上のピークとなります。 |
（２）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ189,271千円減少し、1,726,919千円となりました。これは主に現金及び預金が255,263千円増加したものの、短期貸付金が330,000千円、前渡金が136,956千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末と比べ136,534千円増加し、779,333千円となりました。これは主に建物及び構築物が71,514千円、ソフトウェア仮勘定が57,995千円、ソフトウェアが41,710千円それぞれ増加したこと等によるものです。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末と比べ125,381千円増加し、1,528,842千円となりました。これは主に短期借入金が190,000千円増加したものの、契約負債が48,459千円、未払法人税等が27,012千円それぞれ減少したこと等によるものです。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末と比べ72,019千円減少し、299,302千円となりました。これは主に、長期借入金が74,680千円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ106,099千円減少し、678,107千円となりました。これは主に、資本剰余金が52,083千円、非支配株主持分が16,671千円増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失174,987千円の計上により利益剰余金が減少したこと等によるものです。
（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ231,580千円増加し、564,946千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における営業活動の結果減少した資金は51,713千円となりました。
これは主に、契約負債の減少額48,459千円、棚卸資産の増加額102,019千円、前渡金の減少額136,956千円、法人税等の支払額34,543千円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における投資活動の結果増加した資金は178,391千円となりました。
これは主に、短期貸付金の回収による収入330,000千円、無形固定資産の取得による支出113,854千円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計期間における財務活動の結果増加した資金は104,902千円となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出1,330,000千円、短期借入れによる収入1,490,000千円があったこと等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年８月期 |
2023年８月期 |
2024年８月期 |
2025年８月期 |
2026年８月期 |
|
自己資本比率（％） |
58.9 |
41.9 |
33.4 |
30.6 |
26.4 |
|
時価ベースの自己資本比率（％） |
132.2 |
99.5 |
90.3 |
108.3 |
145.6 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％） |
508.3 |
－ |
8,280.5 |
－ |
－ |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） |
28.2 |
－ |
1.4 |
－ |
－ |
自己資本比率 ： 自己資本 ／ 総資産
時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額 ／ 総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債 ／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー ／ 利払い
（注）１．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
２．有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
３．2023年８月期、2025年８月期及び2026年８月期については営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
（４）今後の見通し
「データが価値創出の源泉」であることから、あらゆるモノのふるまいをインターネットに接続したセンサーで収集し、可視化されたデータをもとに新たな価値やビジネスを創出するIoTの概念は、より一層重要度が増すと考えられます。また、各企業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）への更なる投資加速は、当社グループにとっても、力強い追い風になると考えられます。
フィジカルAIを活用した鳥獣被害対策自律巡回ロボットサービスの事業化を、自治体向けに進めてまいります。あわせて、スマート漁業、インフラ点検、災害監視、建設現場の安全管理などへの展開を図り、持続可能な地域社会の実現に貢献してまいります。
以上により、2027年８月期の業績見通しにつきましては、売上高2,816,000千円、営業利益75,388千円、経常利益69,996千円、当期純利益47,037千円を見込んでおります。
当社は、現在、日本国内において事業を展開していることなどから、当面は日本基準に基づいて財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向などを踏まえたうえで検討を進めていく方針であります。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当連結会計年度 (2026年８月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
333,366 |
588,629 |
|
電子記録債権 |
233,029 |
221,185 |
|
受取手形及び売掛金 |
320,394 |
266,126 |
|
商品及び製品 |
57,641 |
35,862 |
|
販売用発電設備 |
－ |
65,326 |
|
仕掛品 |
5,290 |
11,929 |
|
原材料及び貯蔵品 |
106,109 |
132,814 |
|
前渡金 |
484,581 |
347,625 |
|
短期貸付金 |
330,000 |
－ |
|
未収入金 |
11,570 |
－ |
|
未収還付法人税等 |
－ |
10,186 |
|
その他 |
34,208 |
47,234 |
|
流動資産合計 |
1,916,190 |
1,726,919 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
レンタル用資産 |
275,339 |
294,897 |
|
減価償却累計額 |
△163,364 |
△211,794 |
|
レンタル用資産（純額） |
111,974 |
83,103 |
|
建物及び構築物 |
22,619 |
251,268 |
|
減価償却累計額 |
△8,215 |
△165,350 |
|
建物及び構築物（純額） |
14,403 |
85,917 |
|
工具、器具及び備品 |
34,975 |
59,151 |
|
減価償却累計額 |
△33,006 |
△55,176 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
1,968 |
3,975 |
|
機械及び装置 |
－ |
91,629 |
|
減価償却累計額 |
－ |
△58,837 |
|
機械及び装置（純額） |
－ |
32,792 |
|
車両運搬具 |
200 |
29,310 |
|
減価償却累計額 |
△199 |
△29,310 |
|
車両運搬具（純額） |
0 |
0 |
|
土地 |
－ |
12,450 |
|
リース資産 |
90,627 |
130,987 |
|
減価償却累計額 |
△42,888 |
△93,063 |
|
リース資産（純額） |
47,738 |
37,923 |
|
有形固定資産合計 |
176,085 |
256,163 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
172,380 |
214,091 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
27,394 |
85,389 |
|
無形固定資産合計 |
199,775 |
299,480 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
163,497 |
132,178 |
|
繰延税金資産 |
26,278 |
11,727 |
|
敷金及び保証金 |
58,936 |
61,037 |
|
その他 |
18,225 |
18,744 |
|
投資その他の資産合計 |
266,937 |
223,688 |
|
固定資産合計 |
642,798 |
779,333 |
|
資産合計 |
2,558,989 |
2,506,252 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2025年８月31日) |
当連結会計年度 (2026年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
94,853 |
96,750 |
|
短期借入金 |
550,000 |
740,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
158,496 |
165,480 |
|
リース債務 |
30,408 |
24,462 |
|
未払法人税等 |
37,101 |
10,089 |
|
契約負債 |
300,108 |
251,649 |
|
賞与引当金 |
52,775 |
49,737 |
|
株主優待引当金 |
11,792 |
32,484 |
|
受注損失引当金 |
－ |
3,833 |
|
その他 |
167,924 |
154,355 |
|
流動負債合計 |
1,403,460 |
1,528,842 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
322,328 |
247,648 |
|
リース債務 |
17,964 |
14,238 |
|
退職給付に係る負債 |
28,833 |
35,338 |
|
繰延税金負債 |
－ |
345 |
|
その他 |
2,196 |
1,731 |
|
固定負債合計 |
371,321 |
299,302 |
|
負債合計 |
1,774,782 |
1,828,144 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
617,966 |
617,966 |
|
資本剰余金 |
608,125 |
660,209 |
|
利益剰余金 |
△380,197 |
△555,185 |
|
自己株式 |
△61,832 |
△61,832 |
|
株主資本合計 |
784,061 |
661,158 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
145 |
278 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
145 |
278 |
|
非支配株主持分 |
－ |
16,671 |
|
純資産合計 |
784,207 |
678,107 |
|
負債純資産合計 |
2,558,989 |
2,506,252 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
売上高 |
3,003,786 |
2,216,889 |
|
売上原価 |
1,933,743 |
1,405,932 |
|
売上総利益 |
1,070,043 |
810,957 |
|
販売費及び一般管理費 |
1,020,421 |
1,043,018 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
49,621 |
△232,061 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
706 |
2,270 |
|
受取配当金 |
21 |
37 |
|
違約金収入 |
4,171 |
5,949 |
|
補助金収入 |
15,811 |
3,028 |
|
受取保険金 |
2,289 |
113 |
|
保険解約返戻金 |
－ |
6,072 |
|
持分法による投資利益 |
2,590 |
2,652 |
|
その他 |
937 |
2,141 |
|
営業外収益合計 |
26,528 |
22,266 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
14,003 |
17,710 |
|
棚卸資産処分損 |
6,288 |
－ |
|
その他 |
1,935 |
483 |
|
営業外費用合計 |
22,227 |
18,193 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
53,922 |
△227,987 |
|
特別利益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
15,764 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
87,057 |
|
固定資産売却益 |
46 |
369 |
|
特別利益合計 |
15,810 |
87,427 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
764 |
1,159 |
|
訴訟和解金 |
50,000 |
－ |
|
棚卸資産評価損 |
19,527 |
－ |
|
関係会社株式売却損 |
4,016 |
－ |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
34,302 |
|
特別損失合計 |
74,308 |
35,462 |
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△4,574 |
△176,023 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
34,991 |
2,256 |
|
法人税等還付税額 |
－ |
△11,073 |
|
法人税等調整額 |
△4,526 |
14,836 |
|
法人税等合計 |
30,464 |
6,019 |
|
当期純損失（△） |
△35,039 |
△182,042 |
|
非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
－ |
△7,054 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△35,039 |
△174,987 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
当期純損失（△） |
△35,039 |
△182,042 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
49 |
133 |
|
その他の包括利益合計 |
49 |
133 |
|
包括利益 |
△34,990 |
△181,909 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△34,990 |
△174,854 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
－ |
△7,054 |
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
617,966 |
608,125 |
△350,352 |
△11,855 |
863,884 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△35,039 |
|
△35,039 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
5,194 |
|
5,194 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△49,977 |
△49,977 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
- |
△29,845 |
△49,977 |
△79,822 |
|
当期末残高 |
617,966 |
608,125 |
△380,197 |
△61,832 |
784,061 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
96 |
96 |
863,980 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△35,039 |
|
持分法適用会社の減少に伴う利益剰余金増加高 |
|
|
5,194 |
|
自己株式の取得 |
|
|
△49,977 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
49 |
49 |
49 |
|
当期変動額合計 |
49 |
49 |
△79,773 |
|
当期末残高 |
145 |
145 |
784,207 |
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
617,966 |
608,125 |
△380,197 |
△61,832 |
784,061 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
52,083 |
|
|
52,083 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△174,987 |
|
△174,987 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
52,083 |
△174,987 |
－ |
△122,903 |
|
当期末残高 |
617,966 |
660,209 |
△555,185 |
△61,832 |
661,158 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
145 |
145 |
－ |
784,207 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
52,083 |
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
△174,987 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
133 |
133 |
16,671 |
16,804 |
|
当期変動額合計 |
133 |
133 |
16,671 |
△106,099 |
|
当期末残高 |
278 |
278 |
16,671 |
678,107 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失（△） |
△4,574 |
△176,023 |
|
減価償却費 |
107,813 |
148,484 |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
4,016 |
－ |
|
のれん償却額 |
2,394 |
－ |
|
固定資産除却損 |
764 |
1,159 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△250 |
－ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,452 |
△3,038 |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
693 |
3,833 |
|
株主優待引当金の増減額（△は減少） |
11,792 |
20,692 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
5,683 |
6,504 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△728 |
△2,308 |
|
違約金収入 |
△4,171 |
△5,949 |
|
補助金収入 |
△15,811 |
△3,028 |
|
支払利息 |
14,003 |
17,710 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△2,590 |
△2,652 |
|
子会社株式売却損益（△は益） |
△15,764 |
－ |
|
負ののれん発生益 |
－ |
△87,057 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
34,302 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△46 |
△369 |
|
訴訟和解金 |
50,000 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△196,027 |
66,111 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△96,354 |
△102,019 |
|
前渡金の増減額（△は増加） |
△83,707 |
136,956 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△124,046 |
△48,459 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
28,190 |
1,896 |
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
44,112 |
△35,445 |
|
その他 |
26,639 |
18,757 |
|
小計 |
△243,519 |
△9,942 |
|
利息及び配当金の受取額 |
728 |
2,289 |
|
持分法適用会社からの配当金の受取額 |
3,920 |
－ |
|
違約金の受取額 |
3,951 |
5,963 |
|
補助金の受取額 |
15,811 |
3,028 |
|
訴訟和解金の支払額 |
△50,000 |
－ |
|
利息の支払額 |
△14,391 |
△18,509 |
|
法人税等の支払額 |
△12,142 |
△34,543 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△295,641 |
△51,713 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△100,000 |
△10,900 |
|
短期貸付金の回収による収入 |
－ |
330,000 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△137 |
△144 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△815 |
△4,085 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△133,735 |
△113,854 |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△19,200 |
－ |
|
敷金の差入による支出 |
△149 |
△381 |
|
事業譲受による支出 |
－ |
△32,000 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
6,135 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
－ |
8,923 |
|
その他 |
188 |
834 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△247,714 |
178,391 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2024年９月１日 至 2025年８月31日) |
当連結会計年度 (自 2025年９月１日 至 2026年８月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
1,444,915 |
1,490,000 |
|
短期借入金の返済による支出 |
△1,122,753 |
△1,330,000 |
|
長期借入れによる収入 |
250,000 |
70,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△197,626 |
△171,434 |
|
リース債務の返済による支出 |
△30,628 |
△33,663 |
|
自己株式の取得による支出 |
△49,977 |
－ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
－ |
80,000 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
293,930 |
104,902 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△249,425 |
231,580 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
582,791 |
333,366 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
333,366 |
564,946 |
該当事項はありません。
１．共通支配下の取引等
（子会社株式の一部売却）
当社は、2025年10月14日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社GRIFFYの当社保有株式を戸田建設株式会社へ6.9%、村本建設株式会社へ4.2%譲渡することを決議し、2025年10月31日に譲渡いたしました。
(1）取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＧＲＩＦＦＹ
事業の内容 建設現場向けのＤＸソリューション提供
② 企業結合日及び企業結合の法的形式
2025年10月31日 非支配株主への株式売却（みなし売却日2025年９月１日）
③ 結合後企業の名称
変更はありません。
④ その他取引の概要に関する事項
株式会社ＧＲＩＦＦＹの株式の11.1％を非支配株主へ売却しています。これにより、当社の議決権比率は88.9%になりました。
(2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3）非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の一部売却
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
52,083千円
２．取得による企業結合
当社は、2026年３月２日付の取締役会において、株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
(1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社藤山水産加工
事業の内容 水産物の加工及び販売、冷凍食品の製造及び販売、鮮魚の仲買業、製氷業
② 企業結合を行った主な理由
水産業は、漁獲・蓄養・加工・流通の連続したバリューチェーンで構成されており、その中でも加工工程は最もデータが集まり、最も自動化余地が大きい領域です。選別・計量・パッキングなど多くの作業は人の経験に左右されやすく、人員確保や教育負荷が大きいことが課題となっていました。さらに人手不足の影響から夜間稼働が難しく、生産キャパシティに上限が生じる点も大きな制約です。
当社は、この水産加工現場をフィジカルAIの実証と高度化を進める“コア開発拠点”として位置づけ、技術の社会実装を加速してまいります。その取り組みの一環として、センサーやカメラで取得した現場データを基に、機械が自律的に判断・動作する「フィジカルAI」を活用し、画像解析による自動選別や設備・環境の最適制御、ロボティクスによる部分自動化を段階的に実装します。また当社は、長年にわたり生産性向上AIカメラ「PROLICA」の開発を通じて、NVIDIAの開発プラットフォームを用いたAI解析・エッジ処理の知見を蓄積しており、これらの技術基盤をフィジカルAI領域へ展開することで、水産加工現場の効率化と作業品質の安定化を一層進めてまいります。さらに、水産加工現場から得られたデータと実装知見を基盤とし、水産・食品・一次産業・物流など“フィジカル領域”における課題解決へ技術を展開いたします。また、フィジカルAIを次世代インフラとして確立し、北海道から新産業モデルを創出してまいります。
③ 企業結合日
2026年３月２日（みなし取得日2026年３月１日）
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 取得した議決権比率
100%
⑥ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得するためです。
(2）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,034千円
取得原価 2,034千円
(3）主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 2,000千円
(4）発生した負ののれん発生益の金額、発生要因
① 発生した負ののれん発生益の金額
87,057千円
② 発生要因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債の純額を下回ったため、その差額を負ののれん発生益として特別利益に計上しております。
(5）連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年３月１日から2026年８月31日まで
３．事業の譲受
当社の連結子会社である株式会社GRIFFYは、2026年５月29日開催の臨時株主総会において、株式会社ライフビジネスウェザーから同社の全事業を事業譲受することを決議いたしました。また、同日、株式会社GRIFFYと株式会社ライフビジネスウェザーの間で、東京地方裁判所の許可を条件に事業譲渡を行う旨の事業譲渡契約書を締結し、2026年７月１日に事業譲受が完了いたしました。
1. 企業結合の概要
(1)譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社ライフビジネスウェザー
事業の内容 気象情報提供サービス事業
(2)企業結合を行った主な理由
近年、線状降水帯や猛暑の頻発により、建設現場では1kmメッシュの精密な気象予測が安全管理や品質確保に不可欠となっております。さらに2025年６月から熱中症対策が罰則付きで義務化され、WBGT管理を支援するIT活用の重要性が高まっています。こうした中、建設現場DXを牽引する株式会社GRIFFYは「建設気象」の先駆者である株式会社ライフビジネスウェザーの事業を継承し、高精度気象予測とIoT・AIを融合した垂直統合型DXモデルを構築したいと考えております。生体データと気象予測を連動させた予防的安全管理、ならびに施工中止判断の自動化により、建設分野における生産性向上と安全性強化を実現し、データ連携社会の構築に貢献してまいります。
(3)事業譲受日
2026年７月１日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
2. 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 32,000千円
取得原価 32,000千円
3. 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4. 発生したのれんの金額、発生要因
該当事項はありません。
5. 事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
主な資産はソフトウェア（31,885千円）であり、負債は引き受けておりません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額（注）１ |
連結財務諸表計上額（注）２ |
||
|
IoTインテグレーション事業 |
その他事業 |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
2,100,386 |
116,503 |
2,216,889 |
－ |
2,216,889 |
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
計 |
2,100,386 |
116,503 |
2,216,889 |
－ |
2,216,889 |
|
セグメント損失（△） |
△166,280 |
△44,530 |
△210,810 |
△21,250 |
△232,061 |
(注)１.セグメント損失の調整額△21,250千円は、報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２.セグメント損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来IoTインテグレーション事業のみの単一セグメントでありましたが、当連結会計年度に株式会社藤山水産加工の全株式を取得し、連結子会社としたことに伴い、報告セグメントに「その他事業」として追加しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
IoTパワード |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,275,656 |
1,037,789 |
690,341 |
3,003,786 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社仙台銘板 |
367,856 |
IoTインテグレーション事業 |
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
|
（単位：千円） |
|
|
IoTビジネスイノベーション |
コンストラクション ソリューション |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
1,005,084 |
1,095,301 |
116,503 |
2,216,889 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社仙台銘板 |
346,891 |
IoTインテグレーション事業 |
|
株式会社プレミア・ブライトコネクト |
257,912 |
IoTインテグレーション事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
当社グループは、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、当連結会計年度ののれんの償却額は2,394千円、未償却残高はありません。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
当連結会計年度において、株式会社藤山水産加工の株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、「その他事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は87,057千円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント損失には含まれておりません。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年９月１日 至 2026年８月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
151.77円 |
131.24円 |
|
１株当たり当期純損失（△） |
△6.68円 |
△33.87円 |
（注１）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注２）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2024年９月１日 至 2025年８月31日） |
当連結会計年度 （自 2025年９月１日 至 2026年８月31日） |
|
１株当たり当期純損失（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△35,039 |
△174,987 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△35,039 |
△174,987 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
5,246,220 |
5,166,953 |
該当事項はありません。