○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２

（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４

（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………４

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………６

要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………６

要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………７

（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………８

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………９

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………10

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………10

（会計上の見積りの変更） ……………………………………………………………………………………10

（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………10

（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………10

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復の動きが見られました。一方で、世界的な物価上昇や為替相場の変動、中東情勢の緊迫化等により、我が国経済を取り巻く環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このように激しく変化する市場環境に対応すべく、国内企業においては、経営の柔軟性や競争力の強化を図る動きが加速しており、特に生成AI・DXを活用した業務効率化やビジネスモデルの変革に向けた取り組みが活発化しています。加えて、各企業は新たなビジネス機会の創出や更なる企業価値向上を目指した取り組みも行っており、企業活動へのコンサルティング支援に対する需要は今後さらに高まっていくものと考えられます。
　当社グループは、2025年４月に中期経営計画を策定し、2026年２月期から2030年２月期において、売上年平均成長率20～25％、2030年２月期の営業利益率25～30％を達成することを目標としております。この目標達成に向けて、創業以来の強みである、戦略策定から実行支援まで一貫して顧客に深く入り込む伴走型の経営支援サービスを軸として、今後も様々な業界に対し、戦略策定、業務改革、IT導入、DX推進等のあらゆる側面からの支援を提供してまいります。

当連結会計年度においては、さらなる事業の拡大のため、重点施策として掲げている「人員構成の適正化」「既存事業の進化」「アライアンス等の営業力強化」の取り組みに注力しております。

なお、当中間連結会計期間においては、人員構成の変化により、案件獲得及び全体の稼働に影響が生じたほか、重点施策の推進に伴い、主に採用費や営業活動に伴う人件費が増加しました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上収益は4,314,121千円(前年同期比1.1％減)、営業利益は349,276千円(前年同期比64.8％減)、親会社の所有者に帰属する中間利益は332,443千円(前年同期比52.9％減)となりました。

なお、当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び資本の状況

(資産)

当中間連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて449,944千円減少し、9,045,120千円となりました。

流動資産は892,359千円減少し、2,926,059千円となりました。主な要因は、現金及び現金同等物の減少1,007,456千円、営業債権及びその他の債権の増加81,625千円、その他の流動資産の増加34,736千円であります。

非流動資産は442,415千円増加し、6,119,062千円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加64,276千円、使用権資産の増加240,936千円、その他の無形資産の増加37,904千円、持分法で会計処理されている投資の増加56,278千円であります。

(負債)

当中間連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて242,966千円減少し、2,059,846千円となりました。

流動負債は178,078千円減少し、1,347,231千円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務の増加58,597千円、未払法人所得税の減少194,898千円、その他の流動負債の減少78,336千円であります。

非流動負債は64,887千円減少し、712,615千円となりました。主な要因は、借入金の減少266,000千円、リース負債の増加164,467千円であります。

(資本)

当中間連結会計期間末の資本につきましては、前連結会計年度末に比べて206,979千円減少し、6,985,275千円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する中間利益332,443千円の計上、剰余金の配当による減少507,357千円であります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて1,007,456千円減少し、1,713,509千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は、94,346千円(前年同期は938,541千円の獲得)となりました。これは主に、税引前中間利益336,894千円（前年同期は986,342千円）、法人所得税の支払額200,119千円（前年同期は264,395千円）によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出した資金は、174,434千円(前年同期は2,658千円の支出)となりました。これは主に、持分法で会計処理されている投資の取得による支出60,000千円（前年同期の支出はありません）、有形固定資産の取得による支出68,586千円（前年同期の支出はありません）、無形資産の取得による支出38,502千円（前年同期の支出はありません）によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出した資金は、927,368千円(前年同期は507,183千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出266,000千円（前年同期は266,000千円の支出）、自己株式の取得による支出128,424千円（前年同期の支出はありません）、配当金の支払額506,302千円（前年同期は218,347千円の支出）によるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月13日に公表の連結業績予想から変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書

要約中間連結損益計算書

中間連結会計期間

要約中間連結包括利益計算書

中間連結会計期間

（３）要約中間連結持分変動計算書

　　　前中間連結会計期間　（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：千円）　

当中間連結会計期間　（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：千円）　

（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

当中間連結会計期間において、建物賃貸借契約に伴う原状回復費用として計上している資産除去債務の一部について、退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行っております。
　この見積りの変更により、引当金が8,169千円増加しております。また、当中間連結会計期間の営業利益が377千円、税引前中間利益が527千円減少しております。

（セグメント情報）

当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

希薄化後１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりです。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。