○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	3
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	6
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	7
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、物価上昇や金融資本市場の変動に加え、中東情勢や自然災害の影響による景気の下振れリスクが懸念されながらも、緩やかな回復が継続しました。

当社をとりまく事業環境におきましても、企業によるプロモーション活動や自治体の活動において、新たな案件受注と引合いが見られるようになっております。

このようななか当社は、中核事業であるダイレクトメールと物流、セールスプロモーション、イベントの各事業および新たな関連分野のサービスを通して、「顧客企業と生活者のよい関係づくりをトータルサポート」するとともに、将来に向けて、ダイレクトメールの枠組みを超えたデジタルとリアルの「総合情報ソリューション企業」を目指し、企業価値の一層の向上に努めております。また、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画では、事業戦略として「次世代事業の創出」「第2・第3の事業の柱づくり」「主力事業の深化」に、これを支えるデジタル戦略として「デジタルトランスフォーメーションの推進」に、さらに企業価値を高めるための基盤戦略として「サステナビリティ・ＳＤＧｓ」「健康経営の推進」に取り組むこととしております。

この結果、当社の当中間会計期間の売上高は、138億11百万円（前年同期比0.3%減）、営業利益は、フィジカルＡＩに関する研究開発費を計上したことにより４億82百万円（同8.9%減）となりました。経常利益は、営業外収益が36百万円（同8.2%増）、営業外費用が１百万円（同35.7%減）となった結果、５億17百万円（同7.8%減）となりました。中間純利益は、税金費用を１億62百万円としたことにより３億54百万円（同10.5%減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ダイレクトメール事業

　既存顧客の取引窓口の拡大や新規受注を促進した結果、売上高は114億37百万円（同0.9%減）、一部の高採算案件の売上増加の影響などにより、セグメント利益は９億40百万円（同22.4%増）となりました。

②物流事業

　通販出荷が堅調に推移した結果、売上高は15億48百万円（同17.1%増）、セグメント利益は62百万円（前年同期セグメント損失１百万円）となりました。

③セールスプロモーション事業

　コールセンターやバックオフィス機能を活かした各種支援業務に注力した結果、売上高は１億58百万円（同11.4%減）、業務部門の稼働率低下により、セグメント利益は13百万円（同82.0%減）となりました。

④イベント事業

　販売促進・スポーツイベントなどの運営・警備業務に注力した結果、売上高は６億14百万円（同18.9%減）、セグメント利益は25百万円（同49.5%減）となりました。

⑤賃貸事業

　千代田小川町クロスタビル（東京都千代田区）等の売上高は全体で52百万円（同10.0%減）、セグメント利益は26百万円（同10.3%減）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

①資産の状況

　当中間会計期間末の流動資産は、前事業年度末に比べて主に仕掛品が５億78百万円増加しましたが、現金及び預金が11億14百万円減少したことにより、全体として108億67百万円（前事業年度末比５億46百万円減）となりました。

　当中間会計期間末の固定資産は、前事業年度末に比べて主に有形固定資産が30百万円、無形固定資産が29百万円、投資不動産が20百万円、保有株式の一部を売却したものの、時価が上昇したことなどにより投資有価証券が１億44百万円それぞれ増加したことにより、全体として90億93百万円（同２億33百万円増）となりました。

　その結果、資産合計では、199億60百万円（同３億12百万円減）となりました。

②負債の状況

　当中間会計期間末の流動負債は、前事業年度末に比べて主に前受金が２億80百万円増加しましたが、買掛金が１億68百万円、未払法人税等が１億42百万円、その他の流動負債に含まれる未払消費税等が84百万円それぞれ減少したことにより、全体として36億２百万円（同１億32百万円減）となりました。

　当中間会計期間末の固定負債は、前事業年度末に比べて主に長期借入金が50百万円、長期リース債務が14百万円それぞれ減少したことにより、全体として５億97百万円（同66百万円減）となりました。

　その結果、負債合計では、42億円（同１億98百万円減）となりました。

③純資産の状況

　当中間会計期間末の純資産は、主に利益剰余金では中間純利益３億54百万円の計上と配当６億72百万円としたことにより、差し引きで前事業年度末に比べて３億17百万円減少したほか、その他有価証券評価差額金が１億45百万円増加したことにより、全体として157億60百万円（同１億13百万円減）となりました。

④キャッシュ・フローの状況

　当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は58億12百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は、２億51百万円となりました。これは主に、税引前中間純利益５億17百万円の計上に加えて非資金項目として減価償却費１億50百万円計上、売上債権の減少４億48百万円などによって資金が増加した一方で、棚卸資産の増加５億78百万円、立替郵送料の増加３億31百万円、仕入債務の減少１億68百万円、法人税等の支払い３億38百万円などによって資金が減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、１億26百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却68百万円などによって資金が増加した一方で、業務センター等における設備投資１億82百万円によって資金が減少したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、７億36百万円となりました。これは主に、有利子負債の支払い64百万円（リース債務14百万円、長期借入金50百万円）、配当金の支払い６億71百万円などによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年5月15日発表の業績予想に変更はありません。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,927,427	5,812,918
受取手形及び売掛金	3,046,743	2,602,410
電子記録債権	97,358	93,318
仕掛品	696,979	1,275,920
立替郵送料	243,449	575,353
その他	402,582	508,379
貸倒引当金	△1,091	△1,043
流動資産合計	11,413,449	10,867,257
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,157,244	2,120,697
機械装置及び運搬具（純額）	114,113	91,270
土地	3,141,196	3,141,196
リース資産（純額）	115,632	102,028
建設仮勘定	81,125	160,125
その他（純額）	138,153	162,702
有形固定資産合計	5,747,464	5,778,020
無形固定資産	72,181	101,976
投資その他の資産
投資有価証券	1,422,128	1,566,742
投資不動産（純額）	1,229,596	1,249,835
その他	388,840	397,004
投資その他の資産合計	3,040,565	3,213,582
固定資産合計	8,860,211	9,093,580
資産合計	20,273,661	19,960,837

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年３月31日）	当中間会計期間（2026年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	2,275,601	2,106,635
１年内返済予定の長期借入金	100,000	100,000
リース債務	29,928	29,928
未払法人税等	365,903	223,290
前受金	121,282	401,840
賞与引当金	219,868	216,751
その他	621,949	523,974
流動負債合計	3,734,533	3,602,421
固定負債
長期借入金	75,000	25,000
リース債務	97,267	82,303
退職給付引当金	113,040	76,679
繰延税金負債	228,800	263,302
再評価に係る繰延税金負債	18,680	18,680
その他	131,861	131,861
固定負債合計	664,650	597,827
負債合計	4,399,183	4,200,248
純資産の部
株主資本
資本金	1,092,601	1,092,601
資本剰余金	1,621,369	1,664,864
利益剰余金	14,802,735	14,484,831
自己株式	△1,622,796	△1,607,899
株主資本合計	15,893,909	15,634,397
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	794,578	940,202
土地再評価差額金	△814,010	△814,010
評価・換算差額等合計	△19,432	126,191
純資産合計	15,874,477	15,760,589
負債純資産合計	20,273,661	19,960,837

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
売上高	13,858,950	13,811,896
売上原価	12,607,157	12,397,594
売上総利益	1,251,793	1,414,302
販売費及び一般管理費	722,338	932,087
営業利益	529,454	482,215
営業外収益
受取利息及び配当金	21,168	23,322
物品売却益	3,813	3,808
その他	8,623	9,214
営業外収益合計	33,605	36,345
営業外費用
支払利息	1,456	882
自己株式取得費用	256	－
その他	34	239
営業外費用合計	1,746	1,122
経常利益	561,312	517,438
特別利益
固定資産売却益	－	499
投資有価証券売却益	－	111
特別利益合計	－	611
特別損失
固定資産除却損	0	95
特別損失合計	0	95
税引前中間純利益	561,312	517,954
法人税、住民税及び事業税	171,500	195,500
法人税等調整額	△6,703	△32,525
法人税等合計	164,796	162,974
中間純利益	396,515	354,980

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年４月１日至　2025年９月30日）	当中間会計期間（自　2026年４月１日至　2026年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益	561,312	517,954
減価償却費	180,676	150,156
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△12,213	△36,361
賞与引当金の増減額（△は減少）	△4,022	△3,116
貸倒引当金の増減額（△は減少）	640	△47
受取利息及び受取配当金	△21,168	△23,322
支払利息	1,456	882
有形固定資産売却損益（△は益）	－	△499
有形固定資産除却損	0	95
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△111
売上債権の増減額（△は増加）	△9,354	448,373
棚卸資産の増減額（△は増加）	△751,111	△578,941
立替郵送料の増減額（△は増加）	74,600	△331,904
株式報酬費用	20,974	26,622
その他の流動資産の増減額（△は増加）	98,918	△74,047
その他の固定資産の増減額（△は増加）	△14,465	1,423
仕入債務の増減額（△は減少）	66,099	△168,965
前受金の増減額（△は減少）	497,102	280,558
その他の流動負債の増減額（△は減少）	2,222	△147,526
その他の固定負債の増減額（△は減少）	97,312	－
その他	478	△899
小計	789,459	60,321
利息及び配当金の受取額	21,168	23,322
利息の支払額	△1,466	△909
保険解約返戻金の受取額	－	4,157
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	14,266	△338,463
営業活動によるキャッシュ・フロー	823,428	△251,570
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△184,374	△171,103
有形固定資産の売却による収入	－	500
無形固定資産の取得による支出	△2,085	△7,062
投資不動産の取得による支出	－	△3,865
投資有価証券の売却による収入	－	68,147
差入保証金の差入による支出	△6,825	△14,587
差入保証金の回収による収入	12,516	1,742
その他	△218	△80
投資活動によるキャッシュ・フロー	△180,986	△126,308
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出	△23,995	△14,964
割賦債務の返済による支出	△1,879	－
長期借入金の返済による支出	△50,000	△50,000
自己株式の取得による支出	△466,456	－
配当金の支払額	△1,135,546	△671,666
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,677,877	△736,630
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,035,435	△1,114,509
現金及び現金同等物の期首残高	7,745,050	6,927,427
現金及び現金同等物の中間期末残高	6,709,615	5,812,918

（追加情報）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分）

　当社は、2026年７月24日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議し、下記のとおり自己株式の処分を実施いたしました。

１.処分の概要

（1）払込期日	2026年８月14日
（2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式　16,852株
（3）処分価額	1株につき3,465円
（4）処分総額	58,392,180円
（5）割当先	当社取締役（監査等委員および社外取締役を除く。）5名　13,851株当社執行役員　　　　　　　　　　　　　　　　　　1名　 57株当社従業員　　　　　　　　　　　　　　　　　　 74名　 2,944株

２.処分の目的及び理由

　2020年５月22日付「役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり、当社は役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度を廃止するとともに、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを、2020年５月22日の取締役会で決議しており、2020年６月23日開催の第61期株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬債権とは別枠で、当社の対象取締役に対して年間総額１億円以内の金銭報酬債権を支給することおよび譲渡制限期間を当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を退任または退職等する日までとすることにつき、ご承認をいただいております。

　また、2021年７月20日開催の取締役会において、当社の執行役員に対して、2025年５月16日開催の取締役会において、当社の従業員に対しても、本制度と同様の譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議しております。

　その上で、当社は、2026年７月24日開催の取締役会の決議により、本制度の目的、当社の業績その他諸般の事情を勘案し、対象取締役５名、執行役員１名および従業員74名（以下、総称して「対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計58,392,180円（以下、「本金銭報酬債権」という。）を支給することを決議し、同じく2026年７月24日開催の取締役会において、本制度に基づき、割当予定先である対象者80名が当社に対する本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、当社の普通株式16,852株を処分することを決議いたしました。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自2025年４月１日至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,540,241	1,322,059	179,400	758,346	－	13,800,047	－	13,800,047
その他の収益	－	－	－	－	58,902	58,902	－	58,902
外部顧客への売上高	11,540,241	1,322,059	179,400	758,346	58,902	13,858,950	－	13,858,950
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	56,738	－	－	－	56,738	△56,738	－
計	11,540,241	1,378,797	179,400	758,346	58,902	13,915,689	△56,738	13,858,950
セグメント利益又はセグメント損失（△）	768,693	△1,686	76,778	50,015	29,278	923,079	△393,625	529,454

　(注)１.　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△393,625千円には、セグメント間取引消去

△1,141千円、全社費用△392,484千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間会計期間（自2026年４月１日至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	ダイレクトメール事業	物流事業	セールスプロモーション事業	イベント事業	賃貸事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,437,073	1,548,174	158,920	614,737	－	13,758,906	－	13,758,906
その他の収益	－	－	－	－	52,990	52,990	－	52,990
外部顧客への売上高	11,437,073	1,548,174	158,920	614,737	52,990	13,811,896	－	13,811,896
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	46,471	－	－	－	46,471	△46,471	－
計	11,437,073	1,594,646	158,920	614,737	52,990	13,858,368	△46,471	13,811,896
セグメント利益	940,581	62,263	13,790	25,262	26,253	1,068,151	△585,936	482,215

　(注)１.　セグメント利益の調整額△585,936千円には、セグメント間取引消去△942千円、全社費用△584,994千円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.　セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。