○添付資料の目次

 

 

 

１．経営成績等の概況

　当社は、2025年12月１日に単独株式移転により株式会社ＱＰＳ研究所の完全親会社として設立されたため、前年同四半期連結累計期間との実績比較は行っておりません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　国内の宇宙産業においては、2030年代の早期に市場規模８兆円を目標とする宇宙基本計画や、総額１兆円規模の宇宙戦略基金を背景に、官民双方で事業機会が拡大しています。また、2026年８月には、防衛省が2027年度予算の概算要求で過去最大の８兆8,908億円を計上しました。その中には人工衛星に関する具体的な計画が盛り込まれており、安全保障上の重要性の高まりとともに、防衛分野と連携した産業基盤の強化が一層期待されております。

　このような状況のなか、当社グループの衛星コンステレーション構築計画において、2026年８月６日に小型SAR衛星QPS-SAR13号機「ミクラ－Ⅰ」、８月20日に同18号機「スサノオ－Ⅱ」の打上げに成功しました。これら２機は商用運用に向けて初期運用中であり、商用運用中の衛星９機とともに衛星コンステレーションの構築を着実に進めております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高1,895百万円、営業利益594百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益480百万円となりました。

　なお、当社グループは地球観測衛星データ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は21,559百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,884百万円減少しました。これは主に、現金及び預金2,264百万円の減少等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は21,164百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,145百万円増加しました。これは主に、人工衛星1,287百万円の増加及び建設仮勘定573百万円の増加等によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における資産合計は42,724百万円となり、前連結会計年度末に比べ261百万円増加しました。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は6,071百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円増加しました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金625百万円の増加及びその他流動負債のうち未払金291百万円の減少等によるものであります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は4,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ624百万円減少しました。これは主に、長期借入金625百万円の減少等によるものであります。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は10,522百万円となり、前連結会計年度末に比べ260百万円減少しました。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は32,202百万円となり、前連結会計年度末に比べ521百万円増加しました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行による資本金24百万円の増加と資本剰余金24百万円の増加及び親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金480百万円の増加等によるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の74.6％から75.4％となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年７月14日公表の連結業績予想を修正いたしました。詳細につきましては、本日公表の「連結業績予想修正に関するお知らせ」をご参照ください。

 

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

　当社グループは、小型衛星コンステレーションによる準リアルタイム観測の実現という目標を掲げ、地球観測衛星データ事業を推進しております。

　地球観測衛星データ事業においては、衛星の製造及び打上げに伴う大規模な先行投資が必要であり、打ち上げた衛星から得られる地球観測データ及び画像の提供による投資回収までに期間を要すること、また、引き続き大規模な先行投資を計画していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　このような事象又は状況を解消するために、適切な資金調達や補助金等の有効活用、ならびに製造コストの低減に努めつつ、小型SAR衛星を活用したビジネスモデルの拡大、製造・販売体制の強化等を行います。構築された衛星コンステレーションから得られる地球観測データ及び画像の即応性を強みとした商用販売を本格化させ、早期の通期営業黒字化及び安定的なキャッシュ・フローの創出を推進してまいります。そうしたなかにおいて、2025年12月24日に発表された防衛省による「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」へ前連結会計年度より参画しております。詳細は、2026年２月20日に公表いたしました「（開示事項の経過）防衛省「衛星コンステレーションの整備・運営等事業」における画像データ取得業務の委託契約締結のお知らせ」をご参照ください。

　なお、資金面においては、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金の残高は18,983百万円であり、宇宙戦略基金の交付金（上限額212.4億円）は今後も順次交付されること、また、2026年１月30日に締結しました株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン62億円が順次実行されることにより、衛星コンステレーション構築の加速化を確かなものにしております。

　以上により、当社グループは継続的な事業運営に十分な資金を確保していることから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。