○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	4
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	4
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………	5
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………………	5
（２）要約中間連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………	6
（３）要約中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………	6
（４）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………………	7
（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………	8
（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………	9
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	9
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………	9
（セグメント情報） …………………………………………………………………………………………………	9
（売上収益） …………………………………………………………………………………………………………	10
（１株当たり利益） …………………………………………………………………………………………………	11

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げや雇用情勢の改善を背景として個人消費の緩やかな回復が見られたほか、インバウンド需要が引き続き好調なことにより、外食需要は堅調に推移しました。一方で、中東情勢の影響を受けた食材及び消耗品価格やエネルギーコストの高騰、不安定な国際情勢の影響による為替・金利の変動、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「CONNECT 2030」に掲げる『“KUTSUROGI”で人と地域と世界をつなぐ』をスローガンに、お客様第一の継続と持続的な成長追求、お客様への新しい価値共創、DX投資の加速と財務基盤の強化に取り組んでまいりました。

この結果、売上収益は30,765百万円（前年同期比7.8％増）となりました。営業利益は5,256百万円（前年同期比11.9％増）、税引前中間利益は5,177百万円（前年同期比11.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は3,535百万円（前年同期比11.4％増）となりました。

また、当社グループは、主に国内にコメダ珈琲店を15店舗出店、おかげ庵を２店舗出店しました。海外ではシンガポールにKaffe & Toastを１店舗出店し、当中間連結会計期間末の店舗は1,164店舗となりました。

【当社グループの国内ブランド別/海外地域別店舗数】

セグメント	ブランド/地域	前連結会計年度末	新規出店	閉店	当中間連結会計期間末
国内事業	コメダ珈琲店	1,030（22）	15（－）	１（－）	1,044（21）
	おかげ庵	18（９）	２（１）	－（－）	20（９）
	その他	19（19）	－（－）	－（－）	19（19）
	小計	1,067（50）	17（１）	１（－）	1,083（49）
海外事業	上海	５（－）	－（－）	－（－）	５（－）
	台湾	36（18）	－（－）	－（－）	36（18）
	香港	７（－）	－（－）	１（－）	６（－）
	インドネシア	２（２）	－（－）	－（－）	２（２）
	シンガポール	33（33）	１（１）	２（２）	32（32）
	小計	83（53）	１（１）	３（２）	81（52）
合計		1,150（103）	18（２）	４（２）	1,164（101）

（注）

１．

（）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。

２．

国内事業におけるその他ブランドは、BAKERY ADEMOK、KOMEDA is □、大餡吉日、ジェリコ堂、

米屋の太郎、La Vinothèque、ベイス、BLUE LEAF CAFÉを含んでおります。

３．

コメダ珈琲店について、直営店１店舗、おかげ庵について、直営店１店舗をＦＣ化しております。

セグメント別の状況については以下のとおりです。

（国内事業）

国内では、「ポケモンと過ごすくつろぎ時間、再び」と題し、「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを実施しました。第１弾として「メタモンのシロノワールブルーベリーフロマージュ」ほか２品、第２弾として「カイリューのシロノワールカスタードプリン」ほか２品を展開したことに加え、株式会社ロッテ様のロングセラーチョコレート「クランキー」とコラボレーションした「シロノワール CRUNKY」等を発売しました。また、前年ご好評いただきました新宿中村屋様のカリーソースを使用した「カリーナンドッグ」など５品を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。コメダ公式アプリでモバイルオーダーし、スタンプを６個ためるごとにドリンク１杯無料券がプレゼントされるスタンプキャンペーンを春と夏の２回実施し、アプリを通じたお客様の利便性向上と店舗オペレーションの負荷軽減を図るなどQSC向上に努めました。

これらの取り組みに加え、中東情勢の影響による包材や一部の消耗品に対して８月に実施した加盟店向け卸価格改定の効果により、当中間連結会計期間におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は101.9％、全店売上高前年比は104.8％となりました。

以上の結果、国内事業の当中間連結会計期間の売上収益は27,422百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は6,351百万円（前年同期比14.2％増）となりました。

（海外事業）

海外では、シンガポールにおいて、Kaffe & Toast to-go Great World City Mall店を出店したほか、台湾において、日本と同様に「ポケモンといっしょだモン♪」キャンペーンを４月から６月まで実施し、多くのお客様にご来店いただきました。

以上の結果、海外事業の当中間連結会計期間の売上収益は3,352百万円（前年同期比18.7％増）となりました。一方で、コーヒー豆などの主要な原材料価格高騰の影響を受け、セグメント利益は189百万円（前年同期比21.6％減）となりました。

なお、当社グループは、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を「くつろぎをともに創る」、「くつろぎを創る人を支える」、「くつろぎの環境を守る」の３つのテーマに分類し、各テーマのもとで経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。

・https://komeda-holdings.co.jp/materiality/

・https://komedacomestrue.komeda.co.jp/action/

（２）当中間期の財政状態の概況

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりです。

流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ3,258百万円増加し、24,840百万円となりました。非流動資産は、営業債権及びその他の債権の増加等により前連結会計年度末に比べ99百万円増加し、88,902百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ3,357百万円増加し、113,742百万円となりました。

また、流動負債は、その他の金融負債の増加等により前連結会計年度末に比べ1,824百万円増加し、18,235百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ774百万円減少し、43,046百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末と比べ1,050百万円増加し、61,281百万円となりました。

資本は、前連結会計年度末に比べ2,307百万円増加し、52,461百万円となりました。これは主に、中間利益を3,560百万円計上した一方で、剰余金の配当1,365百万円を実施したことによるものです。

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,483百万円増加し、11,342百万円となりました。

当中間連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による収入は8,341百万円（前年同期比3,090百万円増）となりました。これは主に税引前中間利益5,177百万円（前年同期比518百万円増）を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,225百万円（前年同期比1,905百万円増）、法人所得税等の支払額1,472百万円（前年同期比59百万円減）によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による支出は1,601百万円（前年同期比974百万円増）となりました。これは主に定期預金の純増減500百万円（前年同期比500百万円増）、有形固定資産の取得による支出951百万円（前年同期比477百万円増）、によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による支出は4,321百万円（前年同期比23百万円減）となりました。これは主に借入金の返済による支出1,021百万円（前年同期比9百万円増）、リース負債の返済による支出2,593百万円（前年同期比485百万円増）及び親会社の所有者への配当金の支払額1,363百万円（前年同期比136百万円増）によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の連結業績予想について、2026年４月８日に公表した通期連結業績予想からの変更はありません。

２．要約中間連結財務諸表及び主な注記

（１）要約中間連結財政状態計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物	8,859	11,342
営業債権及びその他の債権	8,120	8,332
その他の金融資産	3,456	4,003
棚卸資産	598	567
その他の流動資産	549	596
流動資産合計	21,582	24,840
非流動資産
有形固定資産	16,384	15,948
のれん	39,789	39,817
その他の無形資産	1,268	1,349
営業債権及びその他の債権	27,131	27,436
その他の金融資産	3,567	3,617
繰延税金資産	119	128
その他の非流動資産	545	607
非流動資産合計	88,803	88,902
資産合計	110,385	113,742
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務	3,170	3,431
借入金	2,024	2,313
リース負債	4,892	5,068
未払法人所得税	1,560	1,717
その他の金融負債	3,348	4,038
その他の流動負債	1,417	1,668
流動負債合計	16,411	18,235
非流動負債
借入金	5,063	4,411
リース負債	30,663	30,348
その他の金融負債	6,811	6,858
引当金	531	550
繰延税金負債	100	99
その他の非流動負債	652	780
非流動負債合計	43,820	43,046
負債合計	60,231	61,281
資本
資本金	673	673
資本剰余金	13,069	13,043
利益剰余金	37,692	39,862
自己株式	△1,990	△1,944
その他の資本の構成要素	416	502
親会社の所有者に帰属する持分合計	49,860	52,136
非支配持分	294	325
資本合計	50,154	52,461
負債及び資本合計	110,385	113,742

（２）要約中間連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)
売上収益	28,529	30,765
売上原価	△20,129	△21,451
売上総利益	8,400	9,314
その他の営業収益	133	98
販売費及び一般管理費	△3,809	△4,118
その他の営業費用	△25	△38
営業利益	4,699	5,256
金融収益	45	32
金融費用	△85	△111
税引前中間利益	4,659	5,177
法人所得税費用	△1,458	△1,617
中間利益	3,201	3,560

中間利益の帰属
親会社の所有者	3,173	3,535
非支配持分	28	25
中間利益	3,201	3,560

１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益（円）	69.74	77.66
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－

（３）要約中間連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)
中間利益	3,201	3,560

その他の包括利益
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額	84	92
税引後その他の包括利益	84	92
中間包括利益	3,285	3,652

中間包括利益の帰属
親会社の所有者	3,252	3,621
非支配持分	33	31
中間包括利益	3,285	3,652

（４）要約中間連結持分変動計算書

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2025年３月１日残高	672	13,062	33,825	△2,028	87	45,618	△0	45,618
中間利益			3,173			3,173	28	3,201
その他の包括利益					79	79	5	84
中間包括利益合計	－	－	3,173	－	79	3,252	33	3,285
新株予約権の行使	1	1				2		2
株式報酬取引		21				21		21
配当金			△1,228			△1,228		△1,228
自己株式の取得		3		△3		△0		△0
自己株式の処分		△44		44		－		－
連結範囲の変動						－	134	134
所有者との取引額合計	1	△19	△1,228	41	－	△1,205	134	△1,071
2025年８月31日残高	673	13,043	35,770	△1,987	166	47,665	167	47,832

						（単位：百万円）
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素	親会社の所有者に帰属する持分合計	非支配持分	資本合計
2026年３月１日残高	673	13,069	37,692	△1,990	416	49,860	294	50,154
中間利益			3,535			3,535	25	3,560
その他の包括利益					86	86	6	92
中間包括利益合計	－	－	3,535	－	86	3,621	31	3,652
株式報酬取引		20				20		20
配当金			△1,365			△1,365		△1,365
自己株式の取得		5		△5		△0		△0
自己株式の処分		△51		51		－		－
所有者との取引額合計	－	△26	△1,365	46	－	△1,345	－	△1,345
2026年８月31日残高	673	13,043	39,862	△1,944	502	52,136	325	52,461

（５）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日　至 2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日　至 2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益	4,659	5,177
減価償却費及び償却費	1,150	1,305
金融収益	△45	△32
金融費用	85	111
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）	△627	△439
差入保証金及び建設協力金の増減額（△は増加）	△25	△94
営業債務の増減額（△は減少）	207	259
預り保証金及び建設協力金の増減額（△は減少）	△75	43
その他の金融負債の増減額（△は減少）	1,320	3,225
その他	153	303
小計	6,802	9,858
利息の受取額	11	28
利息の支払額	△75	△73
法人所得税等の支払額	△1,531	△1,472
法人所得税等の還付額	44	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	5,251	8,341

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減（△は増加）	－	△500
有形固定資産の取得による支出	△474	△951
無形資産の取得による支出	△153	△137
その他	△0	△13
投資活動によるキャッシュ・フロー	△627	△1,601

財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入	－	656
借入金の返済による支出	△1,012	△1,021
リース負債の返済による支出	△2,108	△2,593
株式の発行による収入	3	－
自己株式の取得による支出	△0	△0
親会社の所有者への配当金の支払額	△1,227	△1,363
財務活動によるキャッシュ・フロー	△4,344	△4,321
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	284	2,483
現金及び現金同等物の期首残高	10,390	8,859
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	287	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	10,961	11,342

（６）要約中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

　当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結累計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

（セグメント情報）

(1) 報告セグメントの概要

　当社グループの事業セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　事業セグメントは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を獲得し、費用を発生させる事業活動の構成単位であります。セグメント情報には、各セグメントに直接的に帰属する項目のほか、合理的な基準により各セグメントに配分された項目が含まれております。

　当社グループは、国内において、主にコメダ珈琲店及びおかげ庵のブランドでフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び直営店、その他のブランドで飲食店等を運営しております。また、海外の関係会社は、それぞれ独立した経営単位であり、現地の文化と慣習を尊重し、各地域においてコメダ珈琲店のＦＣ事業、直営店及び各ブランドの飲食店を展開する事業活動を行っております。

　したがって、当社グループの事業セグメントは、各地域に根差した商品及びサービスを店舗において提供するフルサービス型の喫茶店のＦＣ事業及び各ブランドの飲食店等により構成されており、業績管理区分に従い、「国内事業」及び「海外事業」の２区分を報告セグメントとしております。報告セグメントの決定にあたっては事業セグメントの集約を行っておりません。

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と同一であり、報告セグメントの利益は、営業利益であります。

セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。

(3) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	合計	調整額	要約中間連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	25,704	2,825	28,529	－	28,529
セグメント間の売上収益	13	－	13	△13	－
合計	25,717	2,825	28,542	△13	28,529
セグメント利益	5,560	241	5,801	△1,102	4,699
金融収益	－	－	－	－	45
金融費用	－	－	－	－	△85
税引前中間利益	－	－	－	－	4,659

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			調整額	要約中間連結損益計算書計上額
	国内事業	海外事業	合計	調整額	要約中間連結損益計算書計上額
売上収益
外部顧客からの売上収益	27,413	3,352	30,765	－	30,765
セグメント間の売上収益	9	－	9	△9	－
合計	27,422	3,352	30,774	△9	30,765
セグメント利益	6,351	189	6,540	△1,284	5,256
金融収益	－	－	－	－	32
金融費用	－	－	－	－	△111
税引前中間利益	－	－	－	－	5,177

（注）セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。

（売上収益）

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

（単位：百万円）

	国内事業	海外事業	合計
卸売	19,452	401	19,853
直営店売上	3,041	2,367	5,408
店舗開発収入	537	－	537
その他	1,823	53	1,876
顧客との契約から認識した収益　計	24,853	2,821	27,674
リースに係る収益	851	4	855
その他の源泉から認識した収益　計	851	4	855
合計	25,704	2,825	28,529

当中間連結累計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

（単位：百万円）

	国内事業	海外事業	合計
卸売	20,495	446	20,941
直営店売上	3,129	2,844	5,973
店舗開発収入	664	－	664
その他	2,252	57	2,309
顧客との契約から認識した収益　計	26,540	3,347	29,887
リースに係る収益	873	5	878
その他の源泉から認識した収益　計	873	5	878
合計	27,413	3,352	30,765

（１株当たり利益）

	前中間連結会計期間（自 2025年３月１日至 2025年８月31日）	当中間連結会計期間（自 2026年３月１日至 2026年８月31日）
親会社の普通株主に帰属する中間利益（百万円）	3,173	3,535
発行済普通株式の期中加重平均普通株式数（株）	45,497,990	45,514,056
希薄化効果のある株式数	－	－
希薄化効果調整後の期中加重平均普通株式数（株）	－	－
基本的１株当たり中間利益（円）	69.74	77.66
希薄化後１株当たり中間利益（円）	－	－