○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………

2

（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………

2

（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………

6

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………

6

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………

7

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………………………

7

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………

7

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

8

（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

8

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………

10

（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………

13

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………

15

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

17

（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………

17

（表示方法の変更に関する注記） ………………………………………………………………………………

17

（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………

18

（１株当たり情報） ………………………………………………………………………………………………

22

（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………

22

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　近年、当社グループの属する教育サービス業界は、学齢人口の減少が進むマクロ環境下に置かれています。他方で、私立高校の授業料無償化や多様な学びに対する支援の課題化などの教育に関わる政策面の動きや、大学入試における総合型・学校推薦型選抜の増加といった学校などのキープレイヤーの動き、あるいは、教育を含む社会活動や消費活動におけるIT技術や生成AIの活用など、様々な事業環境の変化に起因したビジネスの機会を多く見いだせる状況となっています。また、教育による産物である人材という面では、日本は生産年齢人口の減少という社会課題に直面しており、外国人人材の活用やリカレント教育、リスキリングなどを通じた労働力不足の解決が求められております。

　当社グループは、このような環境のもと、“Purpose”「『やればできる』の記憶をつくる」を起点として「総合的な人材支援グループ」への進化を遂げることで、「人の可能性をひらく企業グループとなり輝く未来を実現する」という“Vision”を実現するために、2025年８月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画「MEIKO Transition」（※）を策定いたしました。中期経営計画「MEIKO Transition」の３ヵ年を、利益を創出するための投資期間と位置づけ、現状の課題解決を図り、未来を切り開く成長基盤を構築するために、「Business Transition」と「Human Transition」という２つのTransitionを断行することで、持続的な成長を続け、その先の100年企業を目指してまいりました。

　（※）Transition：連続的な変化を遂げながら、その先のステージへ移行すること。なお、中期経営計画「MEIKO Transition」につきましては、2024年10月10日に開示いたしました「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）策定に関するお知らせ」にてご確認いただけます。

 

　３ヵ年中期経営計画２期目となる当連結会計年度（2025年９月１日～2026年８月31日）の教育サービス業界においては、主要な顧客層である子育て世帯をとりまく消費環境として、金利の動向や特に首都圏で顕著となっている不動産・住宅価格の上昇など、中長期的な家計への影響の懸念材料が見られる中で、必需性などを切り口とした選別的な消費行動により物価上昇と共存していく動きなどが見られつつあります。また、就学から大学入学に至るパスの多様化が進み、業界各社には、こうした変化への対応力も求められております。

　こうした中、当社グループでは、中期経営計画「MEIKO Transition」を推進し、主力事業である明光義塾事業の再成長、育成フェーズを経た新たな事業群の収益化、規律ある成長に向けたグループ・ガバナンス体制の整備に取り組んでまいりました。

　これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は26,037百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益1,510百万円（同10.7％減）、経常利益1,706百万円（同8.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益842百万円（同51.3％減）となりました。

 

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

（明光義塾直営事業・明光義塾フランチャイズ事業）

　主力である明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）につきましては、カンパニー制による施策遂行により、直営・フランチャイズの垣根を超えて、チェーン全体としての優先課題への対応と、地域ごとの環境・状況にあわせた課題対応をきめ細かく推し進めてまいりました。

　教室運営におきましては、計画に基づく教室リニューアルの推進、生徒の学力に応じて取り組むべき問題が明確にわかる「明光式特許10段階学習法」に基づくプラス10教材の活用、研修や資格取得推進を通じた教室長・講師によるホスピタリティを軸とした生徒に寄り添う力と指導力の強化、「アプリ塾生証」「アプリ講師証」などのツールを活用した顧客の利便性向上と運営の効率化、スタッフ採用時における心理適性検査（MVCL）の実施など、顧客満足度の向上と安心・安全な学習環境の提供に取り組んでまいりました。

 

　これらの結果、明光義塾直営事業における当連結会計年度の売上高は15,272百万円（当社売上高8,497百万円、連結子会社５社売上高計6,775百万円）（前年同期比5.3％増）、セグメント利益（営業利益）は2,170百万円（当社営業利益1,545百万円、連結子会社５社営業利益計625百万円）（同19.3％増）となりました。教室数は473教室（当社直営256教室、連結子会社５社計217教室）、在籍生徒数は36,444名（当社直営21,235名、連結子会社５社計15,209名）となりました。

　また、明光義塾フランチャイズ事業における当連結会計年度の売上高は4,261百万円（前年同期比2.1％増）、セグメント利益（営業利益）は819百万円（同26.3％減）、教室数は1,150教室（連結子会社５社除く。）、在籍生徒数は68,441名（連結子会社５社除く。）となりました。

 

（日本語学校事業）

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（早稲田ＥＤＵ日本語学校　王子校）による日本語学校事業につきましては、「進学教育（大学院・大学・専門学校）」「美術基礎教育」「ＥＪＵ（日本留学試験）対策」「就職支援（在留資格：技術・人文知識・国際業務、特定技能）」などの強み・特色を活かした学生募集活動・事業運営を進める一方、両校の連携による生産性の向上にも取り組んでまいりました。

　これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の売上高は1,541百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益（営業利益）は172百万円（前年同期比2.1％増）となり、校舎数は２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、早稲田ＥＤＵ日本語学校　王子校１校）、在籍生徒数は1,868名（早稲田ＥＤＵ日本語学校843名、早稲田ＥＤＵ日本語学校　王子校1,025名）となりました。

 

（その他）

　自立学習ＲＥＤ事業につきましては、AIタブレットを活用した個別最適化された学習カリキュラムにより、自分から勉強する力を育む自立学習塾として、株式会社スプリックスと緊密に連携を取りながら、直営教室による運営ノウハウの確立と、フランチャイズ教室の増加により、収益基盤の確立に取り組んでまいりました。

　これらの結果、自立学習ＲＥＤ事業における当連結会計年度の教室数は125教室（当社直営25教室、フランチャイズ100教室）となりました。

 

　キッズ事業につきましては、習い事や体験型イベントなどの多彩なプログラムを提供する民間学童保育「明光キッズ」、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズe」、バイリンガル講師による個別レッスンを提供する英語塾「ＥＳＬ　ｃｌｕｂ」などの自社ブランドの直営事業のほか、当社ブランド施設のフランチャイズ、公設民営学童、民間学童クラブ（助成型）、私立小学校等からのアフタースクール運営受託等、様々な運営形態で、お客様から信頼される質の高いサービス提供に取り組んでまいりました。

　これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度のサービス拠点数は、当社直営12拠点、フランチャイズ及び運営受託等77拠点となりました。

 

　外務省より受託したＥＰＡ（経済連携協定）に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業につきましては、5年連続で選定されており、日越の文化交流活動なども交えながら、当社が「明光義塾」で培ってきた教育ノウハウを活かした研修の提供に取り組んでまいりました。

 

　連結子会社である株式会社明光キャリアパートナーズにつきましては、日本人の新卒・第２新卒に特化した人材紹介事業や、外国人材紹介事業（特定技能人材等）に加え、外国人材向け教育・研修事業を推進してまいりました。経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の補助対象事業者としての採択、外国籍人材を対象とした日本語教育事業の8自治体（山形県、茨城県、群馬県、島根県、広島県、高知県、沖縄県、稚内市）からの受託、神奈川県との日本語教育の推進に係る包括連携協定の締結など、「教育系」の人材会社としての取り組みを進めております。

 

　連結子会社である人材事業のＳｉｍｐｌｅ株式会社については、保育人材以外への多角化に着手し、営業領域や人員拡充に取り組みましたが、マーケットの選択とリソースの集中により、事業の再成長に向けた再構築を進めております。

 

　連結子会社であるＧｏ　Ｇｏｏｄ株式会社につきましては、中核であるデジタル広告・動画広告事業の成長を推し進めるとともに、AR技術を活用したい事業者向けのソリューション提供など、デジタル領域でのBtoB事業の企画開発を推進してまいりました。

 

　連結子会社である株式会社古藤事務所による学校支援事業（入試問題ソリューション）につきましては、業務の質の向上と確実な遂行により、堅調な業績推移となりました。

 

　連結子会社である株式会社明光ウェルネスにつきましては、児童発達支援・放課後等デイサービス「ハッピーキッズスペースみんと」事業、障害をお持ちの成人を対象とした生活介護のための「ライフサポートみんと」事業を展開しております。ドミナント展開により運営の効率性を高めながら地域における顧客利便性を両立することで、地域のインフラとして顧客満足の実現に取り組んでまいりました。

　これらの結果、明光ウェルネスにおける当連結会計年度の運営施設数は15施設となりました。

 

　連結子会社である株式会社明光みらいにつきましては、通信制高校サポート校事業の「明光義塾高等学院」、また、フリースクール事業として、オンラインフリースクールである「クラスジャパン小中学園」と、明光義塾教室の午前中の時間を活用して提供する「明光フリースクール」の各事業を展開し、多様な学びニーズに応える取り組みを推進してまいりました。

 

　その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は4,961百万円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は165百万円（前年同期比64.7％減）となりました。

 

 

＜ご参考＞　明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移

回次

第41期

第42期

連結会計年度

自　2024年９月１日

至　2025年８月31日

自　2025年９月１日

至　2026年８月31日

経営成績他

前年同期

比較

経営成績他

前年同期

比較

明光義塾（当社直営）教室数

 

259

△15

256

△３

明光義塾（MAXISエデュケーション）教室数

 

88

△３

88

－

明光義塾（ケイライン）教室数

 

41

－

40

△１

明光義塾（TOMONI）教室数

 

40

△３

40

－

明光義塾（One link）教室数

 

21

１

20

△１

明光義塾（クース・コーポレーション）教室数

 

27

７

29

２

明光義塾直営教室数計

 

476

△13

473

△３

明光義塾フランチャイズ教室数

 

1,184

△32

1,150

△34

明光義塾教室数合計

 

1,660

△45

1,623

△37

明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数

（名）

19,859

279

21,235

1,376

明光義塾（MAXISエデュケーション）教室在籍生徒数

（名）

6,249

△91

6,612

363

明光義塾（ケイライン）教室在籍生徒数

（名）

2,978

59

3,086

108

明光義塾（TOMONI）教室在籍生徒数

（名）

2,111

△163

2,118

７

明光義塾（One link）教室在籍生徒数

（名）

1,177

161

1,158

△19

明光義塾（クース・コーポレーション）教室在籍生徒数

（名）

1,885

549

2,235

350

明光義塾直営教室在籍生徒数計

（名）

34,259

794

36,444

2,185

明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数

（名）

65,561

1,469

68,441

2,880

明光義塾教室在籍生徒数合計

（名）

99,820

2,263

104,885

5,065

明光義塾直営事業売上高

（百万円）

14,504

1,149

15,272

767

明光義塾フランチャイズ事業売上高

（百万円）※１

4,173

27

4,261

88

日本語学校事業売上高

（百万円）

1,486

134

1,541

54

その他の事業売上高

（百万円）

4,662

935

4,961

298

売上高合計

（百万円）

24,827

2,247

26,037

1,209

明光義塾直営教室売上高

（百万円）

14,504

1,149

15,272

767

明光義塾フランチャイズ教室末端売上高

（百万円）

23,191

838

23,948

756

明光義塾教室末端売上高合計

（百万円）※２

37,696

1,988

39,220

1,524

※１　明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております。

２　明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して685百万円減少（5.6％減）し11,525百万円となりました。これは主に、現金及び預金が747百万円減少したことによります。

 

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して242百万円減少（3.5％減）し6,696百万円となりました。これは主に、投資有価証券が400百万円減少した一方、敷金及び保証金が123百万円増加したことによります。

 

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して976百万円減少（17.7％減）し4,536百万円となりました。これは主に、未払法人税等、未払費用及びその他がそれぞれ493百万円、404百万円及び176百万円減少した一方、株主優待引当金が140百万円増加したことによります。

 

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して17百万円減少（1.6％減）し1,034百万円となりました。これは主に、繰延税金負債及びその他が10百万円及び９百万円減少したことによります。

 

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して65百万円増加（0.5％増）し12,651百万円となりました。これは主に、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金がそれぞれ2,039百万円及び117百万円減少した一方、自己株式の消却等に伴う増加2,220百万円があったことによります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、8,230百万円となりました。

 

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は31百万円（前年同期比98.2％減）となりました。

　これは主に、税金等調整前当期純利益1,622百万円があった一方、未払費用の増減額402百万円による支出、法人税等の支払額1,195百万円があったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は299百万円（前年同期は得られた資金151百万円）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出が276百万円あったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は720百万円（前年同期は使用した資金636百万円）となりました。

　これは主に、配当金の支払額714百万円があったことによるものであります。

 

（４）今後の見通し

　中期経営計画３年目である2027年８月期におきましては、「MEIKO Transition」の基本方針に従い、未来を切り開く成長基盤づくりに向け、「事業」と「ヒト」の両面でTransitionを推し進めます。

 

　Business Transitionにおいては、基幹事業の明光義塾事業に携わる当社と連結子会社５社が、新規出店や教室リニューアル、マーケティングやシステム開発などの投資実行を通じて、また、現場人材の育成・研修を始めとした各種業務運営におけるグループ内連携を通じて、明光義塾事業（直営事業・フランチャイズ事業）として、在籍生徒数に代表されるマーケットシェアの拡大と収益向上を推し進めてまいります。また、日本語学校事業やキッズ事業、人材・研修事業、M&Aや新しい事業の創出などについても、事業活動への積極的な投資を行ってまいります。

 

　Human Transitionにおいては、グループ内でのジョブローテーションや抜擢人事、タレントマネジメントシステムの活用などにより人材交流を推し進めつつ、経営幹部層を対象とした研修を織り交ぜながら、将来の当社グループの成長を担う人材の育成・輩出に注力してまいります。

 

　なお、売上、利益予想につきましては、本日2026年10月14日公表の適時開示「中期経営計画（2025年８月期-2027年８月期）における経営指標（計画）の再修正に関するお知らせ」に記載の通り、2027年８月期の経営指標（計画）を修正いたしました。

 

　以上をふまえまして、2027年８月期の連結業績予想につきましては、売上高27,000百万円（前年同期比3.7％増）、利益面につきましては、営業利益は1,700百万円（同12.5％増）、経常利益1,760百万円（同3.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益950百万円（同12.8％増）といたします。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

　該当事項はありません。

 

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、会計基準について連結財務諸表の国内同業他社との比較可能性を考慮して、日本基準を採用しております。なお、今後につきましては、国際会計基準の適用動向等を考慮しながら、国際会計基準の適用について慎重に検討を進めていく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年８月31日）

当連結会計年度

（2026年８月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,127

8,380

売掛金

1,385

1,429

有価証券

200

－

商品

121

104

仕掛品

15

15

貯蔵品

6

4

未収入金

925

1,152

その他

474

490

貸倒引当金

△45

△53

流動資産合計

12,210

11,525

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

1,834

1,987

減価償却累計額

△979

△1,051

建物及び構築物（純額）

855

935

工具、器具及び備品

485

516

減価償却累計額

△391

△422

工具、器具及び備品（純額）

93

94

土地

48

48

リース資産

40

40

減価償却累計額

△16

△21

リース資産（純額）

24

18

有形固定資産合計

1,022

1,097

無形固定資産

 

 

のれん

305

268

ソフトウエア

205

230

ソフトウエア仮勘定

15

12

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

530

516

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,787

3,386

繰延税金資産

248

216

敷金及び保証金

1,174

1,298

その他

176

182

投資その他の資産合計

5,386

5,083

固定資産合計

6,939

6,696

資産合計

19,150

18,222

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（2025年８月31日）

当連結会計年度

（2026年８月31日）

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

179

165

未払費用

1,845

1,441

未払法人税等

759

266

未払消費税等

345

323

契約負債

1,397

1,317

リース債務

5

5

賞与引当金

524

598

株主優待引当金

－

140

その他

454

278

流動負債合計

5,512

4,536

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

139

146

役員株式給付引当金

39

35

繰延税金負債

314

304

リース債務

20

15

資産除去債務

460

466

その他

75

66

固定負債合計

1,051

1,034

負債合計

6,564

5,570

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

972

972

資本剰余金

909

909

利益剰余金

11,830

9,791

自己株式

△2,652

△432

株主資本合計

11,060

11,241

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,484

1,366

為替換算調整勘定

40

43

その他の包括利益累計額合計

1,525

1,409

純資産合計

12,585

12,651

負債純資産合計

19,150

18,222

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

当連結会計年度

（自　2025年９月１日

至　2026年８月31日）

売上高

24,827

26,037

売上原価

18,540

19,616

売上総利益

6,287

6,420

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

277

265

販売促進費

1,110

1,402

貸倒引当金繰入額

18

18

役員報酬

357

400

給料及び手当

544

568

賞与

164

40

賞与引当金繰入額

81

84

退職給付費用

11

11

支払手数料

460

495

減価償却費

58

58

賃借料

436

423

株主優待引当金繰入額

－

140

のれん償却額

39

37

その他

1,034

962

販売費及び一般管理費合計

4,595

4,909

営業利益

1,691

1,510

営業外収益

 

 

受取利息

17

25

受取配当金

68

52

持分法による投資利益

46

67

投資事業組合運用益

0

2

受取賃貸料

15

12

貸倒引当金戻入額

9

9

助成金収入

10

13

違約金収入

3

－

その他

21

30

営業外収益合計

192

214

営業外費用

 

 

賃貸費用

1

1

支払手数料

7

11

その他

5

5

営業外費用合計

15

19

経常利益

1,868

1,706

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

当連結会計年度

（自　2025年９月１日

至　2026年８月31日）

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

投資有価証券売却益

782

－

その他

24

－

特別利益合計

806

0

特別損失

 

 

固定資産除却損

10

30

減損損失

65

53

出資金評価損

10

－

特別損失合計

86

84

税金等調整前当期純利益

2,588

1,622

法人税、住民税及び事業税

1,000

704

法人税等調整額

△139

76

法人税等合計

861

780

当期純利益

1,727

842

親会社株主に帰属する当期純利益

1,727

842

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

当連結会計年度

（自　2025年９月１日

至　2026年８月31日）

当期純利益

1,727

842

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

582

△117

持分法適用会社に対する持分相当額

△10

2

その他の包括利益合計

572

△115

包括利益

2,299

726

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,299

726

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

972

907

10,752

△2,700

9,931

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△634

 

△634

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,727

 

1,727

自己株式の処分

 

△12

 

47

35

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

14

△14

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

2

1,078

47

1,128

当期末残高

972

909

11,830

△2,652

11,060

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

902

51

953

10,884

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△634

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

1,727

自己株式の処分

 

 

 

35

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

582

△10

572

572

当期変動額合計

582

△10

572

1,700

当期末残高

1,484

40

1,525

12,585

 

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

972

909

11,830

△2,652

11,060

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△711

 

△711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

842

 

842

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

△27

 

86

59

自己株式の消却

 

△2,134

 

2,134

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

2,161

△2,161

 

－

連結範囲の変動

 

 

△8

 

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

－

当期変動額合計

－

－

△2,039

2,220

181

当期末残高

972

909

9,791

△432

11,241

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益

累計額合計

当期首残高

1,484

40

1,525

12,585

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△711

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

842

自己株式の取得

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

59

自己株式の消却

 

 

 

－

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

 

－

連結範囲の変動

 

 

 

△8

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△117

2

△115

△115

当期変動額合計

△117

2

△115

65

当期末残高

1,366

43

1,409

12,651

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

当連結会計年度

（自　2025年９月１日

至　2026年８月31日）

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,588

1,622

減価償却費

209

261

減損損失

65

53

のれん償却額

39

37

貸倒引当金の増減額（△は減少）

4

7

賞与引当金の増減額（△は減少）

32

73

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

6

7

株主優待引当金の増減額（△は減少）

－

140

投資有価証券売却損益（△は益）

△782

－

受取利息及び受取配当金

△86

△77

助成金収入

△10

△13

違約金収入

△3

－

持分法による投資損益（△は益）

△46

△67

投資事業組合運用損益（△は益）

△0

△2

受取賃貸料

△15

△12

賃貸費用

1

1

支払手数料

7

11

固定資産売却損益（△は益）

－

△0

固定資産除却損

10

30

出資金評価損

10

－

売上債権の増減額（△は増加）

△94

△44

棚卸資産の増減額（△は増加）

1

17

仕入債務の増減額（△は減少）

5

△10

未収入金の増減額（△は増加）

△234

△215

未払消費税等の増減額（△は減少）

67

△22

未払費用の増減額（△は減少）

462

△402

その他の資産の増減額（△は増加）

30

△28

その他の負債の増減額（△は減少）

△29

△259

小計

2,241

1,106

利息及び配当金の受取額

106

106

法人税等の支払額

△627

△1,195

助成金の受取額

10

13

違約金の受取額

3

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,734

31

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

当連結会計年度

（自　2025年９月１日

至　2026年８月31日）

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△338

△276

有形固定資産の売却による収入

0

6

無形固定資産の取得による支出

△75

△108

投資有価証券の取得による支出

△300

－

投資有価証券の売却による収入

867

－

投資有価証券の償還による収入

－

200

差入保証金の差入による支出

△48

△160

差入保証金の回収による収入

56

35

定期預金の増減額（△は増加）

△7

51

その他

△3

△47

投資活動によるキャッシュ・フロー

151

△299

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

△631

△714

リース債務の返済による支出

△5

△5

財務活動によるキャッシュ・フロー

△636

△720

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,248

△989

現金及び現金同等物の期首残高

7,677

8,926

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

－

292

現金及び現金同等物の期末残高

8,926

8,230

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（表示方法の変更に関する注記）

（連結貸借対照表関係）

　前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,400百万円は、「未収入金」925百万円、「その他」474百万円として組替えております。

 

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に含めていた「未収入金の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額（△は増加）」に表示していた△203百万円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△234百万円、「その他の資産の増減額（△は増加）」30百万円として組替えております。

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1）報告セグメントの決定方法

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業本部を置き、各事業本部は取り扱うサービスについての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当社は主に、全学年を対象に生徒一人ひとりの学力に応じた「自立学習・個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を直営事業として経営するとともに、独自のフランチャイズシステムに基づき、加盟者と契約を締結し、個別指導塾「明光義塾」の継続的な教室運営指導をフランチャイズ事業として行っております。

　連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ及び国際人材開発株式会社による日本語学校事業を行っております。

　報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業、ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業、オールイングリッシュの学童保育・プリスクール「明光キッズｅ」事業、外務省より受託したＥＰＡに基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者に対する訪日前日本語研修事業等を手掛ける「ＨＲソリューション」事業等を行っております。

　また、連結子会社である株式会社古藤事務所では大学入試及び大学教育に関する事業、Ｓｉｍｐｌｅ株式会社では、保育士・栄養士の転職支援に関する事業、Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社では、マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業、株式会社明光キャリアパートナーズでは、有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業、株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅでは、戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業、株式会社明光ウェルネスでは、児童発達支援・放課後等デイサービス事業、株式会社明光みらいではフリースクール事業及び通信制高校の学習支援・キャリア支援事業を行っております。

 

　以上のことから、当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「明光義塾直営事業」、「明光義塾フランチャイズ事業」、「日本語学校事業」の３つを報告セグメントとしております。

 

(2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

セグメント

区分に属する主要な事業内容

報告セグメント

明光義塾直営事業

・個別指導塾「明光義塾」直営教室における学習指導及び教材、テスト等商品販売（当社、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン、株式会社ＴＯＭＯＮＩ、株式会社Ｏｎｅ　ｌｉｎｋ、株式会社クース・コーポレーション）

明光義塾フランチャイズ事業

・個別指導塾「明光義塾」フランチャイズ教室における教室開設、経営指導及び教室用備品、教室用機器、教材、テスト、広告宣伝物等商品販売

日本語学校事業

・「早稲田ＥＤＵ日本語学校」の運営（株式会社早稲田ＥＤＵ）

・「早稲田ＥＤＵ日本語学校　王子校」の運営（国際人材開発株式会社）

その他

その他の事業

・長時間預かり型学習塾「キッズ（アフタースクール）」事業

・ＩＴを活用した個別学習塾「自立学習ＲＥＤ」事業

・オールイングリッシュの学童保育「明光キッズｅ」事業

・ＨＲソリューション事業

・大学入試、大学教育に関する事業（株式会社古藤事務所）

・保育士・栄養士の転職支援サービス（Ｓｉｍｐｌｅ株式会社）

・マーケティングＤＸ及びインターネット広告事業（Ｇｏ　Ｇｏｏｄ株式会社）

・有料職業紹介事業・労働者派遣事業・登録支援機関として行う特定技能外国人支援事業（株式会社明光キャリアパートナーズ）

・戦略コンサルタント等のハイクラス向け就職活動支援事業（株式会社Ｒｅｖｅｒｓｅ）

・児童発達支援・放課後等デイサービス事業（株式会社明光ウェルネス）

・フリースクール事業及び通信制高校の学習支援・キャリア支援事業（株式会社明光みらい）

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　また、資産及び負債等に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。なお、償却資産の減価償却費は事業セグメントに配分しております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報

前連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

767

1,441

－

2,208

2,713

4,922

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

13,737

2,731

1,486

17,955

1,949

19,904

顧客との契約から生じる収益

14,504

4,173

1,486

20,164

4,662

24,827

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

14,504

4,173

1,486

20,164

4,662

24,827

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,062

－

1,062

733

1,796

計

14,504

5,235

1,486

21,226

5,396

26,623

セグメント利益

1,819

1,111

168

3,099

468

3,568

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

86

47

19

153

33

186

のれんの償却額

1

－

－

1

37

39

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業（アフタースクール）、ＲＥＤ事業、明光キッズｅ事業、ＨＲソリューション事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社Ｓｉｍｐｌｅ株式会社等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

 

当連結会計年度（自　2025年９月１日　至　2026年８月31日）

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

（注）１

合計

 

明光義塾

直営事業

明光義塾

フラン

チャイズ

事業

日本語学校

事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又はサービス

784

1,440

－

2,225

2,834

5,059

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

14,488

2,820

1,541

18,850

2,126

20,977

顧客との契約から生じる収益

15,272

4,261

1,541

21,075

4,961

26,037

その他の収益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

15,272

4,261

1,541

21,075

4,961

26,037

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

1,093

－

1,093

947

2,040

計

15,272

5,354

1,541

22,168

5,908

28,077

セグメント利益

2,170

819

172

3,162

165

3,327

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

128

53

19

201

34

235

のれんの償却額

－

－

－

－

37

37

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キッズ事業、ＲＥＤ事業、連結子会社株式会社古藤事務所、連結子会社株式会社明光キャリアパートナーズ等が含まれております。

２．資産及び負債に関する情報は経営資源配分及び業績評価の中心となる情報として取り扱っていないため、開示を省略しております。

 

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：百万円）

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

21,226

22,168

「その他」の区分の売上高

5,396

5,908

セグメント間取引消去

△1,796

△2,040

連結財務諸表の売上高

24,827

26,037

 

（単位：百万円）

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,099

3,162

「その他」の区分の利益

468

165

全社費用（注）

△1,876

△1,816

連結財務諸表の営業利益

1,691

1,510

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

 

（単位：百万円）

 

その他の項目

報告セグメント計

その他

調整額（注）

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

153

201

33

34

22

25

209

261

（注）　減価償却費の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない親会社本社の総務部門等管理部門に係る資産の減価償却費であります。

 

（１株当たり情報）

前連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

当連結会計年度

（自　2025年９月１日

至　2026年８月31日）

１株当たり純資産額

498.17円

１株当たり当期純利益

68.44円

　

１株当たり純資産額

499.11円

１株当たり当期純利益

33.25円

　

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎

（単位：百万円）

 

 

前連結会計年度

（自　2024年９月１日

至　2025年８月31日）

当連結会計年度

（自　2025年９月１日

至　2026年８月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

1,727

842

普通株主に帰属しない金額

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益

1,727

842

期中平均株式数（株）

25,241,094

25,322,594

３．「１株当たり純資産額」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期末の普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」122,600株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」116,100株）

４．「１株当たり当期純利益」の算定上、株主資本において、自己名義所有株式の他、自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会計年度「役員向け株式交付信託」129,708株、当連結会計年度「役員向け株式交付信託」118,593株）

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。