○添付資料の目次

 

1.当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………3

2.中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………4

(1)中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………4

(2)中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………6

(3)中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………7

(4)中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………8

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………8

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) ……………………………………………………………8

(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………8

(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………8

 

 

1.当中間決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、金融資本市場の変動や物価高の継続等により、先行き不透明な状況が続いております。

当社が属するヘルスケア・スキンケア業界においては、健康・美容意識の高まりやEC利用の定着により、市場は底堅く推移いたしました。化粧品市場では高付加価値商品やインバウンド需要の回復が進む一方、健康食品市場では安全性や機能性に対する意識の高まりから、品質管理の徹底とエビデンスに基づく適切な情報提供が一段と重要視されております。

このような状況のもと、当社は広告投資効率を重視したマーケティング施策を継続いたしました。第1四半期においては、新たな訴求の検証を行う中で新規顧客獲得効率を踏まえ、広告投資は抑制されました。第2四半期においては、従来の訴求を中心とする施策へ移行し、広告投資を拡大いたしましたが、第1四半期の投資抑制の影響により、売上高の伸びは緩やかに推移いたしました。商品別では、主力商品「ターミナリアファースト」が堅調に推移したほか、GABAシリーズ(「Vitabrid Daily GABA」、「ジャパンプレミアムDHA&EPA+GABA」)の売上高が伸長いたしました。また、2025年7月発売の「アクティブリッチ5」も順調に拡大し、増収に寄与いたしました。チャネル別でも、自社EC、ECモール、卸販売がいずれも好調に推移しております。利益面においては、新規顧客獲得に係る広告投資が抑制された結果、当中間会計期間では営業利益を計上いたしました。抑制された広告投資については、顧客獲得効率及び収益性を見極めながら、下期以降の新規顧客獲得に向けて機動的に投下してまいります。

この結果、当中間会計期間における売上高は7,881,014千円(前年同期比7.7%増)、営業利益は433,637千円(前年同期は営業損失38,520千円)、経常利益は424,067千円(前年同期は経常損失49,456千円)、中間純利益は281,806千円(前年同期は中間純損失47,116千円)となりました。

なお、当社はウエルネスケア関連事業の単一セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載は省略しております。

 

(2)財政状態に関する説明

  ①資産、負債及び純資産の状況

(資産の部)

当中間会計期間末における流動資産合計は、前事業年度末に比べ1,258,170千円増加し、7,184,097千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,239,028千円、商品及び製品が39,071千円増加した一方で、貯蔵品が23,947千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における固定資産合計は、前事業年度末に比べ4,026千円増加し、353,897千円となりました。これは主に、無形固定資産が4,543千円、有形固定資産が365千円増加した一方で、投資その他の資産が883千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ1,262,196千円増加し、7,537,994千円となりました。

 

(負債の部)

当中間会計期間末における流動負債合計は、前事業年度末に比べ1,030,745千円減少し、2,346,535千円となりました。これは主に、役員賞与引当金が20,648千円増加した一方で、短期借入金が899,996千円、未払法人税等が75,743千円減少したこと等によるものであります。

当中間会計期間末における固定負債合計は、前事業年度末に比べ92,082千円減少し、11,647千円となりました。これは、長期借入金が92,082千円減少したことによるものであります。

この結果、当中間会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ1,122,827千円減少し、2,358,182千円となりました。

 

(純資産の部)

当中間会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ2,385,023千円増加し、5,179,812千円となりました。これは主に、自己株式処分差益の計上により資本剰余金が435,256千円、中間純利益の計上により利益剰余金が281,806千円増加した一方で、新規上場時の自己株式の処分により自己株式が1,631,800千円減少したこと等によるものであります。

 

  ②キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ1,239,028千円増加し、4,458,765千円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により獲得した資金は196,480千円(前年同期は170,263千円の獲得)となりました。

主な収入要因は、税引前中間純利益の計上427,747千円、株式報酬費用の計上39,840千円、主な支出要因は、法人税等の支払額218,749千円であります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により減少した資金は21,150千円(前年同期は14,593千円の減少)となりました。

これは、有形固定資産の取得による支出12,637千円、無形固定資産の取得による支出8,512千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により増加した資金は1,063,698千円(前年同期は346,638千円の増加)となりました。

これは、自己株式の処分による収入2,067,056千円、短期借入金の純減額899,996千円、長期借入金の返済による支出103,362千円によるものであります。

 

(3)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年4月13日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。また、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績につきましては、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

 

2.中間財務諸表及び主な注記

(1)中間貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年2月28日)

当中間会計期間

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

3,219,736

4,458,765

 

 

売掛金

872,517

872,113

 

 

商品及び製品

1,333,662

1,372,733

 

 

貯蔵品

58,938

34,990

 

 

前渡金

291,924

273,608

 

 

前払費用

163,232

166,785

 

 

その他

21,779

25,433

 

 

貸倒引当金

△35,865

△20,334

 

 

流動資産合計

5,925,926

7,184,097

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

138,425

138,791

 

 

無形固定資産

50,220

54,763

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

破産更生債権等

27,511

27,511

 

 

 

その他

161,225

160,342

 

 

 

貸倒引当金

△27,511

△27,511

 

 

 

投資その他の資産合計

161,225

160,342

 

 

固定資産合計

349,871

353,897

 

資産合計

6,275,798

7,537,994

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前事業年度

(2026年2月28日)

当中間会計期間

(2026年8月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

192,257

201,177

 

 

短期借入金

1,199,996

300,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

206,724

195,444

 

 

未払金

1,265,358

1,275,896

 

 

未払費用

50,235

59,157

 

 

未払法人税等

232,341

156,598

 

 

契約負債

100,942

116,640

 

 

預り金

5,169

6,311

 

 

役員賞与引当金

―

20,648

 

 

ポイント引当金

9,903

10,512

 

 

その他

114,352

4,148

 

 

流動負債合計

3,377,280

2,346,535

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

103,729

11,647

 

 

固定負債合計

103,729

11,647

 

負債合計

3,481,009

2,358,182

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

105,000

105,000

 

 

資本剰余金

35,000

470,256

 

 

利益剰余金

4,337,165

4,618,972

 

 

自己株式

△1,818,860

△187,060

 

 

株主資本合計

2,658,305

5,007,168

 

新株予約権

136,482

172,643

 

純資産合計

2,794,788

5,179,812

負債純資産合計

6,275,798

7,537,994

 

 

 

(2)中間損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年3月 1日

 至 2025年8月31日)

当中間会計期間

(自 2026年3月 1日

 至 2026年8月31日)

売上高

7,320,600

7,881,014

売上原価

1,469,706

1,482,924

売上総利益

5,850,894

6,398,089

販売費及び一般管理費

5,889,414

5,964,452

営業利益又は営業損失(△)

△38,520

433,637

営業外収益

 

 

 

受取利息

2,155

7,426

 

損害賠償金収入

1,606

―

 

その他

480

83

 

営業外収益合計

4,242

7,509

営業外費用

 

 

 

支払利息

9,349

7,803

 

上場関連費用

5,467

9,278

 

その他

362

△2

 

営業外費用合計

15,178

17,079

経常利益又は経常損失(△)

△49,456

424,067

特別利益

 

 

 

新株予約権戻入益

―

3,680

 

特別利益合計

―

3,680

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△49,456

427,747

法人税等

△2,339

145,941

中間純利益又は中間純損失(△)

△47,116

281,806

 

 

 

(3)中間キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間会計期間

(自 2025年3月 1日

 至 2025年8月31日)

当中間会計期間

(自 2026年3月 1日

 至 2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間純利益又は税引前中間純損失(△)

△49,456

427,747

 

減価償却費

17,464

16,048

 

新株予約権戻入益

―

△3,680

 

貸倒引当金の増減額(△は減少)

429

△15,530

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

―

20,648

 

ポイント引当金の増減額(△は減少)

4,327

609

 

受取利息

△2,155

△7,426

 

損害賠償金収入

△1,606

―

 

支払利息

9,349

7,803

 

株式報酬費用

39,840

39,840

 

売上債権の増減額(△は増加)

△398,291

403

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

479,722

△15,123

 

未払又は未収消費税等の増減額

16,412

△111,647

 

前渡金の増減額(△は増加)

△290,914

18,316

 

前払費用の増減額(△は増加)

6,146

△2,670

 

仕入債務の増減額(△は減少)

△43,511

8,920

 

未払金の増減額(△は減少)

492,528

7,280

 

未払費用の増減額(△は減少)

8,909

8,921

 

未払法人税等の増減額(△は減少)

887

△2,934

 

契約負債の増減額(△は減少)

△26,298

15,697

 

その他

574

1,667

 

小計

264,359

414,892

 

利息の受取額

2,155

7,426

 

利息の支払額

△9,448

△7,088

 

損害賠償金の受取額

1,606

―

 

法人税等の支払額

△88,409

△218,749

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

170,263

196,480

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△14,593

△12,637

 

無形固定資産の取得による支出

―

△8,512

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△14,593

△21,150

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

450,000

△899,996

 

長期借入金の返済による支出

△103,362

△103,362

 

自己株式の処分による収入

―

2,067,056

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

346,638

1,063,698

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

502,307

1,239,028

現金及び現金同等物の期首残高

2,005,195

3,219,736

現金及び現金同等物の中間期末残高

2,507,503

4,458,765

 

 

 

(4)中間財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

当社は、2026年4月2日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2026年4月1日を払込期日とする一般募集(ブックビルディング方式による募集)による自己株式1,640,000株の処分を行いました。この結果、資本剰余金が435,256千円増加、自己株式が1,631,800千円減少しております。

 

(中間財務諸表の作成に特有の会計処理の適用)

 

 

 当中間会計期間
 (自 2026年3月1日  至 2026年8月31日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を使用する方法によっております。

 

 

(セグメント情報等の注記)

当社は、ウエルネスケア関連事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を販売チャネル別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間会計期間(自 2025年3月1日  至 2025年8月31日)

         (単位:千円)

 

ウエルネスケア関連事業

自社EC

6,403,507

ECモール

433,769

卸・その他

483,323

合計

7,320,600

 

 

当中間会計期間(自 2026年3月1日  至 2026年8月31日)

         (単位:千円)

 

ウエルネスケア関連事業

自社EC

6,860,531

ECモール

458,331

卸・その他

562,151

合計

7,881,014

 

(注)当社は、ウエルネスケア関連事業の単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。