○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復が続いております。一方で、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況にあります。

　広告市場については、インターネット分野を中心に拡大が続いております。2025年にはインターネット広告費が初めて総広告費の過半を占めるに至り、とりわけ動画広告やソーシャルメディア広告などの需要が引き続き伸長しております。

　ゲーム市場については、国内・海外ともに一定の市場規模を維持しているものの、利用者の嗜好や余暇の使い方の多様化に加え、プラットフォームやタイトル間での競争環境の変化が進んでおります。

 

　当期における各セグメントの取組み状況は以下のとおりです。

 

メディア事業：当社が運営する「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」、並びに連結子会社である株式会社ゲームエイト（以下、ゲームエイト）が運営する国内外のメディア等、当社グループの基盤として安定的にキャッシュを創出する事業群で構成されます。

　当第１四半期連結累計期間における事業進捗は、ゲーム攻略メディアにつきましては、海外事業は引き続き好調に推移したものの、国内事業は大型新作タイトルの不在等によりPV数が大きく減少いたしました。また、「グノシー」を始めとする当社が運営するニュースキュレーションメディアについては、ユーザー数の減少に加えて広告単価も低下し、低調な推移となりました。こうした環境を踏まえ、「グノシー」においては、ニュースを起点に予測・議論・結果を見届ける予測参加型のニュース体験の開発を進めるなど、AIには代替できない深い興味関心を生むメディアへの転換に取り組んでおります。引き続き広告宣伝費の削減などを含めたコスト削減を進め、安定したフリーキャッシュフローの創出に取り組んでまいります。

 

Gホールディングス事業：株式会社Gホールディングスが運営する、アニメ・漫画など既存のIPを活用したソーシャルゲームのパブリッシング等により、IPの価値を最大化する事業で構成されます。

　Gホールディングス事業においては、既存タイトルについて安定した運営を継続するとともに、自社リリース型の新規タイトル「ハイキュー!! TOUCH AND CONNECT」（2026年６月）及びサブライセンス型の新規タイトル「弱虫ペダル レゾナンス・ペダイズム」（2026年７月）をリリースいたしました。リリース直後の広告宣伝費など、将来的な収益の最大化に向けた先行投資を継続するとともに、「桃源暗鬼 Crimson Inferno」を始めとする複数の新規タイトルの開発を進めてまいります。

 

新規事業：ゲームエイトのStore and Commerce事業（以下、SC事業）や、当社が運営する「IR Hub」等を含み、中長期的に大きな成長が見込まれる事業群で構成されます。

　SC事業においては、2025年12月18日のスマホソフトウェア競争促進法の全面施行を踏まえ、引き続きタイトル獲得の拡大に取り組んでおり、有名IPタイトルにおいてもサービスの提供を開始いたしました。IR Hubにつきましては、英文開示対応に対する需要を取り込むべく営業体制を強化するとともに、機能改善を通じた利便性の向上に取り組んでおります。2026年４月にリリースした「IR Hub面談管理」においても、2026年９月に投資家との面談日程の調整機能を追加するなど、IR業務を一気通貫で支援する機能の拡充を進めており、累計契約社数は前年同期比で約４倍に増加いたしました。また、自社のコーポレート部門で実証したAI活用の知見と実務ノウハウをもとに、コーポレート部門の生産性向上を支援するサービス「CORPATH」の提供を2026年９月より開始しております。

 

　当第１四半期連結累計期間において、売上高1,434百万円（前年同四半期比14.5％減）、経常損失24百万円（前年同四半期は経常利益６百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失40百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失26百万円）となりました。

 

　セグメント別の業績は次のとおりです。

 

①メディア事業

　メディア事業の売上高は1,095百万円（前年同四半期比25.7％減）、セグメント利益は164百万円（前年同四半期比49.8％減）となりました。ゲームエイトが運営するゲーム攻略メディアについては、海外事業は増収となったものの、国内事業において大型タイトルのリリースがなかったことなどから、全体として減収となりました。当社が運営する「グノシー」、「ニュースライト」及び「auサービスToday」については、ユーザー数の減少及び広告単価の低下により、いずれも前年同四半期比で減収となりました。

 

②Gホールディングス事業

　Gホールディングス事業の売上高は323百万円（前年同四半期比60.5％増）、セグメント損失は40百万円（前年同四半期はセグメント損失76百万円）となりました。当第１四半期連結累計期間においては、既存タイトル「ハイキュー!! TOUCH THE DREAM」が堅調に推移したことに加え、新規タイトル２本のリリースにより増収となりました。一方で、リリース直後の広告宣伝費等の先行投資を行ったことにより、セグメント損失となりました。

 

③新規事業

　新規事業の売上高は17百万円（前年同四半期比434.3％増）、セグメント損失は30百万円（前年同四半期はセグメント損失54百万円）となりました。IR Hubの累計契約社数の増加等により増収となりました。

 

　なお、当社の戦略投資先であるslice Small Finance Bank Ltd. については、預金額は年次約1.9倍ペースで成長し、AUMについても年次約1.6倍ペースで拡大しており、合併以降も高い成長性を維持しております。当社としては引き続きアセットマネジメントに注力してまいります。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,141百万円減少し、10,358百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の減少（前連結会計年度末比1,971百万円の減少）であります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて305百万円減少し、1,442百万円となりました。主な要因は、前受金の減少（前連結会計年度末比160百万円の減少）であります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて1,835百万円減少し、8,915百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比568百万円の減少）、自己株式の増加（前連結会計年度末比1,283百万円の増加）であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年７月15日に公表いたしました2027年５月期の連結業績予想に変更はございません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△160百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．2026年５月期中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、セグメント情報については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年６月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△142百万円は、主に各報告セグメントに配賦されていない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

（企業結合等関係）

　2025年５月23日に行われた当社の連結子会社である株式会社Gホールディングスとの企業結合について、前第１四半期連結累計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。また、株式取得後における価格調整が完了し、前連結会計年度において取得原価が確定しております。
　これらの確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。