○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………４

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） ………………………………………………………………11

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………11

（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………12

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………12

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、緩やかに回復しております。一方、先行きにつきましては、中東情勢をはじめとする地政学リスクや自然災害の影響を注視する必要があり、加えて為替相場を含む金融資本市場の変動の影響にも注意が必要であることから、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。

当社グループを取り巻く日本国内のクラウド市場は、引き続き急速な成長軌道にあり、その背景にはデジタルトランスフォーメーション（DX）(注１)やオムニチャネル(注２)化による顧客接点の高度化に加え、AI技術の劇的な進化が挙げられます。

特に2026年初めの生成AI分野での技術進展（いわゆる「アンソロピック・ショック」など）に象徴されるAIモデルの飛躍的進化は社会やビジネスのあり方を根本から変容させつつあります。しかしながら、AIの進化は膨大な計算リソースと高度なデータ基盤を必要とするため、クラウドビジネスを専業とする当社グループにとって、この変化は極めてポジティブな追い風であると認識しております。AIが高度化・複雑化するほど、その安定的な実行基盤としてのクラウドの重要性は増しており、AIの進化はクラウド市場の成長を更に加速させる強力なエンジンとなっております。また、企業のAI対応は急務となっており、当社グループにおいてもAI関連プロジェクトの引き合いが急増していることを受け、Amazon Web Services(以下「AWS(注３)」)でのAIコンピテンシー認定の取得やAnthropic, PBC（以下「Anthropic社」）とのリセラー契約の締結を完了し、AWSトップエンジニア認定者数がAI及びセキュリティ分野で国内No.1になるなど、AI活用を前提としたインフラ構築・運用の体制整備を優先して進めております。

世界的には、パブリッククラウド市場をけん引するAWSが、技術の進化とイノベーションを繰り返しながら、依然高い成長率と圧倒的シェアを維持して順調に市場を拡大しています。追随するGoogleやMicrosoftとの競争は、それぞれが独自の強みを活かしてクラウドサービスの拡充や改善に力を入れることで多様な選択・オプションが利用可能になり、顧客にとって多くの利益をもたらすとともにクラウドサービスの性能向上やクラウド市場の拡大に大きく寄与しております。

このような状況の中、当社グループは、2025年４月に中期経営方針（FY26-FY28）を公表するとともに、2023年に締結されたAWSとの戦略的協業契約を中心戦略としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化に加えて、生成AIを活用した新たなサービス展開やセキュリティ領域における付加価値の強化、アライアンスによる海外展開に取り組むなどビジネス拡大に尽力してまいりました。また、Google Cloud事業を展開する連結子会社である株式会社G-genも事業を拡大しているほか、高度なクラウド運用管理を専門的に運営する株式会社サーバーワークス・スマートオペレーションズを含めたグループ会社体制の強化に取り組んでまいりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は24,731,887千円(前年同期比32.0％増)、営業利益は924,596千円(前年同期比922.0％増)、経常利益は991,475千円(前年同期比718.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は806,484千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失903,121千円)となりました。

なお、当社グループの事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりませんが、製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。

(クラウドインテグレーション)

旧来のオンプレミスシステムから新たなクラウド環境への移行や複数のクラウドサービスを統合するハイブリッドクラウド戦略などを推進する企業が増加していることによってクラウド需要が更に拡大しており、また、生成AIやIoTなど高度な技術の活用により多様なデータ連携やシステムの最適化が必要となり、専門的な技術支援を求める企業が増え顧客獲得と受注が堅調に推移しました。以上の結果、売上高は1,387,131千円(前年同期比28.4％増)となりました。

(リセール)

既存顧客からの継続的な受注及び大口顧客のAWS利用料の増加によりARPU(注４)が堅調に推移するとともに、新規顧客の獲得もあってアカウント数も増加しました。加えて、クラウドインテグレーション案件の大型化に伴い、リセールにおけるクラウド利用料も大規模なものが増加しており、AWSやGoogleからのパートナー向けファンド（支援金）の獲得とあわせて当社グループの収益基盤の拡大に寄与しております。一方で、案件の大型化に伴い戦略的なディスカウント案件も増加しておりますが、現時点ではアカウントを獲得することを優先方針として営業活動を行ってまいりました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も堅調に推移しました。以上の結果、売上高は22,319,249千円(前年同期比32.9％増)となりました。

(MSP(注５))

クラウド需要の高まりに伴い、クラウド環境の運用や管理に関するニーズが拡大しており、企業はクラウド導入後の運用効率化やセキュリティ確保、コスト最適化のため、専門知識を持つ外部パートナーに依頼するケースが増えております。また、生成AIやIoTなどの先進技術の導入によりシステムの複雑性が増し、運用負担が高まっていることなどから受注が堅調に増加しました。特に、MSP事業は当社グループ事業区分の中で最も利益率が高く、収益性をけん引する重要な柱となっております。以上の結果、売上高は1,005,613千円(前年同期比19.3％増)となりました。

(その他)

その他は、特定顧客向けサービスの提供により、売上高は19,893千円(前年同期比38.4％増)となりました。

〔用語解説〕

(注１)  デジタルトランスフォーメーション（DX）: 企業がデジタルテクノロジーを活用して、ビジネスプロセスやカスタマーエクスペリエンス、組織文化などの様々な領域において革新的な変革を実現する取り組みのことを指します。

(注２)  オムニチャネル: 企業が複数の販売チャネル（店舗、ウェブサイト、モバイルアプリなど）を統合して、顧客にとってシームレスな購買体験を提供する戦略のことを指します。

(注３)　AWS:「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。

(注４)　ARPU：「 Average Revenue Per User 」の略称であります。１社あたりの平均売上金額を表す数値であります。

(注５)　MSP：「Managed Service Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。

（２）財政状態に関する説明

① 資産・負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は、18,697,891千円となり、前連結会計年度末に比べて3,130,822千円増加しました。これは主に、前渡金が1,253,531千円増加、売掛金及び契約資産が800,622千円増加、有価証券が649,355千円増加したことによるものであります。また、固定資産は6,169,900千円となり、前連結会計年度末に比べて1,478,023千円増加しました。これは主に、投資有価証券が1,151,845千円増加、無形固定資産が245,725千円増加したことによるものであります。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は12,825,689千円となり、前連結会計年度末に比べて2,815,282千円増加しました。これは主に、買掛金が1,927,810千円増加、契約負債が968,380千円増加したことによるものであります。また、固定負債は875,972千円となり、前連結会計年度末に比べて362,636千円増加しました。これは主に、繰延税金負債が339,684千円増加したことによるものであります。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産は11,166,130千円となり、前連結会計年度末に比べて1,430,926千円増加しました。これは主に、利益剰余金が621,144千円増加、その他有価証券評価差額金が750,683千円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は7,036,021千円となり、前連結会計年度末に比べて390,527千円増加しました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,814,362千円(前年同期は233,059千円の収入)となりました。これは主に仕入債務の増加額1,927,810千円、税金等調整前中間純利益976,070千円、契約負債の増加額968,380千円等があった一方で、前渡金の増加額1,253,531千円、売上債権及び契約資産の増加額800,365千円、法人税等の支払額197,093千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,141,272千円(前年同期は273,563千円の支出)となりました。これは主に有価証券の取得による支出629,800千円、無形固定資産の取得による支出292,863千円、投資有価証券の取得による支出145,678千円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は302,500千円(前年同期は494,181千円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額185,339千円、短期借入金の返済による支出120,000千円等があったことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想の詳細については、本日（2026年10月15日）公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前中間連結会計期間(自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2025年２月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議し、当中間連結会計期間において自己株式222,000株を取得したことで、単元未満株式の買取りも含めて、自己株式が499,968千円増加しました。また、当中間連結会計期間において親会社株主に帰属する中間純損失903,121千円を計上いたしました。以上の結果、当中間連結会計期間末において自己株式が502,693千円、利益剰余金が2,857,816千円となっております。

当中間連結会計期間(自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに出資したRagate株式会社を持分法適用の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

(税金費用の計算)

税金費用については、連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、クラウド事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。