○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………３

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（表示方法の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………９

１．経営成績等の概況

（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大、企業収益の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、地政学リスクの長期化に伴うエネルギーや原材料価格の高止まりや金利の上昇など、景気の先行きにつきましては、依然として不透明な状況が続いております。

当社グループの属する建設業界におきましては、建設投資の底堅い推移を背景に受注環境は良好に推移しているものの、人手不足の深刻化や資材価格・労務費の上昇が継続しており、依然として厳しい経営環境が続いております。

このような状況のもと、当社グループの主要事業エリアである東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）における2026年上半期のマンション着工件数は、20,568戸（前年同期比6.8％減）となりました。また、2026年上半期のマンション供給件数は、7,989戸（同0.8％減）となり、５年連続の減少傾向となっております。

2026年（暦年）の動向につきましては、マンション着工件数は2025年（暦年）と比べ低迷が予想されますが、マンション供給件数は22,000戸程度、販売在庫は2025年（暦年）と同水準と予想されていること、引き合い案件は依然活況であること、東京圏における当社のシェアは３％程度と伸張の余地は充分にあることから、当社における当面の受注及び施工物件の確保は可能と考えております。

（データはいずれも国土交通省-公表資料、「都道府県別着工戸数」及び（株）不動産経済研究所-公表資料、「首都圏マンション市場動向」、「首都圏マンション市場予測－2026年の供給予測－」より））

当社グループは「より良質な住宅を供給し、豊かな住環境に貢献する」という社是を制定し、より良質な住宅を供給するという社会的使命を果たすべく事業を推進しております。安全と品質は全てのものに優先するという経営理念のもと、安全につきましては、安全パトロールの実施等を徹底しております。また、品質につきましては、段階別品質巡回や独自の施工マニュアルの徹底とその品質保持のための研修会等を定期的に開催しております。更に、建物の強度を保つ重要な躯体部分（杭、配筋、生コンクリート）の品質について、第三者機関による施工監査を導入し、建物の品質確保に万全を尽くしているほか、特定の内装下地も新たに対象とし、安心と品質を追求し、信頼獲得につなげております。

　当社グループは、創業20周年に向けた中期経営計画『First VISION 2031』を2026年１月に公表いたしました。2028年５月期までのフェーズ１で売上高500億円、2031年５月期までのフェーズ２で売上高1,000億円を目指す６ヵ年計画であり、2027年５月期は２年目となります。その２年目であるフェーズ１では人的資本投資が重要な要素であり、「採用」「人材育成」「新４Ｋへの対応」に注力し、数値目標の着実な達成とともに、企業基盤の構築を目指しております。

セグメントごとの業績につきましては、次のとおりであります。

（建設事業）

建設事業におきましては、売上高6,010,500千円（前年同期比5.0％増）、セグメント利益692,963千円（前年同期比5.5％増）となりました。

当第１四半期連結累計期間におきましては、受注件数２件、受注高20,611,440千円及び受注残高42,814,825千円となり、計画値350億円に向けて順調に受注を重ねております。

（不動産事業）

不動産事業におきましては、売上高1,072,146千円（前年同期比34.8％減）、セグメント利益91,470千円（前年同期比19.7％増）となりました。

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は7,188,858千円（前年同期比3.1％減）、営業利益470,517千円（前年同期比9.2％増）、経常利益413,391千円（前年同期比3.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益269,851千円（前年同期比4.8％減）となりました。

（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,516,477千円増加し、39,800,672千円となりました。これは、仕掛販売用不動産が3,406,925千円、現金及び預金が3,050,633千円及び完成工事未収入金等が734,002千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,274,542千円増加し、28,413,616千円となりました。これは、未払法人税等が692,369千円、工事未払金等が303,017千円及び電子記録債務が285,601千円それぞれ減少した一方で、長期借入金が4,831,914千円、短期借入金が3,000,000千円及び未成工事受入金が895,147千円それぞれ増加したことが主な要因であります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ241,935千円増加し、11,387,055千円となりました。これは、配当金の支払により利益剰余金が609,742千円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が269,851千円増加し、第三者割当による自己株式の処分等により自己株式が360,667千円減少したことが主な要因であります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年５月期の業績予想につきましては、2026年７月15日に公表いたしました予想数値に変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第１四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第１四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当社は、2026年７月22日開催の取締役会において、中央日本土地建物株式会社との間で資本業務提携の締結に基づく第三者割当による自己株式の処分について決議し、2026年８月10日に同社を割当先とする自己株式600,000株の処分を実施いたしました。

この結果等により、当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が221,158千円増加、自己株式が360,667千円減少し、当第１四半期連結会計期間末において、資本剰余金が947,936千円、自己株式が633,097千円となっております。

（表示方法の変更）

（四半期連結貸借対照表）

前連結会計年度まで「流動負債」に表示しておりました「支払手形・工事未払金等」は、支払手形の残高がないため、当第１四半期連結会計期間より「工事未払金等」として表示しております。

（四半期連結損益計算書）

前第１四半期連結累計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「物品売却収入」は、当第１四半期連結累計期間より重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書において「営業外収益」に表示していた「その他」911千円は、「物品売却収入」388千円、「その他」522千円として組替えております。

（セグメント情報等の注記）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間(自  2025年６月１日  至  2025年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△256,321千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間(自  2026年６月１日  至  2026年８月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、一級建築士事務所としての設計業務、不動産賃貸業、マンション管理運営業の売上等であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△344,042千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。