○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間における当連結グループが属する建設コンサルタント業界の経営環境は、防災・減災・国土強靭化の推進やインフラ老朽化への対応、地方創生の推進など、社会からの重要な課題が引き続き山積しております。公共事業予算につきましては、2026年度においても国の直轄・補助事業及び地方単独事業ともに前年度並みの規模が確保されているほか、国土強靭化実施中期計画の推進に伴う各種施策の展開も見込まれるなど、全体として底堅く推移しております。さらに、令和８年熊本地震をはじめ、線状降水帯の発生に伴う記録的豪雨災害など全国各地で自然災害が相次ぎ、社会インフラのレジリエンス強化や気候変動に伴う災害リスクへの適応に対する社会的要請は一層高まっております。

このような経営環境を踏まえ、当連結グループでは、2028年５月期を最終年度とする第６次中期経営計画「Ｅ・Ｊ-Plan2027」を推進しております。本計画は、長期ビジョン「Ｅ・Ｊ-Vision2030」の実現に向けた成長ステージとして「拡大・進化」の期間に位置付けており、１）基幹事業の拡充と新領域の開拓、２）海外ビジネス本格化への挑戦、３）バリューチェーンの強化、４）サステナビリティ経営の推進という４つの基本方針のもと、事業規模の拡大と企業価値の向上に取り組み、最終年度における数値目標として、売上高500億円、営業利益59億円、親会社株主に帰属する当期純利益39億円、ＲＯＥ10％以上を掲げております。

 

これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、受注高125億96百万円（前年同期比106.3％）、売上高50億72百万円（同　118.3％）と、概ね期初計画どおりの水準となりました。

損益面においては、営業損失11億92百万円（前年同期は営業損失15億25百万円）、経常損失11億46百万円（同　経常損失14億66百万円）となり、株式会社演算工房株式の譲渡に伴う投資有価証券売却益を特別利益として計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億36百万円（同　親会社株主に帰属する四半期純損失11億30百万円）となりました。

これは、受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあること、一方、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第３四半期連結累計期間までは利益が上がりにくい事業形態となっているためであります。

なお、当連結グループのセグメントは、総合建設コンサルタント事業のみの単一セグメントでありますので、セグメント別の経営成績は記載しておりません。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ27億99百万円減少し、539億53百万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末と比べ40億50百万円減少し、330億33百万円となりました。これは主に、棚卸資産が28億45百万円増加した一方で、現金及び預金が44億77百万円、売掛金及び契約資産が28億22百万円、それぞれ減少したことによるものであります。なお、当連結グループの業務の特性として、業務の完成及び顧客からの入金が第４四半期連結会計期間に偏重する傾向にあります。

固定資産は、前連結会計年度末と比べ12億50百万円増加し、209億19百万円となりました。これは主に、株式会社気象工学研究所株式の取得等により投資有価証券が14億20百万円増加したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ19億６百万円減少し、145億69百万円となりました。これは主に、契約負債が６億53百万円、賞与引当金が７億25百万円、それぞれ増加した一方で、業務未払金が６億７百万円、流動負債のその他に含まれている未払費用が20億93百万円、それぞれ減少したことによるものであります。

当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ８億93百万円減少し、393億83百万円となりました。これは主に、当第１四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純損益が２億36百万円の損失計上となったこと、配当金８億８百万円を支払ったこと等により利益剰余金が10億52百万円減少したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

当連結グループは、総合建設コンサルタント事業を主な事業内容としており、主要顧客である中央省庁及び地方自治体への納期が年度末に集中し、売上高については主として顧客に成果品を納品した時点で収益を認識することとしているため、売上高が第４四半期連結会計期間に偏重する季節的変動要因があります。

このため、第２四半期連結累計期間の業績予想が極めて困難な状況にあります。したがいまして、当連結グループの受注・売上高の管理は通期ベースを基本としており、第２四半期連結累計期間の業績予想は公表しておりません。

通期の業績予想については、当第１四半期連結累計期間の受注実績並びに生産実績が概ね計画の範囲内であること、また、当連結グループを取り巻く景況感も想定の範囲内であることから、2026年７月14日に公表した業績予想数値からの変更はありません。

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれん償却額は、次のとおりであります。

 

（追加情報）

（株式報酬制度）

１．役員向け株式交付信託

当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）及び一部の連結子会社の取締役（社外取締役を除きます。）のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた取締役向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社及び連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各取締役に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末371百万円、312,001株、当第１四半期連結会計期間末371百万円、312,001株であります。

 

２．従業員向け株式交付信託

当社は、一部の連結子会社の執行役員その他所定の職位を有する者のうち受益者要件を満たす者を対象に、当社株式を用いた従業員向け株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

 

（１）取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、連結子会社が定める株式交付規程に基づいて、各従業員に対するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて交付される業績連動型株式報酬制度であります。

なお、従業員が当社株式の交付を受ける時期は、原則として退職時であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末96百万円、89,616株、当第１四半期連結会計期間末96百万円、89,616株であります。

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「１株当たり四半期純損失」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式交付信託」及び「従業員向け株式交付信託」が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」283,976株、「従業員向け株式交付信託」87,905株、当第１四半期連結累計期間「役員向け株式交付信託」312,001株、「従業員向け株式交付信託」89,616株）。

 

３．補足情報

生産、受注及び販売の状況

① 生産実績

（単位：百万円）

（注）　上記の金額は販売価格に生産進捗率を乗じて算出しております。

 

② 受注実績

（単位：百万円）

 

③ 販売実績

（単位：百万円）

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられているＥ・Ｊホールディングス株式会社の2026年６月１日から2027年５月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2026年６月１日から2026年８月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2026年６月１日から2026年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び期中連結財務諸表に係る我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

以　上