１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………11
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………11
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………13
１．経営成績等の概況
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析を行っておりません。
当連結会計年度における当社グループが事業展開しております英語学習市場におきましては、少子高齢化による国内市場の先行き不安がある中で、企業の海外進出意欲は依然として高く、グローバル人材の育成・確保に向けた英語教育への関心は根強いものがあります。さらに、福利厚生の一環として英語学習を導入する企業も増加傾向にあり、個人の学習意欲もグローバル化の進展に伴い高水準を維持しております。これらの背景から、英語学習市場全体は今後も堅調に成長するものと見込んでおります。
生成AIの発展に伴い、英語教育業界にも変革が予想されますが、当社グループといたしましては英語学習市場が縮小することはないと見込んでおります。特にビジネス領域では、人と人との対話が不可欠であり、英語力向上へのニーズは今後も継続すると考えております。そのため、AIを活用して学習効率や体験価値を高めることが、今後の競争力強化の鍵になるものと考えております。
当社グループがAI英会話サービス「ディアトーク」にて参入いたしましたAI英会話サービス領域におきましては、AIの精度による差別化が難しい一方で、UI/UXの洗練が競争優位性を左右すると認識しております。また、テクノロジーの進化に関わらず、成果を出すためには学習時間の最大化が欠かせない要素であり、コンサルタントによる伴走型支援の重要性は今後も変わらないと考えております。
このような市場環境の中、英語コーチングサービス「プログリット」では、短期間で英語力を飛躍的に向上させるために、①英語学習を継続させる習慣を身につけるためのコンサルタントによるサポート、②顧客ごとにカスタマイズしたカリキュラムの設計、③利便性の高い学習アプリによる学習環境、という主に３つの特徴において、継続的な品質向上と改善に取り組んでおります。
また、リスニング力強化に効果的なシャドーイングに特化したサブスクリプション型サービス「シャドテン」では、コンテンツの拡充やアプリの顧客体験改善等を通じて平均継続期間が延びており、有料課金ユーザー数も堅調に推移しております。これにより、同サービスは当社グループの収益基盤として順調に成長を遂げております。
加えて、スピーキング特化型サービス「スピフル」も順調に事業を展開しております。スピフルは、スピーキング力向上に不可欠な瞬間英作文(注１)と独り言英会話(注２)を実践し、AIによる添削で振り返りを行うサブスクリプション型サービスとして、足許ユーザー数が急拡大しております。
法人領域におきましては、2026年７月に、当社が事務局を務める「グローバル人財フォーラム」主催の「グローバル人財シンポジウム2026」を開催し、150社・200名を超える方々にご参加いただきました。海外展開人材の確保という課題に産業界が一体となって向き合う場として、勉強会等を通じたコミュニティの形成にも取り組み、日本企業全体の競争力向上を支援するパートナーを目指してまいります。
2026年４月には、英語コーチングサービス『ENGLISH COMPANY』を主軸に英語教育事業・教育系アプリ開発事業等を展開する株式会社スタディーハッカー(現株式会社イングリッシュカンパニー)の全株式を取得し、同社を当社の完全子会社といたしました。同社は第二言語習得論に基づいた科学的アプローチを重視し、多くの英語学習者の英語力向上に貢献してきた豊富な実績を有する企業です。今後は両社がこれまで培ってきた科学的知見やコーチング・スクール運営のノウハウ、プロダクト開発・マーケティング・学習データ等の経営資源を掛け合わせることで、ライフステージや学習目的・英語レベルに応じた多様なニーズへの包括的な対応を実現し、グループ全体のサービス品質向上と事業成長の加速を目指してまいります。
なお、当社グループは同社の全株式を2026年４月28日に取得しております。同社の決算日は３月31日であり、みなし取得日を2026年３月31日としております。また、当該連結会計年度において同社の決算日（３月31日）を８月31日に変更しております。当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書には、みなし取得日の翌日である2026年４月１日から連結決算日である2026年８月31日までの同社の業績を含めております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,647,139千円、営業利益は1,521,793千円、経常利益は1,496,338千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,110,923千円となりました。
なお、当社グループは英語コーチング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
(注)１．瞬間英作文：日本語の文章を瞬時に英語に変換し、発話するトレーニングです。
２．独り言英会話：自身で選んだお題について１分間英語でスピーチを行うトレーニングです。
(資産)
当連結会計年度末における総資産は6,087,190千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が4,241,672千円、敷金が394,299千円、繰延税金資産が331,800千円であります。
(負債)
当連結会計年度末における負債合計は3,854,973千円となりました。主な内訳は、契約負債が1,461,345千円、長期借入金が823,632千円、未払法人税等が359,071千円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は2,232,216千円となりました。主な内訳は、資本金357,759千円、資本剰余金354,759千円、利益剰余金2,589,350千円、自己株式△1,093,947千円であります。
この結果、自己資本比率は36.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は4,241,672千円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物は、1,604,107千円となりました。主な要因といたしましては、税金等調整前当期純利益1,487,592千円の計上、契約負債の増加280,467千円、賞与引当金の増加68,404千円、法人税等の支払額390,488千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した現金及び現金同等物は、197,241千円となりました。主な要因といたしましては、貸付けによる支出199,241千円、有形固定資産の取得による支出68,370千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入77,509千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した現金及び現金同等物は、580,800千円となりました。主な要因といたしましては、自己株式の取得による支出832,586千円、配当金の支払額372,443千円、長期借入金の返済による支出322,287千円、長期借入れによる収入932,740千円等によるものであります。
近年、オンライン会議ツールの利用定着やAI技術の急速な進展により、英語を活用する場面やリスキリングへの関心は引き続き高まりを見せております。そのため、英語学習ニーズは今後も堅調に推移するものと考えております。また、ビジネスにおいて人を動かすための熱量を自らの言葉で直接伝えることの重要性が失われることは当面なく、ビジネスシーンを意図した英語学習へのニーズは今後も堅調に推移するものと見込んでおります。当社グループとしましては、積極的なマーケティング活動を通じた認知向上・指名検索の獲得数拡大を図るとともに、従業員育成・福利厚生の一環として英語学習の導入を検討する法人企業のニーズを的確に捉えた法人向けの「プログリット(PROGRIT)」の導入拡大を推進いたします。また、「グローバル人財フォーラム」の事務局として、年次でのシンポジウム開催や勉強会の運営を通じたコミュニティ形成を継続し、グローバル人材の育成・確保に関する企業の課題解決を支援するパートナーとしての関係構築を進めてまいります。
さらには、高単価な短期集中の英語コーチングサービスでのシェア拡大を目指すとともに、ターゲット顧客層の拡大及び既存顧客の顧客生涯価値の最大化のために、中低価格帯のサービスであるサブスクリプション型の英語学習サービスにも注力いたします。具体的には、独立して運用してきた各サブスクリプション型英語学習サービス間での学習データ連携や、各サービスで利用可能な学習ポイント制度を通じて、より多くのサービスを長期に渡りご利用いただける環境を構築してまいります。
加えて、今後は無料で利用できるビジネス向け英単語アプリの提供を通じ、より多くの英語学習者との接点を持てる環境構築を推進いたします。それぞれの英語学習者が必要なタイミングで当社が提供するいずれかの英語学習サービスをご利用いただくことで、サービスポートフォリオ全体としての収益最大化を図ってまいります。
また、2026年４月に子会社化した株式会社イングリッシュカンパニーとの連携を進め、グループ全体でのサービス品質向上と事業成長の加速を図ってまいります。
上記より、当社グループは2027年８月期の見通しについて、売上高9,500百万円、営業利益1,750百万円、経常利益1,735百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,200百万円を見込んでおります。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、国際会計基準に基づく連結財務諸表を作成する体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき連結財務諸表を作成しております。
３．連結財務諸表及び主な注記
（１）連結貸借対照表
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
連結包括利益計算書
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
（５）連結財務諸表に関する注記事項
(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
当社は、2026年４月７日開催の取締役会において、株式会社スタディーハッカー(現株式会社イングリッシュカンパニー)の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年４月28日付で全株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社スタディーハッカー
事業の内容 英語教育事業・メディア事業・教育系アプリ開発事業
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社スタディーハッカーは、英語コーチングサービス『ENGLISH COMPANY』を主軸に、英語教育事業・メディア事業・教育系アプリ開発事業等を展開しています。同社は、第二言語習得論に基づいた科学的アプローチを重視し、多くの英語学習者の英語力向上に貢献してきた、豊富な実績を有する企業です。
この度、同社をプログリットグループの一員として迎え入れ、新たにグループ経営体制を構築いたします。ライフステージや学習目的、英語レベルに応じた多様なニーズに包括的にお応えすべく、両社がこれまで培ってきた科学的知見やコーチング・スクール運営のノウハウ、プロダクト開発、マーケティング、学習データなど経営資源を最大限に掛け合わせ、グループとしてサービス品質のさらなる向上と事業成長の加速を目指してまいります。同社を当社グループに迎え入れることが、中長期的な成長基盤の強化および企業価値の向上に寄与すると判断しております。
(3) 企業結合日
株式取得日 2026年４月28日
みなし取得日 2026年３月31日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社イングリッシュカンパニー
(6) 取得した議決権比率
100％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
２．当連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業のみなし取得日を2026年３月31日としており、また、当該連結会計年度において被取得企業の決算日（３月31日）を８月31日に変更しております。これに伴い、当連結会計年度においては、2026年４月１日から2026年８月31日に係る業績が含まれております。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 7,549千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
294,301千円
(2) 発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
(3) 償却方法及び償却期間
11年間にわたる均等償却
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 756百万円
営業損失（△） △56百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合日までの被取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが期首に発生したものとして、償却額を加味して算定しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
(セグメント情報等)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
当社グループは、英語コーチング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。