○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… ２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… ２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… ２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… ３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………… ３
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… ４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… ４
３．財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… ５
（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… ５
（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… ７
（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… ８
（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………１０
（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………１１
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………１１
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………１１
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………１４
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………１４
１．経営成績等の概況
当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の長期化による節約志向の高まりや人手不足の深刻化に加え、米国の通商政策の動向や中国経済の減速懸念など、世界経済の不確実性も依然として高く、先行き不透明な状況が続きました。
このような状況下、当社におきましては、服飾事業では営業活動の強化や自社ＥＣサイトの販売拡大に取り組み、賃貸・倉庫事業では安定した稼働を維持するとともに、設備の付加価値向上等による収益性の改善に努めました。また、ホテル事業では、大阪・関西万博の開催に伴う宿泊需要等を取り込む一方、人件費や食材価格等の上昇によるコスト負担への対応に取り組みました。
その結果、当事業年度の業績は、売上高2,307,749千円（前年同期比0.7％の増加）、営業利益474,188千円（前年同期比8.1％の減少）、経常利益473,378千円（前年同期比8.0％の減少）、当期純利益313,559千円（前年同期比7.3％の減少）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（服飾事業）
当事業部門におきましては、営業活動の強化に努めたほか、自社ＥＣサイトの販売拡大に取り組みました。自社ＥＣサイトにつきましては、株主優待制度の効果もあり会員登録者数が増加し、販売が大きく伸長いたしました。一方、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や原材料価格の上昇等によるコスト負担が続いたことから、販売価格の見直し等を進め、収益性の改善に努めました。また、在庫評価損が前年同期に比べ増加したことも損益に影響いたしました。
その結果、売上高は539,753千円（前年同期比0.3％の増加）、営業損失は19,417千円（前年同期は19,117千円の営業損失）となりました。
（賃貸・倉庫事業）
当事業部門におきましては、安定したテナント稼働を維持するとともに、退去予定であったテナントの継続利用や照明のＬＥＤ化など設備の付加価値向上に取り組み、収益性の改善に努めました。また、新たに賃借契約した大阪府岸和田市木材町のヤード用地につきましては、第４四半期より賃貸契約が開始され、当事業年度の収益に寄与いたしました。
その結果、売上高は1,404,870千円（前年同期比0.2％の増加）、営業利益は555,964千円（前年同期比5.6％の減少）となりました。
（ホテル事業）
当事業部門におきましては、宿泊部門では、大阪・関西万博の開催に伴う来訪需要等を背景に宿泊利用が堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、料飲部門では、最低賃金の引上げに伴う人件費の増加や食材価格の上昇による売上原価の増加が利益を圧迫しました。価格改定を実施したものの、顧客離れを抑制するため価格転嫁を限定的に行ったことから、コスト増加分を十分に吸収するには至らず、営業損失が拡大いたしました。
その結果、売上高は363,126千円（前年同期比3.5％の増加）となったものの、営業損失は62,359千円（前年同期は53,611千円の営業損失）となりました。
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べて26,244千円(2.3％)増加し、1,162,477千円となりました。この主な要因は、現金及び預金が38,590千円、商品及び製品が35,012千円増加した一方、前渡金が52,158千円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べて197,697千円(2.9％)減少し、6,724,638千円となりました。この主な要因は、建物（純額）が220,780千円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べて95,040千円(12.9％)減少し、644,123千円となりました。この主な要因は、未払法人税等が38,939千円、未払消費税等が47,975千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べて283,335千円(18.1％)減少し、1,280,559千円となりました。この主な要因は、長期借入金が271,920千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて206,922千円(3.6％)増加し、5,962,433千円となりました。この主な要因は、当期純利益を313,559千円計上したものの、配当による減少106,637千円があったことによるものであります。
当事業年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを540,177千円確保し、投資活動によるキャッシュ・フローは310,482千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローは391,217千円の支出となったこと等により、前事業年度末に比べ161,409千円減少し、497,941千円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税引前当期純利益473,378千円、減価償却費305,576千円、法人税等の支払額227,047千円等により、当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは540,177千円の収入（前年同期は603,808千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による32,990千円、定期預金の預入による200,000千円の支出等により、当事業年度の投資活動によるキャッシュ・フローは310,482千円の支出（前年同期は105,392千円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による284,580千円の支出等により、当事業年度の財務活動によるキャッシュ・フローは391,217千円支出（前年同期は409,436千円の支出）となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
（注）１．時価ベースの自己資本比率は、株式時価総額／総資産により算出しております。
２. キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
３．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
４．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
今後の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方、物価上昇の長期化による個人消費への影響、人手不足の深刻化、原材料価格やエネルギー価格の動向に加え、米国の通商政策や海外経済の動向など、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。
このような事業環境のもと、当社は各事業における収益力の向上と安定的な事業基盤の構築に取り組んでまいります。
服飾事業につきましては、営業活動の強化に加え、自社ＥＣサイトの販売拡大や商品・販売施策の充実を図るとともに、在庫管理の徹底や適正な販売価格の設定等により、収益性の改善に取り組んでまいります。
賃貸・倉庫事業につきましては、既存施設の安定稼働を維持するとともに、設備の付加価値向上や施設の有効活用を進め、安定的な収益の確保に努めてまいります。また、大阪府岸和田市木材町のヤード用地につきましては、当期より賃貸契約を開始しており、2027年８月期は通期での収益寄与を見込んでおります。さらに、新規倉庫の取得を進めることにより、賃貸資産の拡充と中長期的な収益基盤の強化を図ってまいります。
ホテル事業につきましては、大阪・関西万博終了後の宿泊需要の動向を注視しつつ、宿泊・料飲両部門における販売強化に取り組むとともに、人件費や食材価格等のコスト上昇に対応するため、業務効率化やコスト管理を徹底し、収益性の改善を進めてまいります。
以上の取り組みにより、2027年８月期の業績につきましては、売上高2,340,316千円（前年同期比1.4％の増加）、営業利益419,989千円（前年同期比11.4％の減少）、経常利益419,109千円（前年同期比11.5％の減少）、当期純利益270,744千円（前年同期比13.7％の減少）を見込んでおります。
なお、業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
当社は、引き続き株主の皆様に対する利益配分と継続的な企業発展を経営の最重要課題と認識しており、株主還
元、適切なレバレッジ、成長資金の確保の最適なバランスを念頭に株主還元をしていく考えであります。
なお、当期の配当金につきましては、期末配当金を１株当たり25円とし、次期の配当金については、中間配当金
25円、期末配当金25円で年間50円を予定しております。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。なお、国際財務報告基準（IFRS)の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
（セグメント情報）
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、財務情報に基づき、事業の種類別に区分した単位により事業活動を展開しております。
従って、当社は事業の種類に基づき、「服飾事業」、「賃貸・倉庫事業」、「ホテル事業」を報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
服飾事業……………シェニール織高級タオル、婦人身の回り品(バック、ハンカチ)、婦人ウエア(ブラウス、
セーター)、バス・トイレタリー製品
賃貸・倉庫事業……不動産の賃貸、商品の保管及び荷役の作業、太陽光発電事業
ホテル事業…………ホテルレイクアルスターでの宿泊、宴会、レストラン営業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注)１ 調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余剰運用資金（現金及び預金）及び管理部門に係る資産等であります。
(2)減価償却費の調整額は、主に全社資産の減価償却費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の合計額は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
当事業年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産の金額がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。