１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………７
要約中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………７
要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………８
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………11
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………12
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復しております。企業収益も改善している一方、中東地域をめぐる情勢や、自然災害の影響には引き続き注視が必要であり、金融資本市場の変動等の影響にも注意が必要な状況となっております。
当社グループの主力事業であるＣＲＭ（Customer Relationship Management）事業においては、ＡＩを活用した応対の自動化や業務プロセス変革へのニーズの高まりから、クライアントの事業成長や収益拡大に貢献できる高付加価値サービスの提供が一層重要となっております。こうした市場環境の中、ヒトとＡＩの好循環のもと、専門性の高い業務領域の拡大やデータ活用を通じて、業務品質及び付加価値の向上に努めるとともに、新たな事業領域の開拓を推進しております。当社グループは、中期経営計画で掲げた「データ活用の拡張」、「ヒトの価値最大化」及び「パートナー資本の深化」の３つの重点施策を推進することで、持続的な成長の実現を目指しております。
当中間連結会計期間においては、「データ活用の拡張」の取り組みとして、自治体の問合せ窓口にＡＩソリューションを導入し、コンタクトセンターの運用までを支援する新サービスの販売を開始いたしました。本サービスでは、米Zoom Communications Inc.の日本法人ZVC JAPAN株式会社が提供するクラウド型コンタクトセンター「Zoom Contact Center」と、24時間自動応答する会話型ＡＩチャットボット「Zoom Virtual Agent」を組み合わせ、自治体のＡＩコンタクトセンター化を一気通貫で支援いたします。住民満足度の向上に向けたシナリオ設計や施策実行をサポートしながら、通話データやチャットボットのやり取りを分析し、業務改善につなげる仕組みを構築することにより、応対品質の継続的な向上、自治体の業務効率化、職員の働き方改革に貢献し、2031年３月末までに20自治体への導入を目指してまいります。
また、当社グループ会社である株式会社ＴＢネクストコミュニケーションズが、採用ＡＸ推進に向けてレバレジーズ株式会社が提供するＡＩ面接ツール「NALYSYS（ナリシス）ＡＩ面接」を導入・実装いたしました。本ＡＩ面接の導入により得られた運用ノウハウや実証データを自社の知見として蓄積し、採用の段階で独自のアルゴリズムを組み込んだ面接評価・募集活動を行うことで、離職率を抑制し安定的なコンタクトセンター運用の構築を目指してまいります。
「ヒトの価値最大化」の取り組みとして、企業のビジネスプロセス変革を支援する新サービスブランド「ＢＰＸ変革支援サービス」の提供を開始いたしました。本サービスは、年間1,700社を超えるＢＰＯ業務運営で得た業務プロセスの可視化・再設計メソッドと、コスト効率を高める業務運営の実践知を掛け合わせ、ＡＩなどの最新の技術の活用を前提とした変革の構想から実行・定着までを完全オーダーメードによる伴走型で支援いたします。従業員30人以上の中小企業から5,000人以上の大企業まで、規模の異なる民間企業に勤務する管理職542人を対象に、企業の業務効率化に関する実態調査を実施したところ、企業規模を問わず全体の８割弱が人手不足を感じており、人手不足を解消するために、ＡＩやデジタル化による業務効率化が求められていることがわかりました。本サービスの導入により、「コスト改革」や「ＡＩ実装」をテーマとする変革の構想はあっても、どこから手を付けて良いか分からず実行の壁に阻まれていた企業に対し、根本的な課題解決に導きます。また、本サービスの伴走支援体制を継続的に強化するべく、当社グループでは2028年度末までにＢＰＲスキルを持つ専門コンサルタントを現在の200名から400名へ、ＡＩ・ＩＴ導入人材は2,500名体制の構築を目指してまいります。
「パートナー資本の深化」の取り組みとして、コンタクトセンター・ＢＰＯ拠点「福岡第４ソリューションセンター」内に、株式会社ビックカメラ（以下、「㈱ビックカメラ」）協力のもとで、当社グループが受託運営している業務の様子をガラス越しにご覧いただける当社グループ初のショールームを開設し、開所式を開催いたしました。また、第２弾として、コンタクトセンター・ＢＰＯ拠点「札幌第３ソリューションセンター」内に、北海道電力株式会社（以下、「北海道電力㈱」）協力のもとで、当社グループが受託運営している業務の様子をガラス越しにご覧いただけるショールームを開設し、開所式を開催いたしました。両ショールームでは、㈱ビックカメラ及び北海道電力㈱の関係者、並びに当社グループのクライアント企業や当社グループに関心を持っていただいている企業の皆様をご案内し、企業の皆様が持つ課題やニーズに応じた当社グループのＡＩソリューションのデモや動画を紹介いたします。今後は両ショールームを活用し、従来の提案資料や説明では伝わりにくかったソリューションの価値を知っていただくことで、当社グループの「多様な業界ニーズへの対応力」及び「改善実績からみるサービス品質」などを伝え、クライアント企業の皆様の意思決定を加速させ、ともに新たな価値の創出を目指してまいります。
加えて、辻・本郷ＩＴコンサルティング株式会社（以下、「辻・本郷ＩＴＣ㈱」）と、中堅・中小企業に向けた「経理ＤＸアウトソーシングサービス」を、2026年９月より提供を開始いたしました。税理士法人を母体とし、中堅・中小企業の経理業務の課題をよく知る辻・本郷ＩＴＣ㈱が持つ士業としての専門性とＩＴシステム選定・導入の知見、並びに当社グループが幅広い業界のアウトソーシングで培った業務効率化のメソッドと豊富な人的リソースを組み合わせることで、経理業務のＤＸを一気通貫で推進いたします。経理業務から支援領域を拡大し、中堅・中小企業のオフィス業務を「守る」だけでなく、ＤＸ推進によって企業の競争力を「高める」パートナーとして、日本の中堅・中小企業の持続的な成長に貢献してまいります。
各セグメントの業績は以下の通りであります。
（ＣＲＭ事業）
収益改善施策が奏功し、ＣＲＭ事業の売上収益は731億６百万円（前年同期比0.2％増）、税引前中間利益は60億39百万円（同5.6％増）となりました。
（その他）
コンテンツ販売収入が減少したため、その他のセグメントの売上収益は53百万円（前年同期比69.6％減）、税引前中間利益は20百万円（同57.3％減）となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上収益は731億59百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は61億73百万円（同4.4％増）、税引前中間利益は60億59百万円（同5.1％増）、親会社の所有者に帰属する中間利益は42億84百万円（同12.0％増）となりました。
① 資産、負債及び資本の状況
(単位：百万円)
流動資産は、主にその他の流動資産が５億96百万円増加しましたが、営業債権が16億24百万円減少したため、前連結会計年度末より16億30百万円減少し、280億87百万円となりました。
非流動資産は、主に有形固定資産が19億37百万円減少したため、前連結会計年度末より19億34百万円減少し、1,381億70百万円となりました。
これらにより、資産合計は前連結会計年度末より35億64百万円減少し、1,662億57百万円となりました。
流動負債は、主に未払従業員給付が５億19百万円増加しましたが、借入金が10億円、未払法人所得税が８億87百万円及び営業債務が５億75百万円減少したため、前連結会計年度末より23億56百万円減少し、434億34百万円となりました。
非流動負債は、主に長期借入金が20億98百万円及びその他の長期金融負債が12億16百万円減少したため、前連結会計年度末より33億60百万円減少し、458億89百万円となりました。
これらにより、負債合計は前連結会計年度末より57億16百万円減少し、893億23百万円となりました。
資本は、主に資本剰余金が22億33百万円減少しましたが、利益剰余金が39億26百万円増加したため、前連結会計年度末より21億52百万円増加し、769億34百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析
(単位：百万円)
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円減少し、69億56百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、95億68百万円となりました（前年同期は110億64百万円の収入)。これは主に、税引前中間利益が60億59百万円、減価償却費及び償却費が42億56百万円、営業債権の減少額が16億37百万円及び法人所得税の支払額が24億14百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、11億30百万円となりました（前年同期は２億26百万円の支出）。これは主に、無形資産の取得による支出が５億69百万円及び有形固定資産の取得による支出が５億44百万円それぞれ生じたこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、86億80百万円となりました（前年同期は87億86百万円の支出）。これは主に、リース負債の返済による支出が32億55百万円、配当金の支払額が23億14百万円、長期借入金の返済による支出が21億円及び短期借入金の減少額が10億円それぞれ生じたこと等によるものであります。
2026年４月８日に発表いたしました通期の連結業績予想については変更ありません。
なお、本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、当社グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
要約中間連結損益計算書
要約中間連結包括利益計算書
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間（自 2025年３月１日 至 2025年８月31日）
(単位：百万円)
当中間連結会計期間（自 2026年３月１日 至 2026年８月31日）
(単位：百万円)
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う事業セグメントを基礎に決定されております。なお、当社グループの事業セグメントは、ＣＲＭ事業及びその他事業から構成されており、サービスの種類、性質、販売市場等から総合的に区分しております。
当社グループは、主にコンタクトセンター運営及びその付帯業務を取り扱うＣＲＭ事業で構成されております。
当社グループの収益、純損益の絶対額及び資産の金額のいずれにおいても、大部分が当該事業から構成されております。そのため、報告セグメントはＣＲＭ事業のみとしております。
セグメント間の振替価格は、概ね市場実勢価格に基づいて行っております。
前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
(単位：百万円)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
(単位：百万円)
（※）１．セグメント間収益は連結時に消去され、「調整及び消去」の欄に含まれております。
２．売上収益は、全て顧客との契約から認識した収益であります。
（重要な後発事象）
当社は、ＢＰＯの領域拡大による事業の成長に向けた戦略的取り組みの一環として、連結子会社であるHorizon One株式会社（以下、「Horizon One㈱」）の株式の一部を、株式会社レイヤーズ‧コンサルティングに譲渡いたしました。
（１）譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
（２）日程
（３）今後の見通し
本件株式譲渡により、Horizon One㈱は当社の連結子会社ではなく持分法適用会社となる見込みであります。
また、2027年２月期第３四半期連結会計期間において、支配喪失に伴う残存持分の公正価値評価により、約８億円の評価益を「その他の収益」として計上する見込みであります。