１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間(2026年３月１日～2026年８月31日)における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、底堅い企業投資と個人消費に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢、米国の通商政策、物価上昇の継続や金融資本市場の変動など不安定な世界情勢から、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属するIT業界におきましては、引き続き生産性向上や競争力強化を目的とした企業や官公庁のDX関連への需要は高く、拡大基調にあります。今後も生成AIの導入ニーズの高まりなどから、IT投資は堅調に推移することが期待されます。また、当社グループの主要顧客である大手製造業各社では、一部企業においては先行き不透明な世界的な景況感の中、投資判断に慎重な姿勢も見受けられますが、全般には競争優位に向けた研究開発投資を維持していることから、当社グループに対するニーズも堅調に推移しました。
このような経営環境の下、当社グループは中長期的な成長を見据えた優秀な人材の確保・技術力の強化に取り組み、積極的な採用活動の継続とともにAI導入から実装・業務変革等の価値が提供できる技術者の育成に努めております。また、事業の生産性向上と一括受託案件獲得の強化ならびに契約単価の改定等の施策にも継続して取り組んでおります。
当中間連結会計期間においては、期初に受注・売上を見込んでいた一括受託案件の一部での計画変更により売上高の通期内での前倒しが多かったこと、AI活用による生産性向上などにより増収増益となりました。
主力であるWEB／アプリケーションおよび業務系システム開発分野は、新たに株式会社理創とプリサイス株式会社を当社グループに迎えたことなどから、売上高は前年同期比約23％伸長しました。営業利益は、大規模な不採算プロジェクトが前年度で解決したことやAI駆動開発等のAI活用による生産性向上などにより、前年同期の大幅な減益を上回る増益となりました。
組込み分野は、自動車業界におけるOEM(完成車メーカー)各社の戦略見直しなどの影響がありますが、物流システム関連が引き続き堅調であり、売上高は前年同期比約５％増となりました。
その他、開発支援分野の売上高は前年同期比で若干増加しましたが、簡易的なマニュアル制作業務は減少傾向が見られるため、AI技術の応用など高い付加価値を提供できるエンジニアの育成に取り組んでおります。
販売費及び一般管理費については、プリサイス株式会社を子会社化したことに伴う取得費用と株式会社理創とプリサイス株式会社ののれん償却が発生しており、前年同期比約19％増となりました。
今後も引き続き、営業力と利益体質の強化に努めてまいります。
以上の結果、当社グループの売上高は5,050百万円（前年同期比15.9％増）、営業利益は394百万円（同27.9％増）、経常利益は406百万円（同29.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は255百万円（同22.5％増）となりました。
なお、当社グループの事業セグメントはエンジニアリング事業の単一セグメントでありますので、セグメント別の記載は省略しております。
当中間連結会計期間末における資産合計額は5,921百万円となり、前連結会計年度末比32百万円の増加となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が76百万円増加したこと、のれんが167百万円増加したこと、現金及び預金が229百万円減少したことによるものであります。
負債合計額は1,259百万円となり、前連結会計年度末比92百万円の減少となりました。これは主に、未払法人税等が81百万円増加したこと、流動負債その他が206百万円減少したことによるものであります。
純資産合計額は4,662百万円となり、前連結会計年度末比125百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が255百万円増加したこと、剰余金の配当により129百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,029百万円減少し、2,766百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は118百万円（前年同期に使用した資金は5百万円）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益406百万円などの資金増加要因が、法人税等の支払額74百万円、未払金の増減額176百万円の減少などの資金減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,018百万円（前年同期に使用した資金は６百万円）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出812百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出209百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は129百万円（前年同期に使用した資金は129百万円）となりました。これは配当金の支払額129百万円によるものであります。
通期の連結業績予想につきましては、2026年４月13日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。業績予想を見直す必要が生じた場合には、速やかに開示する予定であります。
（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、一部の連結子会社を除き、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
当社グループはエンジニアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。