１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………３
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………４
（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………４
（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第１四半期累計期間 ……………………………………………………………………………………………６
（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………７
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ………………………………………………………７
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………７
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記) …………………………………………………………７
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………７
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇やエネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動に加え、地政学的リスクの高まり等により、先行き不透明な状況が続いております。
当社が属するエレベーター等の昇降機メンテナンス業界においては、マンションストック戸数の増加や既設昇降機の高経年化を背景として、保守・メンテナンス需要及びリニューアル需要は引き続き堅調に推移しております。また、安全性や快適性の向上、省エネルギー化への対応に対する関心の高まりを受け、設備更新需要の拡大も見込まれております。一方で、人件費や資材価格の上昇が継続しており、サービス品質の向上と価格競争力の両立が求められる事業環境となっております。
このような環境の下、当社は保守契約台数の拡大及び保守品質の向上に取り組むとともに、故障対応や災害発生時における迅速な復旧体制の強化を推進してまいりました。また、営業基盤及び保守サービス提供体制の拡充を目的として、2026年６月に大分支店を開設し、九州エリアにおける営業活動の強化及び顧客対応力の向上を図りました。さらに、エスカレーターリニューアル事業の拡大に向けた営業活動及び施工体制の強化を進めるとともに、人財の確保・育成による技術力向上を推進し、価格競争力と信頼性を兼ね備えたサービスの提供に努めました。
当第１四半期累計期間における業務形態別の主な売上高につきましては、安定した保守サービスの提供及び新規顧客との取引拡大等により保守管理契約台数が順調に推移し、保守業務の売上高は486,823千円（前年同期比6.7％増）となりました。また、保全・リニューアル業務については、設備更新需要の取り込みや指摘提案活動の強化等により、売上高は678,217千円（同14.9％増）となりました。なお、その他の売上高は161千円（同10.9％減）となりました。
一方で、利益については、中長期的な成長及び収益拡大に向けた人財投資等の先行費用の増加により前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,165,203千円（同11.3％増）、営業利益2,512千円（同95.0％減）、経常利益1,944千円（同96.3％減）、四半期純損失2,095千円（前年同期は四半期純利益31,354千円）となりました。
なお、当社は昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は1,909,502千円となり、前事業年度末に比べ5,650千円増加いたしました。これは主に、売掛金が77,139千円、現金及び預金が24,695千円減少した一方で、仕掛品が67,336千円、リース資産が36,055千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は1,337,139千円となり、前事業年度末に比べ6,358千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が53,152千円、買掛金が38,172千円、１年内返済予定の長期借入金が19,714千円減少した一方で、契約負債が142,255千円、長期リース債務が32,210千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は572,363千円となり、前事業年度末に比べ707千円減少となりました。これは、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ694千円増加したものの、四半期純損失の計上により、利益剰余金が2,095千円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は29.9％（前事業年度末に比べ0.1％減少）となりました。
2027年５月期の業績予想につきましては、2026年７月14日に公表いたしました業績予想から変更はありません。
なお、当該業績予想は、本資料の発表日時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。
２．四半期財務諸表及び主な注記
（１）四半期貸借対照表
（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間
該当事項はありません。
当該事項はありません。
当社は、昇降機メンテナンス事業のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。