１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………５
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………５
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………14
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………14
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………14
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………19
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………19
当社グループでは、世の中のすべての人々の未来のために、エンターテインメントとテクノロジーで未来をもっとより良くしていくという想いから、「NEXT for U」というコーポレートスローガンを掲げ、今後もより多くの人に信頼され期待される企業グループへの成長を目指しております。
当社グループの事業セグメントは、主に個人ユーザーに対して動画や電子書籍等を配信する『U-NEXT』で構成される「コンテンツ配信事業」、業務店や医療機関・ホテルといった施設向けにDXソリューション、音楽配信、自動精算機及び業務用カラオケなどを提供する「店舗・施設ソリューション事業」、業務店や中小オフィス等にインターネット回線を含むICTソリューション、高圧・低圧電力などを提供する「通信・エネルギー事業」、業務店向けを中心に保証やキャッシュレス決済、保険などの提供、不動産向けに機器販売や仲介の提供及び自社で商業ビルを運営する「金融・不動産・グローバル事業」の４事業で構成されております。
当社グループは、BtoB（Business to Business）事業やBtoC（Business to Consumer）事業を通じて構築した業務店、医療機関、ホテル、中小オフィス及び個人など多種多様な顧客基盤が最大の資産であると考えており、BtoB事業では顧客の経営課題を総合的に解決・支援していくため市場ニーズに合致したサービスを強化してワンストップで提供していくこと、BtoC事業ではコンテンツラインアップやバンドルサービスの拡充及びサービス品質の向上を通じてより多くのユーザーに価値ある体験を届けていくことを重要な経営テーマとして注力しています。
当連結会計年度における当社を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費に持ち直しの動きが見られた一方、地政学リスクの顕在化に伴う資源・エネルギー価格の高騰や為替相場における円安基調の継続によるインフレ懸念、金利動向など依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループは多角的な事業ポートフォリオを活かして、刻々と変化する事業環境に応じて各事業単位またはグループを横断した臨機応変な戦略を実行していくことにより、グループ全体として収益基盤の維持・拡大を目指してまいります。
また、企業としての持続可能性（サステナビリティ）を強化するため「次世代を担うリーダーが育つ組織作り」へ注力するとともに、顧客の様々なニーズや課題に対応した、革新的なサービスを提供し続けられる組織・体制構築にも努めてまいりました。
更に、企業の持続的な成長のために最も重要な経営資源は「人財」であるとの考えから、社員の働きやすい環境整備にも注力しております。その一環として当社グループでは、採用競争力の強化及び従業員エンゲージメントの向上を目的に若手社員の報酬水準引き上げを行ってまいりました。これからも将来を担う若い世代に対する投資を継続的に行ってまいります。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高469,957百万円（前年同期比20.4％増）、営業利益30,255百万円（前年同期比4.2％減）、経常利益28,169百万円（前年同期比8.8％減）、また親会社株主に帰属する当期純利益につきましては14,959百万円（前年同期比18.7％減）となりました。
当社グループの各セグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）及び営業利益は以下のとおりであります。
＜コンテンツ配信事業＞
コンテンツ配信事業は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、動画や電子書籍等の配信プラットフォームサービス『U-NEXT』及び自社MVNOサービス『U-NEXT MOBILE』、『y.u mobile』の提供・販売を行っております。
『U-NEXT』では、豊富な見放題作品を用意しており、2026年10月時点で映画やドラマなどの動画作品はレンタルも含めて50万本以上、漫画や書籍などの電子書籍は137万冊以上、雑誌は210誌、児童書4,700冊以上を取り揃えて、１つのアプリで「観る」「読む」をシームレスに楽しめる、ジャンルを超えたエンタメ体験をお届けしています。
当連結会計年度においては、2025年12月より世界の主要なゴルフツアーや大会を網羅的に視聴できる『ワールドゴルフパック』の提供を開始、2026年６月にはKids向けオリジナルコンテンツ『うご工作』が「子供向け番組のアカデミー賞」といわれる国際子ども番組映画祭『プリ・ジュネス』の７～10歳ノンフィクション部門で最優秀賞を受賞いたしました。
また、外部提携やM&Aの面でも、2025年10月より楽天モバイル㈱との協業による『Rakuten最強U-NEXT』の提供開始、2026年４月にはコンテンツラインアップのさらなる強化を目的に韓国のエンターテインメント企業CJ ENM Co., Ltd.及び㈱TBSホールディングスとの共同出資で㈱StudioMonowaを設立、同年６月にはIP関連ビジネスを通じた収益構造の強化・多層化を目的にアニメ制作事業を展開する㈱GoHandsを完全子会社化、さらに８月には世界有数のメディア・エンターテイメント企業であるNBCUniversalとの間で、日本における包括的かつ戦略的なパートナーシップを締結いたしました。
今後も、魅力的なコンテンツラインナップを拡充するとともに、IP関連ビジネスや既存サービスと親和性の高い周辺領域を強化していくことで、引き続き強固な事業基盤を構築してまいります。
この結果、コンテンツ配信事業における売上高は144,460百万円(前年同期比12.5％増)、営業利益は11,276百万円(前年同期比16.9％増)となりました。
＜店舗・施設ソリューション事業＞
店舗・施設ソリューション事業は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat ㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージック、㈱USEN MEDIA PROMOTION、㈱エクシングが運営しております。
当事業は、外食や小売をはじめとする多種多様な店舗・施設が直面する経営課題に対して、包括的かつ実践的なソリューションを提供することで業務効率化と売上向上の両面から貢献する事業であり、店舗向けの主なサービスとして創業来60年超に亘って展開し圧倒的な国内シェアを有する音楽配信サービス、POSレジ『USENレジ』や開通工事不要の業務用Wi-Fi『USEN AIRシリーズ』、IPカメラ『USEN Camera』、デジタルサイネージ『USENサイネージ』といったDXサービスが挙げられます。
また、レジャーホテル、ビジネスホテル、総合病院やクリニック、ゴルフ場といった施設向けの主なサービスとして、自動精算機、再来受付機や案内表示機等の製造・販売・メンテナンスやホテル管理システムの提供を行っております。さらに、2026年４月よりM&Aを通じて加わったカラオケ事業では、カラオケボックスやナイトエコノミー店舗などに向けて『JOYSOUND』ブランドで展開する業務用カラオケ機器の製造・販売を行っており、これまでの事業の歴史で培ってきた知見と、専門性の高い複数のグループ会社が有機的に連携することで多角的なサービス提供体制を構築しております。
当連結会計年度における主な施策として、店舗DX推進においては、LGエレクトロニクス・ジャパン㈱と㈱USENが共同開発した飲食店向けセルフオーダーKIOSK『USEN Ticket & Pay』を2025年12月より販売開始いたしました。本製品は、券売機とセルフ精算機の機能を兼ね備え、飲食業界が直面する省人化と客単価向上のニーズを同時に実現するソリューションになります。また、2026年５月にはAIを活用した飲食店向け新サービス『ドリンク残量検知サービス』、『USEN AI店長』を販売開始いたしました。『ドリンク残量検知サービス』は、配膳ロボットに搭載したAIセンサーカメラが客席のドリンク残量をリアルタイムで検知・判別し、来店客の追加注文を促すことで導入店舗の売上向上に貢献するサービスであり、『USEN AI店長』は蓄積された店舗データをもとに、飲食店経営に特化したAIエージェントが店舗運営の効率化を支援するサービスになります。
今後も、店舗・施設運営のデジタル化とAI活用を推進して、そこで働く従業員の方がホスピタリティを求められる業務に集中できる環境を構築することで、顧客のさらなる発展に寄与してまいります。
この結果、店舗・施設ソリューション事業における売上高は110,614百万円(前年同期比14.0％増)、営業利益は16,849百万円(前年同期比3.0％増)となりました。
＜通信・エネルギー事業＞
通信・エネルギー事業は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
通信事業では主に、㈱USEN ICT Solutions及び㈱USEN Smart Worksが法人向けに『USEN GATE02』ブランドで品質の安定した専用回線、セキュリティ強化、リモートアクセスやグループウェアなどのニーズの高まりに対して「マルチサービスベンダー」としてICTソリューションサービスを、㈱USEN NETWORKSが業務店や個人に対して自社で提供する光回線『USEN光』、ISPサービス『USEN NET』や次世代IP電話サービスを展開しております。特に㈱USEN NETWORKSが提供する業務店向け光回線では、店舗・施設ソリューション事業で展開するDXサービスのクロスセルに向けたインフラサービスとして販売に注力しております。
エネルギー事業では、電力小売事業者として『U-POWER』『USEN でんき』を提供しており、法人顧客のESG経営・SDGs対応を支援すべく消費エネルギーのグリーン化を推進するとともに、コスト圧縮にも貢献しております。また、個人向けには実質再生可能エネルギーからなる電力サービス『GREEN ホーム』を提供しています。
当連結会計年度における主な施策として、㈱USEN ICT Solutionsが2025年９月より楽天モバイル㈱の提供するネットワークサービスを利用した『USEN GATE02 プレミアインターネット（R）』の提供を、㈱USEN NETWORKSが㈱ワイヤレスゲートと協業して2026年１月より工事不要な個人向けワイヤレスホームルーター『USEN home AIR』の提供を開始いたしました。
また、㈱U-POWERでは、2026年１月より、これまでの主な獲得先であった単身世帯に加えてファミリー世帯向けの販売を強化すべく、再生可能エネルギー電力プラン『GREENホームファミリープラン』を拡充いたしました。さらに同年５月には化石燃料の輸入依存から脱却して企業成長と脱炭素化を両立する再生可能エネルギーの普及拡大を目指すべく、㈱UPDATERとの連携を開始しました。
なお、エネルギー事業に関しては、2026年２月に発生した中東問題を主因とする電源調達コストの高騰により、当連結会計年度の下半期において大幅な業績悪化となったため、顧客や販売代理店との取引条件見直しを含めた収益構造改善のリカバリープラン実行を進めております。
この結果、通信・エネルギー事業における売上高は199,459百万円(前年同期比23.7％増)、営業利益は9,533百万円(前年同期比27.7％減)となりました。
＜金融・不動産・グローバル事業＞
金融・不動産・グローバル事業は、既存３事業とのシナジーも創出しながら「第４軸の事業創造」を目指していく育成領域であり、㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTech、㈱USEN Properties、USEN Insurance Group㈱が運営しております。
金融事業では、業務店を主要顧客として、専用端末を用いた対面決済方式を主とするキャッシュレス決済サービス、家賃保証、損害保険等を提供しており、家賃保証領域では、より川上で店舗開業オーナーとの接点を設けるべく不動産仲介会社と店舗開業オーナーとの間でテナント物件をマッチングするサービス『テナリード』を提供、また、個人入居者向け『レジデンス家賃保証』を開始するなど順次サービスラインアップの拡充を進めております。
不動産事業では、マンション・アパートのデベロッパー向けに通信回線の販売代理やWi-Fiサービスの提供、スマートロックなどのIoT関連製品の仕入販売を行うとともに、商業ビル運営や不動産仲介、サブリースなどを提供しております。
グローバル事業では、今後のムスリム人口増加を見据えてマレーシアに設立したハラール食品メーカー子会社のAmane Asia Sdn. Bhd.が、初の直営レストランとなる「Pizza AMANE Tokyo」を2026年3月にオープンいたしました。食材は全てハラール食品を使用してジャパンクオリティの「食」を提供することで、イスラム圏における事業拡大を目指してまいります。
当連結会計年度の主な施策として、2026年２月に、住信SBIネット銀行㈱（現：㈱ドコモSMTBネット銀行）よりキャッシュレス決済領域におけるアクワイアリング事業を吸収分割により承継いたしました。これにより、先んじてM&Aで子会社化していたキャッシュレス決済代行事業と合わせて加盟店舗に対する役務提供を一気通貫で行える体制が構築されたことから、さらなる生産性や付加価値の向上を目指してまいります。さらに、家賃保証領域では、同年4月に、個人向け家賃保証を主業とする新日本信用保証㈱を完全子会社化しております。これまで当社グループが店舗テナント向け家賃保証を通じて培ってきたノウハウや事業基盤と融合することで、より多くのお客様に対する高品質なサービスの提供を目指してまいります。
この結果、金融・不動産・グローバル事業における売上高は24,277百万円(前年同期比118.4％増)、営業利益は2,156百万円(前年同期比45.3％増)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ94,552百万円増加し、354,335百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が5,954百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が42,661百万円増加したこと、棚卸資産が2,680百万円増加したこと、コンテンツ配信権が5,642百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて60,628百万円増加し、232,986百万円となりました。
固定資産は、有形固定資産が9,165百万円増加したこと、無形固定資産が14,603百万円増加したこと、投資その他の資産が10,156百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べて33,924百万円増加し、121,349百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ46,365百万円増加し126,171百万円となりました。
固定負債は、社債が20,000百万円増加したこと、長期借入金が7,872百万円増加したこと、退職給付に係る負債が2,787百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて31,842百万円増加し、103,110百万円となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が11,432百万円増加したこと、非支配株主持分が4,571百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて16,345百万円増加し、125,053百万円となりました。
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、62,836百万円となり、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額817百万円を含め前連結会計年度末と比べて5,954百万円増加しました。その主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の営業活動による資金の収入は23,743百万円（前年同期は20,671百万円の収入）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益を27,088百万円、減価償却費を12,063百万円、のれん償却額を3,752百万円計上したことや法人税等の支払11,096百万円が発生したこと、売上債権が39,867百万円増加したこと、棚卸資産が89百万円増加したこと、仕入債務が39,711百万円増加したこと、電子記録債務が514百万円減少したこと、未払金が1,943百万円減少したこと、コンテンツ配信権が5,642百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の投資活動による資金の支出は44,240百万円（前年同期は20,178百万円の支出）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得により資金が12,555百万円減少したこと、無形固定資産の取得により資金が8,518百万円減少したこと、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得により資金が17,354百万円減少したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度の財務活動による資金の収入は25,633百万円（前年同期は3,501百万円の収入）となりました。その主な要因は、長期借入の収入により資金が12,422百万円増加したこと、長期借入金の返済により資金が3,465百万円減少したこと、社債の発行により資金が20,000百万円増加したこと、配当金の支払いにより資金が3,066百万円減少したこと等によるものであります。
当社グループは、グループの経営資産である、映像コンテンツ、音楽コンテンツ、IoT各種商材、ネットワークインフラなどの安定した顧客基盤を最大活用する事を企図し、強力な直販体制を維持しつつ、同時にテレマーケティング、WEBマーケティング、代理店網などの様々な販売チャネルを最大限に活用することにより更なるサービス創出力、成長性、利益創出力を強化してまいります。
当社グループでは、様々な要因により変化する消費行動や企業活動、更に急速に変化するテクノロジー／社会環境に対して、IoT・AIといったIT技術等を駆使して市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、サステナブルな利益成長により株主価値及び企業価値の最大化に取り組むことが重要と捉えております。
ホールディングス体制の下、グループ一丸となって社内外のDXの推進、顧客資産の共有化・グループシナジーの最大化を図ってまいります。
以上により、来期の業績の見通しは以下のとおりであります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（日本基準）を適用しております。国際会計基準（ＩＦＲＳ）につきましては、現在情報収集・研究の段階であり、今後の適用については未定です。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第３四半期連結会計期間において、株式会社エクシングの株式を取得したことにより連結子会社化したため、連結の範囲に含めております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは持株会社制を採用しており、持株会社である当社はグループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、また当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱う製品やサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループは、事業規模やグループ戦略の重要性を鑑み、「コンテンツ配信事業」、「店舗・施設ソリューション事業」、「通信・エネルギー事業」、「金融・不動産・グローバル事業」を中核事業と位置付け、報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「コンテンツ配信事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT、Y.U-mobile㈱が運営しており、動画や電子書籍等の配信プラットフォームサービス『U-NEXT』及び自社MVNOサービス『U-NEXT MOBILE』、『y.u mobile』の提供・販売を行っております。
「店舗・施設ソリューション事業」は、連結子会社の㈱USEN、㈱USEN-ALMEX、㈱USEN Camera Solutions、㈱USEN FIELDING、㈱USENテクノサービス、WannaEat㈱、㈱USEN Contact Center、㈱ユーズミュージック、㈱USEN MEDIA PROMOTION、㈱エクシングが運営しており、外食や小売をはじめとする多種多様な店舗・施設が直面する経営課題に対して、包括的かつ実践的なソリューションを提供することで業務効率化と売上向上の両面から貢献する事業であります。
「通信・エネルギー事業」は、連結子会社の㈱USEN NETWORKS、㈱USEN ICT Solutions、㈱USEN Smart Works、㈱TACT、㈱U-MX、㈱USEN WORKING、㈱USEN WORK WELL、㈱U-NEXTが通信事業を、㈱U-POWERがエネルギー事業をそれぞれ運営しております。
「金融・不動産・グローバル事業」は、連結子会社の㈱U-NEXT LIVING PARTNERS、㈱USEN TRUST、㈱USEN REALTY、㈱USEN PAY、㈱USEN FinTech、㈱USEN Properties、USEN Insurance Group㈱が運営しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,109百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額42,162百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額473百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、また、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が含まれております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
(注) １．調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△9,560百万円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額45,675百万円は、セグメントに配賦していない全社資産とセグメント間の相殺消去額になります。
(2) 減価償却費の調整額440百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）及び「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年3月30日）に基づく収益であり、また、「「強い経済」を実現する総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス料金負担軽減支援事業」等により、国が定める値引き単価による電気・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金、保険法における定義を満たす保険契約等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、2024年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。