○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………	2
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………	3
（４）継続企業の前提に関する重要事象等………………………………………………………………………………	3
２．中間財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	4
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	4
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	5
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	6
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	7
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	7
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	7
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	7

１．経営成績等の概況

（１）当中間期の経営成績の概況

当社の主たる事業領域である国内インターネット広告市場は、前年比110.8％の市場規模となっています。（出典：株式会社電通「2025年　日本の広告費」）

このような環境のもと、当中間会計期間において当社では、主力事業であるマーケティングＤＸ事業を中心に提供サービスの品質向上に取り組むとともに、顧客ニーズに合致した最適なサービス提案を可能とする営業体制を整備し、新規顧客の獲得とともに提供サービスのクロスセルやアップセルの促進による既存顧客との取引拡大に注力してまいりました。

以上の結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,521,118千円（前年同期比2.2％減）、営業損失59,922千円（前年同期は158,714千円の営業損失）、経常損失38,395千円（前年同期は192,237千円の経常利益）、中間純損失122,876千円（前年同期は50,767千円の中間純損失）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

＜マーケティングＤＸ事業＞

マーケティングＤＸ事業は、運用型広告を中心とするプロモーション手法を通じ、広告効果向上のための課題抽出、広告の運用までを一貫して実施しております。既存顧客からの受注増及び新規顧客の獲得もあり堅調に推移いたしました。

この結果、売上高は1,292,774千円（前年同期比5.9％減）、セグメント利益は154,120千円（前年同期比27.8％増）となりました。

＜不動産ＤＸ事業＞

不動産ＤＸ事業は、ＤＸで解体業界に新たな価値を届けるべく「解体の窓口」「解体エージェント」「外壁塗装エージェント」を運営しております。ユーザー申込累計件数が80,000件を突破し、認知度が高まっている状況です。

この結果、売上高は228,343千円（前年同期比26.5％増）、セグメント損失は43,199千円（前年同期は1,705千円のセグメント利益）となりました。

（２）当中間期の財政状態の概況

① 資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当中間会計期間末における資産合計は1,294,896千円となり、前事業年度末に比べ611,171千円減少いたしました。これは主として、現金及び預金が423,578千円、預け金が204,696千円減少したことによります。

（負債）

当中間会計期間末における負債合計は1,278,262千円となり、前事業年度末に比べ588,295千円減少いたしました。これは主として、買掛金が107,177千円増加したものの、短期借入金が115,000千円、未払金が375,125千円、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）が182,923千円減少したことによります。

（純資産）

当中間会計期間末における純資産合計は16,634千円となり、前事業年度末に比べ22,876千円減少いたしました。これは中間純損失の影響により122,876千円減少しましたが、第三者割当による新株発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ49,999千円増加したことによります。

② キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて628,274千円減少し、496,368千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、支出した資金は425,176千円（前年同期は120,543千円の獲得）となりました。これは主な減少要因として、税引前中間純損失の計上122,459千円、仕入債務の減少額266,076千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、資金の変動はありません。（前年同期は197,706千円の支出）

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は203,098千円（前年同期は120,050千円の獲得）となりました。これは主として、株式発行による収入94,824千円があるものの、短期借入金の純増減額による支出115,000千円、長期借入金の返済による支出182,923千円によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の業績見通しにつきましては、2026年５月29日付の「2026年２月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」で公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。なお、業績予想は発表日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

2026年５月８日付け「特別調査委員会の調査報告書（公表版）の公表及び今後の対応に関するお知らせ」に記載のとおり、当社は、ジー・プラン株式会社との取引に関する特別調査委員会の調査結果を踏まえ、実在性を確認できなかった取引について売上高及びその他の科目の過年度の修正を行うとともに、過年度の財務諸表を訂正しました。

その結果、当社は過年度より継続して営業損失を計上しており、当中間会計期間においても営業損失59,922千円を計上するとともに、マイナスの営業キャッシュ・フロー425,176千円を計上しております。これらの状況により、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると認識しております。

当社は、当該状況を解消するため、マーケティングＤＸ事業における既存顧客との取引継続及び受注拡大並びに新規顧客の獲得に取り組むとともに、不動産ＤＸ事業においては、元請案件の受注拡大を推進するとともに、採算管理の強化により収益性の改善を図ってまいります。また販売活動の効率化等による費用削減を推進しております。

さらに、財務基盤の強化を目的として、2026年７月15日開催の取締役会において第三者割当による新株式の発行決議を実施し、2026年７月31日に99,999千円の払込が完了しております。当該資金調達により、債務超過が解消され、運転資金も確保されている状況です。

なお、当社は事業計画及び資金繰り計画を策定しており、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高より、当中間会計期間末の翌日から12か月間の資金繰りに重要な懸念はないものと判断しております。

したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

２．中間財務諸表及び主な注記

（１）中間貸借対照表

		（単位：千円）
	前事業年度（2026年２月28日）	当中間会計期間（2026年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	916,477	492,898
売掛金	472,062	478,298
販売用不動産	60,654	60,654
前渡金	23,251	22,228
前払費用	22,112	15,656
暗号資産	134,973	163,135
預け金	208,166	3,470
その他	43,556	32,775
貸倒引当金	△100,450	△99,382
流動資産合計	1,780,803	1,169,735
固定資産
投資その他の資産	125,265	125,161
固定資産合計	125,265	125,161
資産合計	1,906,068	1,294,896
負債の部
流動負債
買掛金	148,894	256,072
短期借入金	120,000	5,000
１年内返済予定の長期借入金	343,508	330,588
未払金	472,682	97,557
未払費用	71,973	51,608
未払法人税等	－	2,498
契約負債	26,583	32,545
預り金	22,352	13,055
その他	1,223	－
流動負債合計	1,207,217	788,925
固定負債
長期借入金	659,340	489,337
固定負債合計	659,340	489,337
負債合計	1,866,557	1,278,262
純資産の部
株主資本
資本金	52,444	102,444
資本剰余金	234,122	284,122
利益剰余金	△175,897	△298,773
自己株式	△71,158	△71,158
株主資本合計	39,510	16,634
純資産合計	39,510	16,634
負債純資産合計	1,906,068	1,294,896

（２）中間損益計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
売上高	1,554,915	1,521,118
売上原価	1,143,390	1,167,439
売上総利益	411,524	353,679
販売費及び一般管理費	570,239	413,601
営業損失（△）	△158,714	△59,922
営業外収益
キャッシュバック収入	4,227	15
暗号資産評価益	－	28,162
暗号資産売却益	90,362	－
手数料収入	272,031	－
助成金収入	－	4,130
その他	2,299	3,253
営業外収益合計	368,920	35,562
営業外費用
支払利息	5,917	8,860
暗号資産評価損	9,701	－
株式交付費	－	5,175
その他	2,349	－
営業外費用合計	17,969	14,035
経常利益又は経常損失（△）	192,237	△38,395
特別損失
減損損失	182,510	－
特別調査費用等	－	84,063
特別損失合計	182,510	84,063
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	9,727	△122,459
法人税、住民税及び事業税	60,495	416
法人税等合計	60,495	416
中間純損失（△）	△50,767	△122,876

（３）中間キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間会計期間（自　2025年３月１日至　2025年８月31日）	当中間会計期間（自　2026年３月１日至　2026年８月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△）	9,727	△122,459
手数料収入	△272,031	－
減損損失	182,510	－
暗号資産売却益	△90,362	－
暗号資産評価損益（△は益）	9,701	△28,162
受取利息	△528	△698
支払利息	5,917	8,860
株式交付費	－	5,175
売上債権の増減額（△は増加）	△51,116	△6,236
未収入金の増減額（△は増加）	20,054	15,791
仕入債務の増減額（△は減少）	40,243	△266,076
未払費用の増減額（△は減少）	15,644	△20,062
その他	△28,503	△29,426
小計	△158,743	△443,295
利息の受取額	528	698
利息の支払額	△5,536	△9,163
手数料収入の受取額	299,234	－
法人税等の支払額	△14,939	△523
法人税等の還付額	－	27,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	120,543	△425,176
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2,510	－
事業譲受による支出	△180,000	－
暗号資産の取得による支出	△505,669	－
暗号資産の売却による収入	490,369	－
その他	103	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△197,706	－
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△115,000
長期借入れによる収入	421,630	－
長期借入金の返済による支出	△286,625	△182,923
株式の発行による収入	－	94,824
配当金の支払額	△14,954	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	120,050	△203,098
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	42,887	△628,274
現金及び現金同等物の期首残高	1,138,938	1,124,643
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,181,825	496,368

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	マーケティングＤＸ事業	不動産ＤＸ事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,374,412	180,502	1,554,915	－	1,554,915
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,374,412	180,502	1,554,915	－	1,554,915
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,374,412	180,502	1,554,915	－	1,554,915
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,374,412	180,502	1,554,915	－	1,554,915
セグメント利益又は損失（△）	120,555	1,705	122,261	△280,975	△158,714

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△280,975千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２.セグメント利益又は損失（△）は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（減損損失）

（単位：千円）

項目

報告セグメント

調整額（注）

財務諸表

計上額

マーケティングⅮＸ事業

不動産ⅮＸ事業

計

減損損失

180,722

585

181,307

1,202

182,510

（注）「調整額」は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減損損失であります。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
	マーケティングＤＸ事業	不動産ＤＸ事業	計	調整額（注）１	中間損益計算書計上額（注）２
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,292,774	228,343	1,521,118	－	1,521,118
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,292,774	228,343	1,521,118	－	1,521,118
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,292,774	228,343	1,521,118	－	1,521,118
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	1,292,774	228,343	1,521,118	－	1,521,118
セグメント利益又は損失（△）	154,120	△43,199	110,921	△170,843	△59,922

（注）１.セグメント利益又は損失（△）の調整額△170,843千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。