|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
2 |
|
２．要約四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………… |
3 |
|
（１）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（２）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………… |
5 |
|
（３）要約四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………… |
7 |
|
（セグメント情報） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（親会社の所有者に帰属する持分の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………… |
7 |
|
（要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………… |
7 |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
11 |
（1）当四半期の経営成績の概況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、物価上昇の影響を受けながらも、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、企業収益の改善により、設備投資が持ち直すなど、緩やかな景気回復が見られました。しかしながら、物価動向や金融市場の変動、人手不足が多方面における景気の下押し要因となっております。また、中東地域における地政学的リスクの高まりやウクライナ情勢の長期化、米国の通商政策の動向や金融資本市場の変動影響、自然災害の影響など、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような経営環境の下、当社グループは「たたむにはもったいない中小企業を受け継ぎ、選ばれ続けるモノづくりグループをつくる」をMISSIONに掲げ、グループ各社の経営支援、新規顧客開拓活動、品質の向上、安全活動の徹底、カイゼンの推進を継続的に実施しグループ全体の企業価値向上に努めております。
当第1四半期連結累計期間においては、事業承継の一環として、当社子会社である株式会社冨士鍍金工業所を譲受人として、新たに三鷹金属工業株式会社のめっき事業に関する事業譲受を実施し、株式会社冨士鍍金工業所あま工場としての稼働を開始、エアコン等の家電部品や四輪・二輪の部品等の塗装・組付事業を展開している株式会社大庭塗装工業所を連結子会社化、防衛関連用途アルミ合金製品の化成皮膜処理を行う大栄パーカー株式会社を連結子会社化、視線誘導標「ポストフレックス」の国内独占販売権を有する保安道路企画株式会社を連結子会社化しております。
以上の結果、売上収益は2,100百万円（前年同期比11.6％増）、営業利益は151百万円（同62.9％減）、税引前四半期利益は217百万円（同42.0％減）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は106百万円（同62.0％減）となりました。利益関係の減少は、当第1四半期連結累計期間に実行したM&Aに係る取得関連費用226百万円を計上したこと、及び負ののれん発生益が前年同期の168百万円から90百万円に減少したこと等によるものです。これらの影響を除いた調整後営業利益は330百万円（同10.1％増）、調整後EBITDAは411百万円（同9.0％増）、調整後四半期利益は274百万円（同9.3％増）となりました。
なお、当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載をしておりません。
（2）当四半期の財政状態の概況
① 資産
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は、前連結会計年度末より954百万円減少の7,253百万円となりました。非流動資産は同3,075百万円増加の9,588百万円となりました。
流動資産の減少の主な要因は、M&Aに伴う現金及び現金同等物の減少によるものです。
非流動資産の増加の主な要因は、M&Aに伴う有形固定資産、のれん及び無形資産の増加等によるものです。
② 負債
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は、同1,542百万円増加の5,143百万円となりました。非流動負債は同473百万円増加の5,325百万円となりました。
流動負債の増加の主な要因は、借入金の増加によるものです。
非流動負債の増加の主な要因は、M&Aに伴うその他の非流動負債の増加によるものです。
③ 資本
当第1四半期連結会計期間末の資本は、同105百万円増加の6,372百万円となりました。これは主に四半期利益の計上によるものです。
（3）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年5月期通期の業績予想につきましては、最近の業績動向等を踏まえ、2026年7月15日に公表しました予想数値を修正いたしました。詳細につきましては、本日（2026年10月14日）公表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
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|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2026年5月31日） |
|
当第1四半期連結会計期間 （2026年8月31日） |
|
資産 |
|
|
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
|
|
現金及び現金同等物 |
|
6,170 |
|
3,774 |
|
営業債権及びその他の債権 |
|
1,299 |
|
2,403 |
|
棚卸資産 |
|
504 |
|
714 |
|
その他の金融資産 |
|
88 |
|
207 |
|
その他の流動資産 |
|
145 |
|
153 |
|
流動資産合計 |
|
8,207 |
|
7,253 |
|
非流動資産 |
|
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
2,878 |
|
3,646 |
|
使用権資産 |
|
606 |
|
713 |
|
のれん |
|
1,464 |
|
2,778 |
|
無形資産 |
|
1,297 |
|
2,062 |
|
その他の金融資産 |
|
189 |
|
289 |
|
繰延税金資産 |
|
67 |
|
88 |
|
その他の非流動資産 |
|
7 |
|
9 |
|
非流動資産合計 |
|
6,512 |
|
9,588 |
|
資産合計 |
|
14,719 |
|
16,841 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 （2026年5月31日） |
|
当第1四半期連結会計期間 （2026年8月31日） |
|
負債及び資本 |
|
|
|
|
|
負債 |
|
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
|
778 |
|
866 |
|
未払法人所得税 |
|
192 |
|
360 |
|
社債及び借入金 |
|
1,898 |
|
3,111 |
|
リース負債 |
|
115 |
|
138 |
|
その他の流動負債 |
|
615 |
|
668 |
|
流動負債合計 |
|
3,601 |
|
5,143 |
|
非流動負債 |
|
|
|
|
|
社債及び借入金 |
|
3,454 |
|
3,254 |
|
リース負債 |
|
481 |
|
554 |
|
退職給付に係る負債 |
|
41 |
|
56 |
|
引当金 |
|
112 |
|
219 |
|
繰延税金負債 |
|
590 |
|
816 |
|
その他の非流動負債 |
|
170 |
|
424 |
|
非流動負債合計 |
|
4,852 |
|
5,325 |
|
負債合計 |
|
8,453 |
|
10,469 |
|
資本 |
|
|
|
|
|
資本金 |
|
82 |
|
82 |
|
資本剰余金 |
|
5,212 |
|
5,212 |
|
利益剰余金 |
|
933 |
|
1,039 |
|
その他の資本の構成要素 |
|
37 |
|
37 |
|
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
|
6,266 |
|
6,372 |
|
資本合計 |
|
6,266 |
|
6,372 |
|
負債及び資本合計 |
|
14,719 |
|
16,841 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2025年6月 1日 至 2025年8月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2026年6月 1日 至 2026年8月31日） |
|
売上収益 |
|
1,881 |
2,100 |
|
売上原価 |
|
1,218 |
1,354 |
|
売上総利益 |
|
663 |
745 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
431 |
697 |
|
その他の収益 |
|
177 |
104 |
|
その他の費用 |
|
0 |
0 |
|
営業利益 |
|
409 |
151 |
|
金融収益 |
|
2 |
86 |
|
金融費用 |
|
36 |
20 |
|
税引前四半期利益 |
|
375 |
217 |
|
法人所得税費用 |
|
96 |
111 |
|
四半期利益 |
|
279 |
106 |
|
|
|
|
|
|
四半期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
279 |
106 |
|
四半期利益 |
|
279 |
106 |
|
|
|
|
|
|
１株当たり四半期利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり四半期利益（円） |
|
18.53 |
5.56 |
|
希薄化後１株当たり四半期利益（円） |
|
－ |
5.29 |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2025年6月 1日 至 2025年8月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2026年6月 1日 至 2026年8月31日） |
|
四半期利益 |
|
279 |
106 |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 |
|
△1 |
△0 |
|
純損益に振り替えられることのない項目合計 |
|
△1 |
△0 |
|
|
|
|
|
|
税引後その他の包括利益 |
|
△1 |
△0 |
|
四半期包括利益 |
|
277 |
105 |
|
|
|
|
|
|
四半期包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
277 |
105 |
|
四半期包括利益 |
|
277 |
105 |
当社グループはモノづくり事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費及び償却費は、次のとおりであります。
|
（単位：百万円） |
|
|
前第1四半期連結累計期間 （自 2025年 6月 1日 至 2025年 8月31日） |
当第1四半期連結累計期間 （自 2026年 6月 1日 至 2026年 8月31日） |
|
減価償却費及び償却費 |
106 |
111 |
（事業の譲受 三鷹金属工業株式会社）
1．企業結合の概要
（1）事業譲受の相手先企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 三鷹金属工業株式会社
事業の内容 金属表面処理（めっき）事業
（2）事業譲受を行った主な理由
当社の連結子会社である株式会社冨士鍍金工業所及び東栄コーティング株式会社では、金属表面処理（めっき）事業を展開しており、譲受をすることで、販路の拡大や生産体制の増強、仕入れコストの削減等のシナジー効果を生みだすことができるものと判断しており、金属表面処理（めっき）におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。
（3）事業譲受日
2026年6月19日
（4）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
（5）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である株式会社冨士鍍金工業所が現金を対価とした事業の譲り受けを行ったことによります。
2．要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年6月20日から2026年8月31日
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
37百万円 |
|
取得原価 |
37百万円 |
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
5．発生したのれんの金額、発生要因
要約四半期連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、記載を省略しております。
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
非流動資産 |
96百万円 |
|
資産合計 |
96百万円 |
|
非流動負債 |
67百万円 |
|
負債合計 |
67百万円 |
（注）当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（株式会社大庭塗装工業所の株式取得による企業結合）
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社大庭塗装工業所
事業の内容 金属製品塗装・組付（カチオン電着塗装、静電塗装、粉体塗装、耐熱塗装等）
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるタマ化工株式会社及び株式会社金谷塗装工業所では、当該塗装事業と同一の塗装方法（カチオン電着塗装）により事業を展開しており、譲受をすることで、販路の拡大や生産体制の増強、仕入れコストの削減等のシナジー効果を生みだすことができるものと判断しており、塗装事業におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。また、当社グループが有する金属表面処理（めっき）事業との連携による品質・営業力・収益性の向上を図り、塗装事業における競争力を高めてまいります。
（3）企業結合日
2026年6月30日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したことによります。
2．要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年7月1日から2026年8月31日
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
1,759百万円 |
|
取得原価 |
1,759百万円 |
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 92百万円
当該取得関連費用は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5．発生した負ののれんの金額、発生要因
（1）発生した負ののれんの金額
90百万円
なお、負ののれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生要因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
768百万円 |
|
非流動資産 |
1,425百万円 |
|
資産合計 |
2,194百万円 |
|
流動負債 |
87百万円 |
|
非流動負債 |
255百万円 |
|
負債合計 |
343百万円 |
（注）当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（大栄パーカー株式会社の株式取得による企業結合）
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 大栄パーカー株式会社
事業の内容 表面処理・表面加工業
（2）企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社であるタマ化工株式会社及び株式会社金谷塗装工業所では、当該表面処理事業と同一の金属表面処理により事業を展開しており、譲受をすることで、生産ノウハウの共有化による品質・生産性の向上や仕入れコストの削減等のシナジー効果を生みだすことができるものと判断しており、塗装事業におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。
（3）企業結合日
2026年8月5日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したことによります。
2．要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2026年8月5日から2026年8月31日
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
640百万円 |
|
取得原価 |
640百万円 |
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 53百万円
当該取得関連費用は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5．発生したのれんの金額、発生要因
（1）発生したのれんの金額
277百万円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生要因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を下回ったため、発生しております。
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
209百万円 |
|
非流動資産 |
299百万円 |
|
資産合計 |
509百万円 |
|
流動負債 |
84百万円 |
|
非流動負債 |
61百万円 |
|
負債合計 |
146百万円 |
（注）当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（保安道路企画株式会社の株式取得による企業結合）
1．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 保安道路企画株式会社
事業の内容 保安用品の製造・販売・ リース、交通安全施設工事、公共サイン・標識設置工事
（2）企業結合を行った主な理由
同社は、視線誘導標というニッチ市場において、ポストフレックスの国内独占販売権や商標権・意匠権、自社加工ノウハウ等に裏打ちされた高い競合優位性を有しており、また、当社グループの祖業である株式会社セイワ工業は道路関連資材の製造販売を手掛けており、同社の製品との親和性が高いことから、双方の顧客に対する共同提案やセット販売を通じて顧客単価の向上が図れるなど、高いシナジー効果を生み出すことができるものと判断しております。
（3）企業結合日
2026年8月31日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とした株式の取得により被取得企業の議決権を100.0％取得したことによります。
2．要約四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間に係る要約四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 |
2,260百万円 |
|
取得原価 |
2,260百万円 |
4．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 87百万円
当該取得関連費用は、要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
5．発生したのれんの金額、発生要因
（1）発生したのれんの金額
1,036百万円
なお、のれんの金額は当第1四半期連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生要因
企業結合時の被取得企業の時価純資産額が取得原価を下回ったため、発生しております。
6．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
990百万円 |
|
非流動資産 |
845百万円 |
|
資産合計 |
1,835百万円 |
|
流動負債 |
192百万円 |
|
非流動負債 |
419百万円 |
|
負債合計 |
612百万円 |
（注）当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（株式取得による子会社化 株式会社栄進電機）
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社栄進電機
事業の内容 電線・ケーブル加工販売、電子部品卸
② 取得日
2026年9月1日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
100％
④ 企業結合を行った主な理由
当社の連結子会社である三陽電工株式会社では、当該ケーブル加工と同一の事業を展開しており、譲受をすることで、生産ノウハウの共有化による品質・生産性の向上や仕入れコストの削減等のシナジー効果を生みだすことができるものと判断しており、当該事業におけるシェアの拡大と企業価値向上を目指してまいります。
⑤ 被取得企業の支配の獲得方法
現金を対価とする株式取得
（2）取得日現在における支払対価、取得資産及び引受負債の公正価値
|
（単位：百万円） |
|
|
金額 |
|
支払対価の公正価値（現金） |
700 |
取得資産及び引受負債の公正価値は算定中であります。