１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………６
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………６
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………７
（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
（１）生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当中間連結累計期間における我が国経済は、物価上昇を受けつつも、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の回復、ＡＩ関連や省力化関連を中心とした設備投資需要などを背景に、全体としては緩やかな回復基調となりました。一方で、各国の通商政策を巡る不確実性、国際商品市況、為替相場の変動など依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する不動産業界におきましては、地価や建築コストの上昇により不動産価格は依然高値圏で推移している一方、政府による各種住宅取得支援策の継続や賃金の上昇などが下支えとなり、市況は都市部を中心に底堅く推移しました。反面、不動産価格の高止まり、建設労働者の慢性的な不足、さらには金融市場の動向など、引き続き予断を許さない状況が続いております。
このような環境下ではありましたが、当社の主要供給エリアである山口県及び九州の主要都市を中心に不動産事業を展開した結果、需要は底堅く推移しました。
当社の主力事業である不動産分譲事業では、収益に大きく寄与する分譲マンションについては47戸(前年同期比218戸減）の引渡となりました。なお、通期引渡予定戸数366戸に対し、既に295戸の契約を締結しており、契約進捗率は80.6％となっております。山口県において展開する分譲戸建については、22戸(前年同期比１戸減）の引渡となりました。
以上の結果、売上高は6,133百万円(前年同期比58.3％減)、営業利益は93百万円(前年同期比93.9％減)、経常損失は25百万円（前年同期は経常利益1,511百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は19百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益1,046百万円）を計上することとなりました。
セグメントの実績を示すと次のとおりであります。
(不動産分譲事業)
不動産分譲事業におきましては、分譲マンション47戸(前年同期比218戸減)、分譲戸建22戸(前年同期比1戸減)の引渡を行いました。
以上の結果、売上高は2,829百万円(前年同期比76.0％減)、セグメント損失は109百万円(前年同期はセグメント利益1,394百万円)となりました。
(不動産管理事業)
不動産管理事業におきましては、当社グループの管理物件が増加し、マンション管理戸数は6,797戸（前年同期比125戸増）となりましたが、インテリア販売等の売上が減少いたしました。
以上の結果、売上高は373百万円(前年同期比10.6％減)、セグメント利益は11百万円(前年同期比81.3％減)となりました。
(不動産賃貸事業）
不動産賃貸事業におきましては、当社グループが保有する賃貸用不動産から安定的に収益を確保いたしました。
以上の結果、売上高は284百万円(前年同期比16.7％増)、セグメント利益は148百万円(前年同期比23.0％増)となりました。
(その他)
その他附帯事業として、不動産の売却等を行った結果、売上高は2,645百万円(前年同期比18.5％増)、セグメント利益は476百万円(前年同期比21.8％増)となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて430百万円増加し、38,094百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末に比べて267百万円増加し、29,716百万円となり、固定資産は、前連結会計年度末に比べて162百万円増加し、8,377百万円となりました。流動資産の主な増加の要因は、仕掛販売用不動産の増加2,656百万円であり、主な減少の要因は、現金及び預金の減少1,600百万円であります。また、固定資産の主な増加の要因は、建物及び構築物の増加119百万円によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて511百万円増加し、27,355百万円となりました。このうち流動負債は、前連結会計年度末に比べて357百万円減少し、19,884百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べて869百万円増加し、7,470百万円となりました。流動負債の主な減少の要因は、支払手形及び買掛金の減少182百万円及び短期借入金の減少215百万円であり、主な増加の要因は、前受金の増加447百万円によるものであります。また、固定負債の主な増加の要因は、長期借入金の増加867百万円によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて81百万円減少し、10,739百万円となりました。主な減少の要因は、利益剰余金の親会社株主に帰属する中間純損失の計上による減少19百万円及び剰余金の配当により96百万円減少したことによるものであります。
連結業績予想につきましては、概ね想定どおりに推移していることから、2026年４月10日の「2026年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△417百万円には、セグメント間取引消去又は振替高13百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他附帯事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△432百万円には、セグメント間取引消去又は振替高△1百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△430百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１ 自己株式の取得を行う理由
当社は、人材を企業価値の源泉と位置付け、その意欲と能力が十分に発揮される環境の整備に努めております。こうした考えのもと、当社は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるために、取締役（監査等委員である取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
今般、既存株主の皆様の持分希薄化を抑制しつつ、当該株式報酬制度に基づき将来交付する株式を確保することを目的として、自己株式の取得を行うものであります。取得した自己株式は、同制度における株式交付に充当する予定です。
２ 取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類 当社普通株式
(2) 取得株式の総数 100,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.64％）
(3) 取得価額の総額 130,000,000円（上限）
(4) 取得期間 2026年10月15日から2027年２月28日まで
(5) 取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．その他
（１）生産、受注及び販売の状況
①生産実績
該当事項はありません。
②契約実績
当連結会計年度の契約実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．件数については、戸数を表示しております。
3．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
当期連結会計年度の契約残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．件数については、戸数を表示しております。
3．不動産管理事業、不動産賃貸事業及びその他の事業においては、事業の性質上記載を省略しております。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2．件数については、戸数を表示しております。
3．セグメント間の取引については、相殺消去しております。