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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
２ |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
２ |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
３ |
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（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………… |
３ |
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２．中間連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………… |
４ |
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（１）中間連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………… |
４ |
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（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………… |
６ |
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中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
６ |
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中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………… |
７ |
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（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………… |
８ |
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（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………… |
９ |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
９ |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
９ |
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（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更） …………………………………………………………………… |
９ |
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（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………… |
９ |
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（連結子会社の中間決算日等に関する事項） …………………………………………………………………… |
９ |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
９ |
|
（企業結合等関係） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
|
（重要な後発事象） ………………………………………………………………………………………………… |
10 |
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の定着、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰や急激な円安の進行による物価上昇への警戒感から、個人消費は一進一退の動きとなるなど、景気の回復ペースは緩慢なものに留まりました。また、主要国の金融政策の動向や、地政学リスクの長期化によるサプライチェーンへの影響、さらには国内の金利上昇に伴う金融市場の変動など、依然として先行きは予断を許さない状況で推移いたしました。
これに加えて、ここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、深刻化する人手不足を背景とした人件費や物流コストの上昇に加え、生成AIをはじめとする技術革新への対応、脱炭素社会の実現に向けた取り組みなど、経営環境は激しく変化しております。これら外部環境の変化に柔軟に適応しつつ、付加価値の高い製品・サービスの提供やデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を通じ、持続的な成長に向けた経営基盤を強化する必要性が一段と高まっております。
このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方で、十数年前より参入している情報セキュリティ機器市場は、全産業におけるIT化やIoT、AI及びビッグデータを用いたデジタル化が進む中、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃の高度化、ならびにサプライチェーンを標的とした攻撃の増加により、情報セキュリティリスクが深刻な経営課題となっております。中小企業においても、テレワークの定着やクラウドサービスの導入が進んでおり、取引先からの信頼性確保や事業継続の観点から、情報セキュリティ対策の必要性は益々高まっております。
以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に、当期を最終年度とする「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって、更なる企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することができております。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。
〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕
経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を組み込んだ評価制度の運用や、AIエージェントプラットフォームの導入等による営業人財の能力強化を進めております。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部により、当社グループ会社間での人財の流動化や効率的な配置、及びグループ管理体制の強化を推進しています。加えて、㈱アレクソンにおいてIT資産＆ネットワークスキャンシステム「IZ1000」等の新商品を順次販売開始するなど、継続的に新製品の創出や商品ラインナップを拡充することで事業基盤の更なる強化を図ってまいります。
〔事業領域拡大に向けた積極投資〕
これまで戦略的に推進してきたM＆Aによって、グループインした各子会社との間で、グループ全体の成長に向けたシナジー創出を加速させております。具体的には、強固な地方顧客基盤を持つ進々堂商光㈱や㈱S.I.Tの顧客基盤に対し、当社販売ノウハウの連携や人員派遣を通じた情報セキュリティ機器等のクロスセルを推進し、拡販を図っております。また、システム開発関連（㈱アイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODE㈱、㈱コード）の技術交流による内製化推進や、㈱アイ・ステーションとの法人携帯・エネルギー関連商品の相互送客、㈱LGICを通じた地方自治体・学校教育施設のデジタル化支援など、各社の強みを掛け合わせた事業領域の拡大が着実に進捗しております。製品面においては、特許技術を搭載したNASサーバーや、BCP需要を捉えたポータブル蓄電池「EnerCraftシリーズ」において、大型展示会（JAPANドラッグストアショー）への出展等を通じたターゲット市場の開拓を進め、下期からの代理店販売本格化に向けた体制構築を推進いたしました。
〔収益構造の安定化〕
ストック型収益の柱である「No.１ビジネスサポート」は、基本料金の改定やオプションの拡充による平均顧客単価の上昇を維持しつつ、支援の幅をこれまで以上に広げることで、保有契約件数の増加に注力してまいります。また、㈱アイ・ステーションとの連携により、法人向け携帯電話やエネルギー関連商品のクロスセルを加速させております。
新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っております。
〔サステナビリティ経営 人的資本経営の推進〕
「人的資本経営」の方針に則り、人財の採用・育成・定着の向上を目指した各種施策を積極的に展開しております。処遇制度の向上におきましては、初任給水準の引き上げや若手人財の給与見直し、単身赴任手当・転居手当一時金の支給、奨学金返還支援制度の拡充など、若手人財の定着に向けた各種施策を実施いたしました。また、サステナビリティ活動の一環として引き続き「No.1ファミリーデー」の開催や、ダイバーシティの推進、社員のエンゲージメント向上に資する新たな施策を進めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は9,801,771千円（前年同期比28.0％増）、経常利益は534,214千円（前年同期比19.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は304,301千円（前年同期比6.3％減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させ比較しております。
（流動資産）
流動資産は、前連結会計年度末比70,939千円減少し、7,853,837千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少351,260千円、原材料及び貯蔵品の増加378,642千円、その他の減少111,766千円によるものであります。
（固定資産）
固定資産は、前連結会計年度末比170,257千円減少し、6,231,984千円となりました。これは主に、のれんの減少202,017千円、顧客関連資産の減少52,033千円によるものであります。
（流動負債）
流動負債は、前連結会計年度末比1,236,556千円減少し、5,236,732千円となりました。これは主に、短期借入金の減少511,000千円、未払金の減少609,339千円によるものであります。
（固定負債）
固定負債は、前連結会計年度末比884,835千円増加し、4,324,210千円となりました。これは主に、長期借入金の増加899,466千円によるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末比110,523千円増加し、4,524,879千円となりました。これは主に、利益剰余金の減少139,664千円、自己株式の減少315,590千円によるものであります。
この結果、自己資本比率は30.7％から31.8％に増加となりました。
キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、2,933,809千円と前連結会計年度末と比べ73,514千円の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、266,722千円の収入となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益535,085千円、減価償却費202,487千円、のれん償却額207,701千円、売上債権及び契約資産の減少447,938千円に対し、棚卸資産の増加387,920千円、法人税等の支払額419,795千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、679,745千円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出178,129千円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出400,000千円によるものであります。
上記の結果、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは、413,022千円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、449,977千円の収入となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,770,000千円に対し、短期借入金の支出511,000千円、長期借入金の返済による支出560,839千円、配当金の支払額393,581千円によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2026年４月13日の「2026年２月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
|
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|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,141,294 |
3,214,809 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
2,886,793 |
2,535,533 |
|
電子記録債権 |
63,853 |
8,703 |
|
有価証券 |
58,201 |
43,201 |
|
商品及び製品 |
357,390 |
363,446 |
|
仕掛品 |
31,630 |
34,852 |
|
原材料及び貯蔵品 |
831,278 |
1,209,920 |
|
その他 |
563,143 |
451,376 |
|
貸倒引当金 |
△8,808 |
△8,006 |
|
流動資産合計 |
7,924,777 |
7,853,837 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
1,171,493 |
1,202,063 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
2,521,594 |
2,319,576 |
|
顧客関連資産 |
993,883 |
941,850 |
|
その他 |
161,179 |
181,813 |
|
無形固定資産合計 |
3,676,657 |
3,443,239 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
その他 |
1,667,941 |
1,709,978 |
|
貸倒引当金 |
△113,849 |
△123,296 |
|
投資その他の資産合計 |
1,554,091 |
1,586,681 |
|
固定資産合計 |
6,402,241 |
6,231,984 |
|
資産合計 |
14,327,018 |
14,085,821 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (2026年２月28日) |
当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
1,244,425 |
1,170,626 |
|
電子記録債務 |
205,671 |
136,461 |
|
短期借入金 |
1,509,000 |
998,000 |
|
１年内償還予定の社債 |
10,000 |
10,000 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
937,817 |
1,247,512 |
|
未払金 |
1,487,144 |
877,805 |
|
未払法人税等 |
457,479 |
273,607 |
|
賞与引当金 |
102,651 |
131,725 |
|
製品保証引当金 |
10,927 |
8,722 |
|
移転損失引当金 |
6,080 |
628 |
|
その他 |
502,091 |
381,643 |
|
流動負債合計 |
6,473,289 |
5,236,732 |
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
10,000 |
5,000 |
|
長期借入金 |
2,867,486 |
3,766,952 |
|
退職給付に係る負債 |
176,941 |
188,115 |
|
資産除去債務 |
2,695 |
5,982 |
|
その他 |
382,251 |
358,159 |
|
固定負債合計 |
3,439,374 |
4,324,210 |
|
負債合計 |
9,912,663 |
9,560,942 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
655,607 |
655,607 |
|
資本剰余金 |
685,892 |
592,756 |
|
利益剰余金 |
3,843,399 |
3,703,735 |
|
自己株式 |
△821,353 |
△505,763 |
|
株主資本合計 |
4,363,546 |
4,446,336 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
8,311 |
8,150 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
21,997 |
20,765 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
30,309 |
28,916 |
|
新株予約権 |
8,126 |
5,707 |
|
非支配株主持分 |
12,372 |
43,918 |
|
純資産合計 |
4,414,355 |
4,524,879 |
|
負債純資産合計 |
14,327,018 |
14,085,821 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
|
売上高 |
7,655,074 |
9,801,771 |
|
売上原価 |
4,095,425 |
4,723,732 |
|
売上総利益 |
3,559,649 |
5,078,039 |
|
販売費及び一般管理費 |
2,969,455 |
4,506,975 |
|
営業利益 |
590,193 |
571,064 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
2,232 |
5,379 |
|
受取配当金 |
160 |
1,325 |
|
経営指導料 |
600 |
600 |
|
業務受託料 |
－ |
10,000 |
|
保険解約返戻金 |
75,828 |
4,012 |
|
助成金収入 |
1,485 |
2,335 |
|
その他 |
11,971 |
9,533 |
|
営業外収益合計 |
92,278 |
33,185 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
9,755 |
48,551 |
|
支払手数料 |
9,551 |
4,270 |
|
その他 |
2,885 |
17,213 |
|
営業外費用合計 |
22,191 |
70,035 |
|
経常利益 |
660,279 |
534,214 |
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
－ |
1,499 |
|
特別利益合計 |
－ |
1,499 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
1,551 |
－ |
|
移転損失引当金繰入額 |
－ |
628 |
|
特別退職金 |
33,539 |
－ |
|
特別損失合計 |
35,090 |
628 |
|
税金等調整前中間純利益 |
625,189 |
535,085 |
|
法人税等 |
299,416 |
223,177 |
|
中間純利益 |
325,773 |
311,908 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
969 |
7,606 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
324,803 |
304,301 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
|
中間純利益 |
325,773 |
311,908 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
638 |
△160 |
|
退職給付に係る調整額 |
△503 |
△1,231 |
|
その他の包括利益合計 |
135 |
△1,392 |
|
中間包括利益 |
325,908 |
310,515 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 |
324,938 |
302,909 |
|
非支配株主に係る中間包括利益 |
969 |
7,606 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前中間純利益 |
625,189 |
535,085 |
|
減価償却費 |
146,778 |
202,487 |
|
のれん償却額 |
94,099 |
207,701 |
|
顧客関連資産償却額 |
－ |
52,033 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△279 |
8,645 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
4,049 |
28,643 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△2,992 |
△2,204 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△5,656 |
9,398 |
|
移転損失引当金の増減額（△は減少） |
－ |
△5,452 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△2,392 |
△6,704 |
|
支払利息 |
9,755 |
48,551 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
－ |
△1,499 |
|
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） |
190,564 |
447,938 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△233,114 |
△387,920 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△212,566 |
△266,418 |
|
前受収益の増減額（△は減少） |
1,622 |
△1,936 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
95,919 |
△129,483 |
|
その他 |
△66,225 |
△9,190 |
|
小計 |
644,751 |
729,672 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,392 |
6,704 |
|
利息の支払額 |
△10,159 |
△50,338 |
|
法人税等の支払額 |
△282,625 |
△419,795 |
|
法人税等の還付額 |
1,150 |
479 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
355,509 |
266,722 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,000 |
9,070 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△178,407 |
△178,129 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△36,659 |
△66,302 |
|
貸付けによる支出 |
△31,496 |
－ |
|
保険積立金の解約による収入 |
57,144 |
3,831 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△1,089,112 |
△400,000 |
|
非連結子会社株式の取得による支出 |
△1,135 |
－ |
|
その他 |
△14,206 |
△48,215 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△1,292,872 |
△679,745 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
282,000 |
△511,000 |
|
長期借入れによる収入 |
1,570,000 |
1,770,000 |
|
長期借入金の返済による支出 |
△248,526 |
△560,839 |
|
社債の償還による支出 |
△12,000 |
△5,000 |
|
株式の発行による収入 |
1,925 |
－ |
|
新株予約権の行使による自己株式の処分による 収入 |
－ |
169,952 |
|
自己株式の取得による支出 |
△630,776 |
－ |
|
配当金の支払額 |
△118,542 |
△393,581 |
|
その他 |
△27,021 |
△19,554 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
817,058 |
449,977 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△120,304 |
36,954 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,890,288 |
2,860,294 |
|
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
78,129 |
36,559 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
2,848,113 |
2,933,809 |
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、第10回新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分を行ったことにより、自己株式が315,590千円減少、資本剰余金が93,136千円減少、利益剰余金が50,117千円減少しております。
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューションは、当社を吸収合併存続会社とする吸収合併（合併期日：2026年３月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社Gloriaは、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によって計算をしております。
連結子会社である株式会社S.I.Tの中間決算日は2026年６月30日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社である株式会社LGICの中間決算日は2026年７月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の中間決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、中間連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
前連結会計年度において行われた、株式会社アイ・ステーション、株式会社LGIC及び進々堂商光株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得原価の当初配分額に見直しが反映されており、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。
1．株式会社アイ・ステーション
（1）株式取得日：2025年７月1日（みなし取得日：2025年８月31日）
（2）暫定的な会計処理の確定の内容
取得原価の配分見直しにより、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。これにより、のれんが264,256千円減少、顧客関連資産が404,000千円増加、繰延税金負債が139,743千円増加しております。なお、のれんの償却期間は８年、顧客関連資産の償却期間は10年であります。
2．株式会社LGIC
（1）株式取得日：2025年10月31日、株式交換日：2025年11月28日（みなし取得日：2025年11月30日）
（2）暫定的な会計処理の確定の内容
取得原価の配分見直しにより、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。これにより、のれんが131,400千円減少、顧客関連資産が200,000千円増加、繰延税金負債が68,600千円増加しております。なお、のれんの償却期間は８年、顧客関連資産の償却期間は５年であります。
3．進々堂商光株式会社
（1）株式取得日：2025年９月30日（みなし取得日：2025年11月30日）
（2）暫定的な会計処理の確定の内容
取得原価の配分見直しにより、「のれん」として計上していた金額の一部を「顧客関連資産」に組み替えております。これにより、のれんが280,052千円減少、顧客関連資産が426,000千円増加、繰延税金負債が145,947千円増加しております。なお、のれんの償却期間は７年、顧客関連資産の償却期間は18年であります。
4．比較情報（前連結会計年度末）に及ぼす影響
これらの結果、前連結会計年度末の比較情報において、のれんの金額3,166,678千円は645,084千円減少して2,521,594千円となり、顧客関連資産は993,883千円、繰延税金負債は341,846千円それぞれ増加しております。
該当事項はありません。