○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、中東情勢や自然災害、金融資本市場の変動に注視する必要があります。

当社グループの事業は、保育ニーズの多様化、就業人口の減少、介護離職、老老介護等の社会課題と密接に関連しております。今後もグループ理念である「...planning the Future～人を活かし、未来を創造する～」に基づき、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指すため、少子高齢化社会における就業人口の増加に注力するとともに、グループ各事業において高品質のサービスを提供することで、関わる全ての人の間に「ありがとう」が自然にあふれ、「あなたでよかった、ありがとう。」と感じていただける気持ちを循環させ、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。

当第１四半期連結累計期間の経営成績は、子育て支援サービス事業における公定価格や児童数の増加、介護関連サービスにおける入居促進により、売上高163億30百万円（前年同期比2.5％増）、子育て支援サービス事業における従業員数増加に伴う人件費の増加や期ズレ補助金計上額の減少により、営業利益２億61百万円（同43.9％減）、経常利益２億30百万円（同47.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億30百万円（同50.9％減）となりました。

 

各セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（子育て支援サービス事業）

子育て支援サービス事業につきましては、厚生労働省が2026年６月に発表した人口動態統計月報年計（概数）の概況によれば、2025年の出生数は671,236人と前年の686,173人からさらに減少し、調査開始以来最少を記録しております。

一方で潜在的な待機児童（入所を希望しているが待機児童として数値に表れない児童）を含む待機児童数は63,883人（2026年４月現在）に及び、放課後児童クラブにおける待機児童数（速報値）は14,713人（2026年５月１日現在）にのぼります。また、子ども家庭庁の発表によると、特に東京都においては、保育料無償化が第一子まで対象拡大したことにより保育需要が増加し待機児童数が増加していることから、待機児童問題は依然として首都圏を中心に深刻な状況にあります。さらに、女性就業率は上昇傾向にあるため、首都圏における子育て支援のニーズは引き続き高い水準で推移すると想定され、各種施策の推進が求められております。政府も、2025年11月に閣議決定した「『強い経済』を実現する総合経済対策」において、「放課後のこどもの居場所」の拡大や「こども誰でも通園制度」の本格実施による子育てしやすい環境整備、保育士等の処遇改善や人材確保による保育の質の向上を示し、国策としての少子化対策が一層強化されております。

そのため連結子会社であるライクキッズ株式会社は、民設の認可保育園の運営や自治体が開設した保育園の運営受託、自治体からの学童クラブ・児童館の運営受託、病院・企業・大学等が設置する保育施設の運営受託等、あらゆる側面から子育て支援を行っております。また、今後は「保育の質」が問われる時代へ移行することを鑑み、保育の質を決定づける職員の採用及び定着に注力し、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、新卒に限らず保育の質を担保する優秀な保育士や学童指導員の採用を強化いたしました。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は公定価格の上昇や児童数の増加により84億52百万円（前年同期比4.3％増）、営業損失は従業員数増加に伴う人件費の増加や期ズレ補助金計上額の減少により75百万円（前年同期は１億10百万円の営業利益）となりました。

 

（総合人材サービス事業）

総合人材サービス事業につきましては、日本国内において少子高齢化に伴う就業人口の減少が深刻化することから、今後も引き続き人材派遣需要が高まることが予想されます。また、生成AIの急速な普及に伴い、労働市場において求められるスキルや人材ニーズの変化が進んでおります。そのため、AIに代替されない領域の拡大や高付加価値人材の育成が求められており、人材獲得競争の激化により人材の確保や採用はさらに厳しさを増していることから、生成AI等を活用した採用等の業務効率化に向けた取り組みの重要性が一段と高まっております。

そのため、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社では、事業領域であるモバイル、物流・製造、保育・介護業界において、就業人口の増加に向けた営業活動に尽力するとともに、採用フローの見直しを実施いたしました。

モバイル業界においては、各キャリアを中心に人材需要は引き続き堅調に推移しております。一方、採用環境の厳しさから退職者数を上回る採用者数が確保できておらず、稼働スタッフ数は減少していますが、採用フローの見直しを図っております。物流業界における短時間配送への取り組みが加速する中、大手EC事業者の倉庫及び配送施設の新設が相次ぎ、当社との直接取引が拡大いたしました。人材不足が深刻さを増している保育・介護業界に対しては、グループ会社であるライクキッズ株式会社及びライクケア株式会社における施設運営のノウハウを活かし、人材派遣・紹介事業を推進しております。

外国人材就労支援サービスの拡大にも引き続き注力し、介護業界を中心に営業活動を展開するとともに、より多くの企業様においてスムーズな受入れをしていただけるよう、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。また、当社で支援する外国人材が日本で長く働けるよう、介護福祉士試験に向けた支援の充実も図っております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、モバイル・コールセンター業界向け人材派遣事業での稼働スタッフ数減少により、54億８百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は４億円（同7.6％減）となりました。

（介護関連サービス事業）

介護関連サービス事業につきましては、全国的に65歳以上の高齢化率は上昇し続けるとされており、特に首都圏では高齢者人口の増加に伴い、介護需要はさらに高まることが予想されます。一方で、そうした介護需要を支える介護人材の確保が大きな課題となっており、今後も人材の大幅な不足が見込まれています。政府は令和９年度介護報酬改定を待たず期中改定となる令和８年度介護報酬改定を実施し、介護従事者を対象とした処遇改善が行われました。国内人材のみでは十分な介護人材の確保が困難な状況において、国内外を問わず人材の確保が急務となっております。

そのような環境の下、連結子会社であるライクケア株式会社では、神奈川県・東京都・埼玉県といった65歳以上の人口が多い首都圏において、介護付有料老人ホーム等を運営しております。医療連携を強みとし、24時間看護師が常駐し看取り介護を行っている施設も多いことから、介護度が高く、ご自宅での介護が困難である方が入居されております。

また、グループ会社であるライクスタッフィング株式会社と綿密に連携することで、介護の質を担保する介護士や特定技能外国人材を採用しております。

以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は2024年2月の開設以来低調であったフェリエ ドゥ 上井草の入居率が改善したことに加え、各施設が堅調に稼働したことにより24億21百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益は１億33百万円（同6.5％増）となりました。

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

当第１四半期連結会計期間末における総資産は391億26百万円（前期末比21億16百万円減）、純資産は185億66百万円（同４億40百万円減）、自己資本比率は47.5％（同1.4ポイント増）となりました。

（流動資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は155億93百万円（前期末比22億36百万円減）となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産の減少19億35百万円等があったことによります。

（固定資産）

当第１四半期連結会計期間末における固定資産の残高は235億32百万円（前期末比１億20百万円増）となりました。これは、減価償却費の計上等による有形固定資産の減少２億83百万円、繰延税金資産の増加２億43百万円等があったことによります。

（流動負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は107億78百万円（前期末比30億３百万円減）となりました。これは、１年内返済予定の長期借入金の減少18億１百万円、未払法人税等の減少５億46百万円、未払金の減少３億32百万円、株主優待引当金の減少１億23百万円等があったことによります。

（固定負債）

当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は97億80百万円（前期末比13億26百万円増）となりました。これは、長期借入金の増加12億40百万円等があったことによります。

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産の残高は185億66百万円(前期末比４億40百万円減）となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上１億30百万円、配当金の支払５億75百万円等があったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績予想につきましては、2026年７月13日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はありません。

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

 

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2025年６月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益の調整額△247,498千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2026年６月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△268,172千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。