○添付資料の目次
１．当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（当中間期における重要な子会社の異動） …………………………………………………………………11
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………11
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………13
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．当中間期決算に関する定性的情報
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、各種政策の効果に加え、インバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかに回復基調で推移いたしました。海外におきましては、米国の通商政策やウクライナ・中東地域の地政学的リスクの長期化による資源・エネルギー価格の高騰、中国経済の停滞などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループは、これまで培ってきた事業基盤と製造業としてのノウハウを軸に、国内コンベヤ事業において「部品×ソリューション×メンテナンス」の三位一体による強みをさらに磨き上げるとともに、海外市場では東南アジアを起点とした「ＪＲＣ」ブランドの展開を加速しております。また、環境エネルギー事業およびロボットSI事業といった成長分野への注力に加え、Ｍ＆Ａの積極的な活用を通じて、社会課題の解決に資する新規事業の創出に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間におきましては、コンベヤ事業においては、国内では、ソリューション提案力の強化による高付加価値化や機能製品の拡販、工事・メンテナンスの拡大、遠隔監視等の周辺領域への展開を進めるとともに、代理店網の活用によるリピート需要の獲得および既存顧客深耕など、営業基盤の強化に取り組みました。海外では、東南アジア市場でのシェア獲得に向け、ベトナムに生産拠点を新設し、生産設備の導入を進めました。環境エネルギー事業においては、３社合併による経営基盤の強化を行い、人員体制の拡充および組織基盤の統合を通じて、受注機会の拡大と大型案件の獲得に努めました。ロボットSI事業においては、収益基盤の強化に向けた構造改革を行うとともに、受注拡大や安定的な収益の確保に取り組みました。また、2026年８月には、熱炉および搬送設備を中心とした各種省力化機械の設計・製造をオーダーメイドで手掛けてきた省人化機械メーカーである機電株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。さらに並行して、持続的な成長と企業価値の向上を目的として戦略投資を担う「グロースＭ＆Ａカンパニー」を設立し、新たな事業を開始するとともに、その第１号投資案件として、クリーニング会社やリネンサプライ会社向けを中心とした衣類搬送・保管用コンベヤシステムの設計・製作・販売を主力事業とする株式会社トーカイコンベアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。
その結果、当中間連結会計期間における売上高は67億82百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益10億３百万円（前年同期比11.0％増）、経常利益９億84百万円（前年同期比13.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は６億64百万円（前年同期比5.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、以下の業績に関する記述は、変更後の報告セグメントの区分に基づいております。詳細は、「２．中間連結財務諸表及び主な注記（４）中間連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」の「セグメント情報 当中間連結会計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
＜コンベヤ事業＞
コンベヤ事業では、過年度より継続して旺盛なリプレイス需要に加え、更新案件が前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、売上高は38億79百万円（前年同期比4.9％増）、営業利益は９億36百万円（前年同期比9.1％増）となりました。
＜環境エネルギー事業＞
環境エネルギー事業では、前年度は端境期であったごみ処理施設向け基幹改良工事案件が復調するとともに、新設メンテナンス案件が期初計画を上回りました。加えて、福島工場による内製化がさらに進展いたしました。
以上の結果、売上高は23億23百万円（前年同期比16.1％増）、営業利益は５億９百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
＜ロボットSI事業＞
ロボットSI事業では、中東情勢の緊迫化や歴史的な円安、エネルギー価格・物流コストの高騰などによる建材価格の高止まりを受け、顧客の設備投資計画における建屋建設後の装置搬入に変更が生じたことと、一部大型案件の期ズレの影響を強く受けました。
以上の結果、売上高は６億14百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は38百万円（前年同期比は10.1%減）となりました。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して９億17百万円増加し、142億27百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末と比較して11億70百万円増加し、92億46百万円となりました。主な増減の内訳は、現金及び預金が14億７百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末と比較して２億52百万円減少し、49億81百万円となりました。主な増減の内訳は、機械装置及び運搬具が74百万円、繰延延税金資産が51百万円、のれんが32百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債は、前連結会計年度末と比較して３億69百万円増加し、78億40百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億16百万円増加し、39億89百万円となりました。主な増減の内訳は、支払手形及び買掛金が６億59百万円減少した一方、一年以内長期借入金及び短期借入金が8億57百万円増加したことによるものです。
固定負債は前連結会計年度末と比較して１億52百万円増加し、38億51百万円となりました。主な増減の内訳は、繰延税金負債が55百万円減少した一方、長期借入金が２億５百万円増加したことによるものであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末と比較して５億48百万円増加し、63億87百万円となりました。主な増減の内訳は、利益剰余金が剰余金の配当で２億45百万円減少した一方、親会社株主に帰属する中間純利益６億64百万円の計上により４億19百万円増加したことによるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.9％から44.9％に増加しました。
（キャッシュ・フローの状況）
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して14億７百万円増加し、39億91百万円となりました。
各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は５億27百万円（前年同中間連結会計期間は４億44百万円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少額７億99百万円、法人税等の支払１億77百万円がありましたが、税金等調整前中間純利益を10億38百万円計上、売上債権の減少額４億50百万円があったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は８百万円（前年同中間連結会計期間は１億83百万円の増加）となりました。これは、保険積立金の解約による収入51百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出58百万円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は８億91百万円（前年同中間連結会計期間は４億33百万円の増加）となりました。これは、長期借入金の返済による支出４億37百万円、配当金の支払２億45百万円がありましたが、長期借入れによる収入８億円、短期借入金の増加額７億円があったこと等によるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2027年２月期の連結業績予想につきましては、2026年４月14日に公表いたしました通期の連結業績予想から変更はございません。
なお、業績予想は現時点で入手可能な情報及び合理的であると判断する前提に基づき作成したものであり、多分に不確定な要素がありますので、実際の業績は今後の様々な要因によって予想値と大きく異なる場合があります。
２．中間連結財務諸表及び主な注記
（１）中間連結貸借対照表
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
資産の部 | | |
| 流動資産 | | |
| | 現金及び預金 | 2,585,441 | 3,992,872 |
| | 受取手形 | 106,432 | 19,969 |
| | 売掛金 | 1,947,797 | 1,669,569 |
| | 電子記録債権 | 1,315,871 | 1,283,487 |
| | 完成工事未収入金 | 175,997 | 133,481 |
| | 契約資産 | 23,556 | 12,233 |
| | 商品及び製品 | 563,792 | 601,535 |
| | 仕掛品 | 759,685 | 866,150 |
| | 未成工事支出金 | 180,631 | 280,501 |
| | 原材料及び貯蔵品 | 178,072 | 205,200 |
| | 未収還付法人税等 | 76,619 | 8,141 |
| | その他 | 166,034 | 175,387 |
| | 貸倒引当金 | △3,688 | △2,057 |
| | 流動資産合計 | 8,076,244 | 9,246,473 |
| 固定資産 | | |
| | 有形固定資産 | | |
| | | 建物及び構築物（純額） | 1,122,746 | 1,107,934 |
| | | 機械装置及び運搬具（純額） | 694,127 | 620,023 |
| | | 土地 | 1,715,793 | 1,715,793 |
| | | その他（純額） | 60,066 | 56,147 |
| | | 有形固定資産合計 | 3,592,733 | 3,499,899 |
| | 無形固定資産 | | |
| | | のれん | 521,727 | 489,180 |
| | | ソフトウエア | 100,248 | 86,023 |
| | | 顧客関連資産 | 238,000 | 224,400 |
| | | その他 | 327 | 307 |
| | | 無形固定資産合計 | 860,303 | 799,912 |
| | 投資その他の資産 | | |
| | | 投資有価証券 | 190,690 | 193,064 |
| | | 繰延税金資産 | 116,769 | 64,962 |
| | | 退職給付に係る資産 | 159,198 | 161,986 |
| | | 破産更生債権等 | － | 609 |
| | | その他 | 314,570 | 261,443 |
| | | 貸倒引当金 | △135 | △609 |
| | | 投資その他の資産合計 | 781,095 | 681,457 |
| | 固定資産合計 | 5,234,132 | 4,981,268 |
| 資産合計 | 13,310,376 | 14,227,741 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前連結会計年度 (2026年２月28日) | 当中間連結会計期間 (2026年８月31日) |
負債の部 | | |
| 流動負債 | | |
| | 支払手形及び買掛金 | 999,029 | 339,557 |
| | 電子記録債務 | 149,602 | 19,648 |
| | １年内返済予定の長期借入金 | 785,022 | 942,360 |
| | 短期借入金 | 250,000 | 950,000 |
| | 未払法人税等 | 186,046 | 389,917 |
| | 賞与引当金 | 182,901 | 199,858 |
| | 契約負債 | 436,915 | 443,586 |
| | 工事未払金 | 79,981 | 69,892 |
| | 未成工事受入金 | 132,882 | 160,502 |
| | その他 | 570,617 | 473,995 |
| | 流動負債合計 | 3,773,000 | 3,989,318 |
| 固定負債 | | |
| | 長期借入金 | 3,350,365 | 3,555,470 |
| | 退職給付に係る負債 | 69,868 | 80,000 |
| | 繰延税金負債 | 55,686 | － |
| | その他 | 222,644 | 215,875 |
| | 固定負債合計 | 3,698,566 | 3,851,346 |
| 負債合計 | 7,471,566 | 7,840,664 |
純資産の部 | | |
| 株主資本 | | |
| | 資本金 | 182,650 | 220,016 |
| | 資本剰余金 | 102,650 | 141,968 |
| | 利益剰余金 | 5,712,741 | 6,132,011 |
| | 自己株式 | △230,983 | △204,415 |
| | 株主資本合計 | 5,767,059 | 6,289,581 |
| その他の包括利益累計額 | | |
| | その他有価証券評価差額金 | 36,732 | 49,234 |
| | 為替換算調整勘定 | △18,475 | △1,770 |
| | 退職給付に係る調整累計額 | 53,038 | 49,635 |
| | その他の包括利益累計額合計 | 71,296 | 97,099 |
| 新株予約権 | 453 | 396 |
| 純資産合計 | 5,838,809 | 6,387,077 |
負債純資産合計 | 13,310,376 | 14,227,741 |
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書
中間連結損益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
売上高 | 6,326,127 | 6,782,147 |
売上原価 | 4,029,854 | 4,349,203 |
売上総利益 | 2,296,272 | 2,432,944 |
販売費及び一般管理費 | 1,392,068 | 1,429,440 |
営業利益 | 904,203 | 1,003,503 |
営業外収益 | | |
| 為替差益 | － | 335 |
| スクラップ売却益 | 11,133 | 14,795 |
| 受取配当金 | 3,520 | 3,826 |
| 匿名組合投資利益 | － | 7,036 |
| その他 | 9,117 | 9,788 |
| 営業外収益合計 | 23,771 | 35,782 |
営業外費用 | | |
| 支払利息 | 21,956 | 32,828 |
| 持分法による投資損失 | 14,599 | 16,036 |
| 匿名組合投資損失 | 17,221 | 3,838 |
| 為替差損 | 1,349 | － |
| その他 | 3,797 | 2,035 |
| 営業外費用合計 | 58,925 | 54,738 |
経常利益 | 869,050 | 984,548 |
特別利益 | | |
| 固定資産売却益 | 1,081 | 226 |
| 投資有価証券売却益 | － | 8,227 |
| 保険解約返戻金 | － | 9,452 |
| 国庫補助金 | － | 35,724 |
| 特別利益合計 | 1,081 | 53,630 |
特別損失 | | |
| 固定資産除却損 | 10,081 | 0 |
| 投資有価証券売却損 | 20 | 79 |
| 保険解約損 | 3,375 | 49 |
| その他 | 180 | － |
| 特別損失合計 | 13,658 | 128 |
税金等調整前中間純利益 | 856,472 | 1,038,049 |
法人税、住民税及び事業税 | 376,098 | 381,424 |
法人税等調整額 | △149,056 | △8,119 |
法人税等 | 227,042 | 373,304 |
中間純利益 | 629,430 | 664,745 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 629,430 | 664,745 |
中間連結包括利益計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
中間純利益 | 629,430 | 664,745 |
その他の包括利益 | | |
| その他有価証券評価差額金 | 3,220 | 12,501 |
| 為替換算調整勘定 | － | △3,561 |
| 退職給付に係る調整額 | △3,970 | △3,402 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △3,272 | 20,265 |
| その他の包括利益合計 | △4,023 | 25,803 |
中間包括利益 | 625,407 | 690,548 |
（内訳） | | |
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 625,407 | 690,548 |
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 税金等調整前中間純利益 | 856,472 | 1,038,049 |
| 減価償却費 | 186,053 | 184,342 |
| のれん償却額 | 24,451 | 32,547 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 14,599 | 16,036 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △1,081 | △226 |
| 固定資産除却損 | 10,081 | 0 |
| 保険解約返戻金 | － | △9,452 |
| 保険解約損益（△は益） | 3,375 | 49 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 20 | △8,148 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 23,507 | 16,956 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △2,093 | △1,157 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 12,698 | △7,688 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △21,297 | 10,131 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4,339 | △5,998 |
| 国庫補助金 | － | △35,724 |
| 為替差損益（△は益） | 1,417 | 148 |
| 支払利息 | 21,956 | 32,828 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 232,640 | 450,914 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △268,449 | △271,205 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 264 | △799,515 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 33,149 | △8,491 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | 41,618 | 37,393 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △37,192 | △11,015 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | － | △609 |
| その他 | △25,627 | △26,855 |
| 小計 | 1,102,226 | 633,308 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,291 | 3,209 |
| 利息の支払額 | △21,178 | △35,320 |
| 補助金の受取額 | － | 35,724 |
| 法人税等の支払額 | △639,027 | △177,832 |
| 法人税等の還付額 | － | 68,478 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 444,311 | 527,567 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 有形固定資産の除却による支出 | △176 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △386,014 | △58,526 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 99,263 | 226 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △28,793 | △4,225 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,278 | △1,377 |
| 投資有価証券の売却による収入 | － | 32,117 |
| 関連会社に対する貸付 | － | △24,157 |
| 保険積立金の積立による支出 | △13,472 | △9,132 |
| 保険積立金の解約による収入 | 540,894 | 51,591 |
| その他 | △26,804 | 5,359 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 183,618 | △8,122 |
| | | | | | | | | | | (単位：千円) |
| | | | | | | | | | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月１日 至 2025年８月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月１日 至 2026年８月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー | | |
| 長期借入れによる収入 | － | 800,000 |
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 700,000 | 700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △236,071 | △437,558 |
| 自己株式の取得による支出 | － | △54 |
| 配当金の支払額 | △161,883 | △245,177 |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 58,156 | － |
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 73,012 | 74,674 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 433,214 | 891,883 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,417 | △3,709 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,059,727 | 1,407,619 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,429,938 | 2,583,887 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | 3,489,665 | 3,991,507 |
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項
（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、当中間連結会計期間における新株予約権の権利行使に伴う新株の発行等により、当中間連結会計期間において資本金が37,366千円、資本剰余金が39,318千円増加しております。この結果、当中間連結会計期間末における資本金は220,016千円、資本剰余金は141,968千円となっております。
また、譲渡制限付株式報酬の付与に伴い、自己株式が26,622千円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末における自己株式は204,415千円となっております。
（当中間期における重要な子会社の異動）
2026年３月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社高橋汽罐工業を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社及び株式会社セイコーテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間よりＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社及び株式会社セイコーテックを連結の範囲から除外しております。
2026年５月29日付でＪＲＣ Ｖｉｅｔｎａｍ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を新規に設立したことに伴い、当中間連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
（セグメント情報等）
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
コンベヤ 事業 | 環境エネルギー事業 | ロボットSI 事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 3,691,647 | 1,958,040 | 676,439 | 6,326,127 | － | 6,326,127 |
セグメント間の内部売上高
又は振替高 | 8,350 | 43,881 | － | 52,231 | △52,231 | － |
計 | 3,699,997 | 2,001,921 | 676,439 | 6,378,358 | △52,231 | 6,326,127 |
セグメント利益 | 857,631 | 441,622 | 42,353 | 1,341,607 | △437,404 | 904,203 |
（注）１ セグメント利益の調整額△437,404千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２ グロースＭ＆Ａ事業は2026年８月に事業を立ち上げ、実績がないため記載を省略しております。
３ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| | | | | | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
コンベヤ 事業 | 環境エネルギー事業 | ロボットSI 事業 | 計 |
売上高 | | | | | | |
外部顧客への売上高 | 3,867,054 | 2,300,694 | 614,399 | 6,782,147 | － | 6,782,147 |
セグメント間の内部売上高
又は振替高 | 12,678 | 22,735 | － | 35,414 | △35,414 | － |
計 | 3,879,732 | 2,323,430 | 614,399 | 6,817,561 | △35,414 | 6,782,147 |
セグメント利益 | 936,030 | 509,976 | 38,093 | 1,484,100 | △480,596 | 1,003,503 |
（注）１ セグメント利益の調整額△480,596千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社部門等で生じた販売費及び一般管理費であります。
２ グロースＭ＆Ａ事業は2026年８月に事業を立ち上げ、実績がないため記載を省略しております。
３ セグメント利益の合計は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、カンパニー制導入を契機に、従来「コンベヤ事業」に含めていた旧株式会社高橋汽罐工業の事業を「環境エネルギー事業」に変更しております。
また、「環境プラント事業」としていた報告セグメントの名称を「環境エネルギー事業」に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分と算定方法に基づき作成したものを開示しております。
当社は、2026年８月に新規事業として「グロースＭ＆Ａ事業」を立ち上げており、これを加えた４つのセグメントに変更することといたしました。
（企業結合等関係）
（連結子会社の吸収合併）
当社は2025年12月18日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社高橋汽罐工業を吸収合併存続会社、当社の連結子会社であるＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社並びに株式会社セイコーテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下、本合併）を行うことを決議し、2026年３月１日付で株式会社高橋汽罐工業とＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社及び株式会社セイコーテックは合併し、株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅに社名を変更しました。
１．取引の概要
① ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 |
吸収合併存続会社 | |
結合企業の名称 | 株式会社高橋汽罐工業 |
事業の内容 | 発電所等の各種工事・補修・保守・メンテナンス |
吸収合併消滅会社 | |
被結合企業の名称 | ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社 |
事業の内容 | 環境関係の各種コンベヤ・周辺機器、バイオマス発電設備関連品の設計・ 製造・据付・メンテナンス |
(2) 企業結合日 |
2026年３月１日 |
(3) 企業結合の法的形式 |
株式会社高橋汽罐工業を存続会社、ＪＲＣ Ｃ＆Ｍ株式会社を消滅会社とする吸収合併 |
(4) 結合後企業の名称 |
株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ |
(5) その他取引の概要に関する事項 |
本合併は、環境プラント分野と発電プラント分野の知見を融合させ、「高いメンテナンス力・工事力」を実現することを主たる目的としております。３社が培ってきた経験・技術・ノウハウを一元化することで、設計から製作、工事、そしてメンテナンスに至るまでをワンストップで対応できる体制を構築いたします。これに伴い、顧客の設備保全・改良ニーズに対して、従来よりも規模の大きな新規のプラント建設工事にも対応が可能となり、これまでより迅速かつ高付加価値なソリューションを顧客へ提供し、業界内での競争優位性を確立してまいります。 |
② 株式会社セイコーテック
(1) 結合当事企業の名称及び当該事業の内容 |
吸収合併存続会社 | |
結合企業の名称 | 株式会社高橋汽罐工業 |
事業の内容 | 発電所等の各種工事・補修・保守・メンテナンス |
吸収合併消滅会社 | |
被結合企業の名称 | 株式会社セイコーテック |
事業の内容 | プラント工事、工業用製品の設計・製造 |
(2) 企業結合日 |
2026年３月１日 |
(3) 企業結合の法的形式 |
株式会社高橋汽罐工業を存続会社、株式会社セイコーテックを消滅会社とする吸収合併 |
(4) 結合後企業の名称 |
株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅ |
(5) その他取引の概要に関する事項 |
本合併は、環境プラント分野と発電プラント分野の知見を融合させ、「高いメンテナンス力・工事力」を実現することを主たる目的としております。３社が培ってきた経験・技術・ノウハウを一元化することで、設計から製作、工事、そしてメンテナンスに至るまでをワンストップで対応できる体制を構築いたします。これに伴い、顧客の設備保全・改良ニーズに対して、従来よりも規模の大きな新規のプラント建設工事にも対応が可能となり、これまでより迅速かつ高付加価値なソリューションを顧客へ提供し、業界内での競争優位性を確立してまいります。 |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年３月１日 至 2025年８月31日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
コンベヤ事業 | 環境エネルギー事業 | ロボットSI事業 |
製品 | 3,181,120 | 414,049 | 378,345 | 3,973,515 |
商品 | 365,466 | 68,757 | 40,619 | 474,842 |
工事 | 145,060 | 1,475,233 | 257,475 | 1,877,769 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,691,647 | 1,958,040 | 676,439 | 6,326,127 |
その他の収益 | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 3,691,647 | 1,958,040 | 676,439 | 6,326,127 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月１日 至 2026年８月31日)
| | (単位：千円) |
| 報告セグメント | 合計 |
コンベヤ事業 | 環境エネルギー事業 | ロボットSI事業 |
製品 | 3,353,230 | 618,979 | 374,554 | 4,346,763 |
商品 | 467,836 | 115,813 | 113,802 | 697,452 |
工事 | 45,987 | 1,565,901 | 126,042 | 1,737,931 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,867,054 | 2,300,694 | 614,399 | 6,782,147 |
その他の収益 | - | - | - | - |
外部顧客への売上高 | 3,867,054 | 2,300,694 | 614,399 | 6,782,147 |
(注) １ 当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は（セグメント情報等）に記載のとおりです。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております
２ グロースＭ＆Ａ事業は2026年８月に事業を立ち上げ、実績がないため記載を省略しております。詳細は（セグメント情報等）に記載のとおりです。
（重要な後発事象）
（多額な資金の借入）
当社は2026年９月11日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実行しております。
１．借入の理由
当社は、Ｍ＆Ａを通じた持続的な企業価値の向上と非連続な成長の実現を目指しており、
株式取得資金の備え及び運転資金の確保を目的に借入を行うものであります。
２．借入の内容
(1) | 借入先 | 株式会社みずほ銀行 |
(2) | 借入金額 | 400百万円 |
(3) | 利率 | 基準金利＋スプレッド |
(4) | 借入実行日 | 2026年９月18日 |
(5) | 借入期間 | ５年 |
(6) | 担保 | 無担保・無保証 |
(1) | 借入先 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 |
(2) | 借入金額 | 400百万円 |
(3) | 利率 | 基準金利＋スプレッド |
(4) | 借入実行日 | 2026年９月18日 |
(5) | 借入期間 | ５年 |
(6) | 担保 | 無担保・無保証 |
(1) | 借入先 | 株式会社りそな銀行 |
(2) | 借入金額 | 200百万円 |
(3) | 利率 | 基準金利＋スプレッド |
(4) | 借入実行日 | 2026年９月18日 |
(5) | 借入期間 | ５年 |
(6) | 担保 | 無担保・無保証 |
(1) | 借入先 | 株式会社商工組合中央金庫 |
(2) | 借入金額 | 100百万円 |
(3) | 利率 | 基準金利＋スプレッド |
(4) | 借入実行日 | 2026年９月18日 |
(5) | 借入期間 | ５年 |
(6) | 担保 | 無担保・無保証 |
３．業績への影響
本件借入による2027年２月期の当社業績に与える影響は軽微であると見込んでおりますが、
今後開示すべき事項が生じた場合には、速やかに開示してまいります。
（株式取得による企業結合）
① 機電株式会社
当社は、2026年８月24日開催の取締役会において、機電株式会社の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲受契約を締結し、2026年９月１日付で当該株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要 | |
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 |
被取得企業の名称 | 機電株式会社 |
事業の内容 | 省力化機械の設計・製造・販売・メンテナンス |
(2) 企業結合を行う主な理由 |
当社事業の一つであるロボットＳＩカンパニーは2018年の立ち上げ以来、食品・医薬メーカーを中心に事業を展開し、労働力人口減少による自動化ニーズの拡大も相まって右肩上がりの成長を遂げています。この自動化ニーズは今後、更に拡大していくことを想定しており、同市場の成長に追随すべく、①食品・医薬領域へのロボットパッケージによる横展開・拡販強化、②特定技術を有する企業と事業統合し、当該技術を活用して前後工程を含めたライン受注を拡大させる方針です。
このたび事業統合を行う機電は、1971年の設立以来、熱炉および搬送設備を中心とした各種省力化機械の設計・製造をオーダーメイドで手掛けてきた省人化機械メーカーです。長年にわたり培ってきた設計・製造技術と、多様な業種への豊富な納入実績を強みに、大手製造業を中心とした安定した顧客基盤を構築しております。また、熱炉と搬送設備を組み合わせた一貫提案や、ロボットを活用した工場内の省力化・自動化設備にも数多くの実績を有しております。
本株式取得により、機電が有する設計・製造技術と、当社ロボットＳＩカンパニーが培ってきたロボット自動化に関する設計・製造・システムインテグレーションの技術・ノウハウを融合することで、より付加価値の高い自動化ソリューションの提供が可能となります。また、当社宇治工場との連携により、営業・設計・製造・保守体制を一層強化し、お客様への対応力の向上と事業基盤の強化を図ってまいります。
当社グループは、本株式取得を通じてロボットＳＩカンパニーの事業基盤をさらに強化するとともに、より付加価値の高い自動化ソリューションの提供を通じて、お客様および社会の課題解決に貢献し、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 |
(3) 企業結合日 |
2026年11月30日（予定） |
(4) 企業結合の法的形式 |
現金を対価とする株式取得 |
(5) 結合後企業の名称 |
変更はありません。 |
(6) 取得した議決権比率 |
100.0％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 |
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 |
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
取得対価 現金 300,000千円 |
取得原価 300,000千円 |
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額 |
アドバイザリー費用 28,450千円 |
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 |
現時点では確定しておりません。 |
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 |
現時点では確定しておりません。 |
② 株式会社トーカイコンベア
当社は、2026年８月25日開催の取締役会において、株式会社トーカイコンベアの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲受契約を締結し、2026年９月２日付で当該株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要 | |
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 |
被取得企業の名称 | 株式会社トーカイコンベア |
事業の内容 | 衣類搬送・保管用コンベヤシステムの設計・製作・販売 |
(2) 企業結合を行う主な理由 |
当社は、持続的な成長と企業価値の向上を目的として、2026年８月25日付で戦略投資を担う「グロースＭ＆Ａカンパニー」を設立し、グループ各社とのシナジーが期待できる企業や、成長機会・将来的な事業承継ニーズを有する企業への戦略的な投資を推進しております。
このたび株式を取得するトーカイコンベアは、クリーニング会社やリネンサプライ会社向けを中心とした衣類搬送・保管用コンベヤシステムの設計・製作・販売を主力事業とし、長年にわたり高い技術力と豊富な納入実績を積み重ねてきた業界トップシェアのコンベヤメーカーです。1977年の設立以来、多様な顧客ニーズに対応したオーダーメイドのコンベヤシステムを提供し、業界内で確固たる事業基盤を築いております。
当社グループは、トーカイコンベアが有する衣類搬送用コンベヤシステムの技術力・顧客基盤と、ＪＲＣグループが有する経営資源を融合することで、トーカイコンベアの設計・製造・提案力を強化し、顧客への提供価値のさらなる向上を目指します。加えて、新たな市場・顧客の開拓や事業領域の拡大を通じ、さらなる成長を推進してまいります。
本件は、「グロースＭ＆Ａカンパニー」設立後の第1号投資案件として、当社グループの成長戦略を推進する重要な取り組みとなります。今後も、グループシナジーの創出が期待できる企業への戦略的な投資を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 |
(3) 企業結合日 |
2026年11月30日（予定） |
(4) 企業結合の法的形式 |
現金を対価とする株式取得 |
(5) 結合後企業の名称 |
変更はありません。 |
(6) 取得した議決権比率 |
100.0％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 |
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 |
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
取得対価 現金 235,000千円 |
取得原価 235,000千円 |
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額 |
アドバイザリー費用 28,450千円 |
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 |
現時点では確定しておりません。 |
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 |
現時点では確定しておりません。 |
③ 株式会社ナンヨートレイディング
当社の連結子会社である株式会社ＪＲＣ Ｅ＆Ｅは、2026年９月14日開催の取締役会において、株式会社ナンヨートレイディングの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式譲受契約を締結し、2026年10月１日付で当該株式を取得いたしました。
１. 企業結合の概要 | |
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容 |
被取得企業の名称 | 株式会社ナンヨートレイディング |
事業の内容 | 水処理施設向け特殊ポンプの販売・設置・保守メンテナンス |
(2) 企業結合を行う主な理由 |
ＪＲＣ Ｅ＆Ｅは、環境プラント及び発電プラント向けの各種機器・設備について、設計・製作・据付・メンテナンスまでを一貫して手掛けております。また、同社の子会社である向井化工機株式会社は、水処理プラントの設計・製作・施工・メンテナンスを手掛けております。
このたび株式を取得するナンヨートレイディングは、主に静岡から青森にいたる東日本エリアにおいて、し尿処理施設等で使用される特殊ポンプの保守・更新を手掛けております。約60年の業歴を有し、主要メーカー各社との安定した仕入・協力関係のもと、約100施設の保守・更新業務を担っております。
本株式取得により、ＪＲＣ Ｅ＆Ｅにとってこれまで限定的であったし尿処理施設市場への参入を実現するとともに、グループ各社の技術・サービス機能とナンヨートレイディングの顧客基盤及び販売・メンテナンス機能を組み合わせ、下水・し尿処理施設における受注機会の拡大と、周辺設備を含む提供サービスの拡充を目指します。
当社グループは、本株式取得を通じて環境プラント領域の事業基盤を強化するとともに、事業領域及び顧客基盤の拡大を進め、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。 |
(3) 企業結合日 |
2026年11月30日（予定） |
(4) 企業結合の法的形式 |
現金を対価とする株式取得 |
(5) 結合後企業の名称 |
変更はありません。 |
(6) 取得した議決権比率 |
100.0％ |
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠 |
当社の子会社であるＪＲＣ Ｅ＆Ｅが現金を対価として株式を取得したことによるものです。 |
２. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳 |
取得対価 現金 768,000千円 |
取得原価 768,000千円 |
３. 主要な取得関連費用の内容及び金額 |
アドバイザリー費用 55,030千円 |
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間 |
現時点では確定しておりません。 |
５. 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 |
現時点では確定しておりません。 |
（譲渡制限株式としての自己株式の処分）
当社は、2026年９月２日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要
当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）向け
(1) | 払込期日 | 2026年９月17日 |
(2) | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 40,290株 |
(3) | 処分価額 | １株につき1,241円 |
(4) | 処分総額 | 49,999,890円 |
(5) | 処分予定先 | 当社子会社の取締役１名 40,290株 |
２．処分の目的及び理由
当社は、2026年９月２日開催の取締役会において、当社子会社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対して当社の企業価値向上の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として対象取締役に対して、当社子会社の2026年９月開催の臨時時株主総会から2027年２月開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役１名に支給される金銭報酬債権合計49,999,890円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式40,290株を割り当てることを決議いたしました。なお、割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社子会社における割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、割当対象者が、当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。