１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

①当期の経営成績

当期（2026年８月期）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移し、設備投資にも持ち直しの動きがみられた一方で、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の変動や石油製品の調達不安、物価上昇の継続、金融資本市場の変動等の影響により、先行き不透明な状況が続きました。

このような事業環境のもと、国内では、人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が注目を集めております。また、脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みの進展を受け、カーボンニュートラルや資源循環への対応が迫られる中で、同時にAIに牽引される電力需要の高まりにも応えていくことが求められており、これらに関連する市場も引き続き高い関心が寄せられております。

2025年10月に発足した高市政権により17の戦略分野が設定され、当該分野において官民連携で投資が促進される方針が示されました。17の戦略分野については、当社グループの事業にとって関連性が高く、具体的には、消火装置を手掛ける当社及びアイエススプリンクラー株式会社が「防災・国土強靭化」に、造船向けの部品・装置の製造販売が主力事業である株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社が「造船」に、陸上養殖設備を手掛ける株式会社マリンリバーは「フードテック」に、有機溶剤回収装置を手掛けるコーベックス株式会社はその主要な販売先が半導体業界であるという観点で「AI・半導体」に、2026年２月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社は水素還元製鉄向けのバルブも手掛けているという観点で「資源・エネルギー安全保障・GX」にそれぞれ該当し、当社グループの事業成長にとっても大きな追い風になると考えております。また、2026年７月に当社グループに参画したマルコ電機技術株式会社も、将来の電力需要の高まりに伴い取引機会が増えることを見込んでおり、「資源・エネルギー安全保障・GX」を支えることになると捉えております。

当期の経営成績としては、売上高は、環境・エネルギーセグメントで前期を上回る計上があり、動力・重機等セグメントにおいては、前期後半の船舶関連機器の受注・売上急増に伴う一時的な反動影響があった一方、2026年２月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社の業績が寄与したことにより、全セグメント合計では前期を上回りました。一方で、利益面では、環境・エネルギーセグメントのコーベックス株式会社が担う有機溶剤回収装置の製造販売事業について、複数の大型商談で中東情勢の見極めや対応検討等によるスケジュール変更（翌期以降への持ち越しを含む）が発生したことに加え、動力・重機等セグメントにおいて亜臨界処理装置関連の新工場の稼働に伴い減価償却費が発生したこと、並びに新規連結に伴う費用、人材の確保及び処遇改善に伴う人件費、マルコ電機技術株式会社の株式取得に係る取得関連費用29百万円を含め販売費及び一般管理費が261百万円増加したこと等を主な要因として、営業利益、経常利益は前期を下回る結果となりました。これらの費用の増加は、亜臨界処理装置関連の新工場の稼働による生産体制の強化、東鉄工株式会社及びマルコ電機技術株式会社のグループ参画による事業領域の拡大、並びにグループ経営の強化に向けた人材の確保及び処遇改善といった、今後の成長に向けた先行投資によるものであり、売上及び利益の本格的な計上に先行して費用負担が生じたものであります。なお、コーベックス株式会社における有機溶剤回収装置の製造販売事業に関しては、中東情勢の緊迫化等を背景に当該製品のニーズが高まっていることや、複数の大手事業会社との間で事業協力関係（紹介代理店）を強化していること等により、新規の問い合わせが急増しており、営業パイプラインは着実に拡大中であることから、今後の収益拡大につながるものと見込んでおります。

また、特別利益として、株式会社三和テスコの大規模成長投資に係る補助金収入447百万円及び東鉄工株式会社のバルブ事業の譲受けに伴う負ののれん発生益38百万円を計上した一方、特別損失として減損損失78百万円及び固定資産除却損63百万円を計上しました。

以上の結果、当期の経営成績は、売上高10,324百万円（前期比2.1％増）、営業利益733百万円（前期比△19.6％）、経常利益842百万円（前期比△14.7％）、法人税等調整額を133百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は764百万円（前期比33.3％増）となりました。

今後も拡大するサーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルといった環境関連の市場ニーズを着実に捉え、国内外での事業拡大と企業価値向上に邁進してまいります。

なお、各セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（環境・エネルギーセグメント）

足元の市場環境においては、国内の人手不足を背景とした設備の省力化・自動化投資に加え、GX推進や排出規制強化を契機とした排ガス処理・省エネ・資源循環関連の設備更新需要が引き続き拡大しております。これらの領域は、短期的な景気変動の影響を受けにくく、当社グループの事業ポートフォリオとも高い親和性を有しており、陸上養殖設備、高効率ボイラー、排ガス処理装置、省エネ型ポンプ・送風機等の受注は堅調に推移しました。

また、提案段階から設計・製造、納入後の保守サービスまで一気通貫で提供できる当社グループの事業モデルは、受注の継続性及び付加価値の高い収益機会の創出に寄与しております。

一方で、当該市場は個別案件の検収・納入時期や顧客側の投資スケジュールの影響を受けやすい特性があるため、当期の成長は緩やかなものとなりました。特に、コーベックス株式会社における有機溶剤回収装置の製造販売事業については、中東情勢の緊迫化等を背景に当該製品のニーズが高まっていることや、複数の大手事業会社との間で事業協力関係（紹介代理店）を強化していること等により、新規の問い合わせが急増しており、営業パイプラインは着実に拡大中であるものの、複数の大型商談において、中東情勢の見極めや対応検討等によるスケジュール変更が発生したため、当該案件の売上・利益貢献が翌期以降に後ろ倒しとなったことが主な要因です。なお、本セグメント全体では、売上総利益は増加したものの、販売費及び一般管理費が98百万円増加したため、セグメント利益は前期を下回りました。

以上の結果、本セグメントにおける当期の売上高は5,359百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益219百万円（前期比△12.7％）となりました。

（動力・重機等セグメント）

動力・重機等セグメントを取り巻く市場環境は、脱炭素・省エネルギーを中核とする設備投資が中長期で構造的に拡大しており、環境対応型の高効率設備・動力設備への更新需要も引き続き底堅く推移しております。また、船舶分野においても、燃費性能の改善及び排ガス規制対応を軸としたエンジンの高効率化・部品の高精度化ニーズが継続しており、当社グループが強みとする高付加価値領域への需要は今後も持続的に拡大するものと見込んでおります。

当期の経営成績は、売上高については、前期後半の船舶機器関連の受注・売上急増に伴う一時的な反動影響により、株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社の売上は前期を下回りましたが、2026年２月に当社グループに新たに参画した東鉄工株式会社の売上331百万円が加わったことにより、セグメント売上は前期を上回りました。一方で、利益面では、上述の船舶機器関連の一時的な反動影響に加え、亜臨界処理装置関連の新工場の稼働に伴い減価償却費が発生したことや、東鉄工株式会社の参画に伴い販売費及び一般管理費が111百万円増加したこと等により、セグメント利益は前期を下回りました。なお、現状の受注残及び案件進捗は想定どおりに推移しております。

以上の結果、動力・重機等セグメントにおける当期の売上高は4,069百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益637百万円（前期比△12.2％）となりました。

（防災・安全セグメント）

防災・安全セグメントにおきまして、当社の独自製品であるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造販売事業は、病院や福祉施設などにおける設備需要が引き続き堅調に推移しており、アイエススプリンクラー株式会社におけるスプリンクラーヘッドの製造販売事業についても、販売実績と収益貢献が着実に進捗しました。

このような環境において、医療機関・福祉施設・物流施設等を中心に、防災・減災対策の強化や老朽設備更新の需要は引き続き堅調であるほか、法令対応や自治体助成等を背景とした改修・更新投資も底堅く推移しております。一方で、安定的に受注を確保しているものの、案件ごとの納入時期および売上計上時期の関係により、当期の売上高は前期を下回りました。利益面では、売上総利益は前期並みとなったものの、販売費及び一般管理費が63百万円増加したため、セグメント利益は前期を下回りました。

以上の結果、防災・安全セグメントの当期の売上高は896百万円（前期比△7.7％）、セグメント利益70百万円（前期比△49.9％）となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末における総資産は15,782百万円（前連結会計年度末は15,085百万円）となり、697百万円増加しました。

流動資産は7,544百万円（前連結会計年度末は8,088百万円）となり、544百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権が528百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は8,238百万円（前連結会計年度末は6,996百万円）となり、1,241百万円増加しました。これは主に、投資不動産の増加793百万円、有形固定資産の増加500百万円、のれんの増加148百万円等によるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債は11,069百万円（前連結会計年度末は10,829百万円）となり、240百万円増加しました。

流動負債は4,956百万円（前連結会計年度末は6,278百万円）となり、1,322百万円減少しました。これは主に、短期借入金の減少752百万円によるものであります。

固定負債は6,113百万円（前連結会計年度末は4,550百万円）となり、1,562百万円増加しました。これは主に、長期借入金の増加1,367百万円によるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は4,712百万円（前連結会計年度末は4,255百万円）となり、456百万円増加しました。

これは主に、利益剰余金の増加447百万円等によるものであります。

②キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,896百万円（前連結会計年度末に比べ134百万円減少）となりました。

当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,115百万円（前連結会計年度は1,062百万円の収入）となりました。これは主に、補助金収入552百万円、仕入債務の減少額157百万円、法人税等の支払額335百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益1,186百万円、減価償却費347百万円、売上債権の減少額618百万円等の収入があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は1,396百万円（前連結会計年度は1,075百万円の支出）となりました。これは主に、補助金の受取額530百万円、投資有価証券の売却による収入217百万円があった一方、有形固定資産の取得による支出1,850百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出298百万円等があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は146百万円（前連結会計年度は2,415百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純減額752百万円、長期借入金の返済による支出1,076百万円、配当金の支払額315百万円があった一方、長期借入れによる収入2,310百万円があったことによるものであります。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

（参考：2026年８月期 特別利益に計上した補助金収入を除く調整後当期純利益に対する配当性向（連結）は50％以上となります。）

上記の方針により当期は、１株あたり配当金75円（普通配当75円）を予定しております。

次期におきましては、財務体質の安定に配慮しつつ株主への還元を重視し、１株当たり配当金は年間75円を予定しております。

（４）今後の見通し

現時点において当社グループは、次期連結業績について次のとおり予想を立てております。

 連 結                                                                              （単位：百万円・％）

業績見通しの策定根拠

（１）当社グループ全体の見通し

次期（2027年8月期）の事業環境につきましては、サーキュラーエコノミーやカーボンニュートラルへの社会的関心が一段と高まる中、環境対策や資源効率の向上を目的とした設備投資需要は引き続き堅調に推移し、当社グループの製品・技術が求められる場面は一層広がっていくものと見込んでおります。

こうした事業環境のもと、次期においては、環境・エネルギーセグメント、及び事業譲受けにより業容が拡大した動力・重機等セグメントが業績を牽引する見込みであります。一方、防災・安全セグメントにおいては、大型ビル建設向け需要の一時的な減少を想定し、受注確度の高い案件のみを積み上げた保守的な計画としていることから、減収を見込んでおります。

以上により、次期の連結業績は、売上高11,000百万円（前期比6.5％増）、営業利益1,100百万円（同50.0％増）、経常利益1,100百万円（同30.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益670百万円（同△12.4％）を見込んでおります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の減益は、当期に計上した特別利益486百万円が次期には見込まれないことによるものであり、本業の収益力を示す営業利益及び経常利益は、いずれも大幅な増益を見込んでおります。

（２）個別の前提条件

①売上高の策定根拠

環境・エネルギーセグメント

本セグメントは、産業用ポンプを中心とした水処理機器の販売及び保守・メンテナンス、陸上養殖向け冷却装置の製造・販売、有機溶剤回収リサイクル装置の製造・販売等を主な事業としております。

計画策定にあたっては、グループ各社が管理する受注案件のパイプラインを精査し、過去の実績も勘案したうえで、実現可能性の高い計画を積み上げております。

特に、納期が流動的で期ずれの生じやすい大型案件については、受注確度の高い案件のみを計画に織り込むことで、計画の精度を高めております。また、コーベックス株式会社が展開する有機溶剤回収リサイクル装置については、引き続き多数の引合いをいただいていることに加え、製造・管理工程における生産能力の増強及び効率化を進めていることから、当期に比べ売上・利益の両面で大幅な貢献を見込んでおります。

以上により、本セグメントの売上高は5,625百万円（前期比5.0％増）を見込んでおります。

動力・重機等セグメント

本セグメントでは、連結子会社である株式会社三和テスコ及び東洋精機産業株式会社を中心に、船舶用エンジン台板や精密部品、プラント関連機器、産業機械部品の受託製造を展開しております。加えて、2026年2月に東鉄工株式会社から高炉向けバルブ等の部品類の設計・OEM製造・販売事業を譲り受けており、次期は同事業の業績が通期で寄与する見込みであります。

いずれの事業も社会・産業インフラを支える重要部材を担っており、長年にわたる大手メーカーとの安定的な取引を通じて、強固な顧客基盤を築いております。また、主要取引先である船舶関連業界の市況は、少なくとも今後数年間は好調に推移する見通しであり、本セグメントの業績も堅調に推移するものと見込んでおります。

さらに、船舶関連業界以外での案件獲得にも並行して積極的に取り組んでおり、安定した事業基盤を活かしながら、着実な収益の積み上げを図ってまいります。

計画策定にあたっては、各社が管理する受注案件のパイプラインを精査し、過去の実績も勘案したうえで、受注確度の高い案件を積み上げる方法により策定しております。

以上により、本セグメントの売上高は4,749百万円（前期比16.7％増）を見込んでおります。

防災・安全セグメント

本セグメントでは、介護施設及び病院施設を主なターゲットとするスプリンクラー消火装置「ナイアス」その他防災機器の卸販売、並びに商業ビル、マンション、工場、倉庫等の各種建築物向けスプリンクラーヘッドの製造・販売を通じて、防災・安全に関するソリューションを提供しております。

次期においては、大型ビル建設プロジェクト向けのスプリンクラーヘッド需要が一時的な調整局面に入り、当期と比べて低調に推移するものと想定しております。こうした市場環境を踏まえ、計画策定にあたっては、受注案件のパイプラインを精査し、受注確度の高い案件のみを積み上げた結果、当期実績を下回る計画としております。

以上により、本セグメントの売上高は626百万円（前期比△30.1％）を見込んでおります。

②売上原価の策定根拠

環境・エネルギーセグメント

本セグメントは売上総利益率が安定的に推移していることから、各グループ会社及び当社営業拠点の利益率実績をベースに計画しております。加えて、有機溶剤回収リサイクル装置の生産・販売量の増加及び製造工程の効率化に伴う原価率の改善を織り込んでおります。

以上により、本セグメントの売上原価は4,043百万円（前期比1.6％増）、売上高原価率は前期比2.4ポイント低下を見込んでおります。

動力・重機等セグメント

本セグメントでは、売上原価の実績を変動費と固定費に区分したうえで、変動費は主に材料費及び外注加工費を見積り、固定費は今後見込まれる労務費及び経費等を見積って計画しております。そのうえで、両者を合算した製造原価の妥当性を検証し、必要な調整を行っております。

以上により、本セグメントの売上原価は3,470百万円（前期比16.3％増）、売上高原価率は前期比0.3ポイント低下を見込んでおります。

防災・安全セグメント

本セグメントでは、売上原価の実績を変動費と固定費に区分したうえで、変動費は変動費率を売上高計画に乗じて算出し、固定費は今後見込まれる費用の増減を科目別に積み上げて計画しております。

次期は減収に伴い固定費の負担割合が相対的に高まることから、本セグメントの売上原価は487百万円（前期比△20.9％）、売上高原価率は前期比9.1ポイント上昇を見込んでおります。

③販売費及び一般管理費の策定根拠

連結グループ各社の実績をベースに、今後見込まれる人件費及び減価償却費等の増減を科目別に精査するとともに、経費全般の見直しを反映し、合計1,898百万円（前期比△5.7％）を見込んでおります。

以上により、営業利益は1,100百万円（前期比50.0％増）、売上高営業利益率は10.0％（前期比2.9ポイント上昇）を見込んでおります。

④営業外収支、経常利益の策定根拠

営業外収益

固定資産賃貸収入を中心に、合計110百万円（前期比△56.1％）を見込んでおります。

営業外費用

銀行借入に係る支払利息を中心に、合計110百万円（前期比△22.4％）を見込んでおります。

以上により、経常利益は1,100百万円（前期比30.6％増）を見込んでおります。

⑤親会社株主に帰属する当期純利益の策定根拠

次期においては特別利益及び特別損失の計上を見込んでいないことから、税金等調整前当期純利益は1,100百万円（前期比△7.3％）となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は670百万円（前期比△12.4％）を見込んでおります。

なお、当期は特別利益486百万円及び特別損失142百万円を計上しております。これら一時的な要因の影響を受けない経常利益ベースでは、前期比30.6％の増益となる見込みであります。

※上記の業績見通しは、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、様々な要因により予想数値と異なる可能性があります。

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（１株当たり情報の注記）

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。