○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）キャッシュ・フローの状況 ………………………………………………………………………………………	３
（４）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	４
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………………	５
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………	５
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………………	７
中間連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………	７
中間連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………	８
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………	９
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………	10
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	10
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	10
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	10
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	11

１．当中間決算に関する定性的情報

（1）経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策や金融資本市場の動向、中東情勢等の地政学的リスクなど、海外経済を取り巻く不確実性は依然として高く、景気の先行きは不透明な状況が続いております。

介護業界におきましては、高齢化の進展に伴い介護需要の増加が見込まれる一方、慢性的な人材不足が続いており、人材の確保・定着に加え、限られた人材を有効に活用するための業務効率化や生産性向上が重要な経営課題となっております。また、2025年４月に施行された育児・介護休業法の改正などを背景に、介護サービス事業者には、処遇改善や職場環境の整備に加え、経営の透明性向上や持続的なサービス提供に向けた経営基盤の強化が引き続き求められております。こうした業界環境を背景に、ＩＣＴ・ＡＩ・介護ロボット等の介護テクノロジーを活用した業務効率化や生産性向上への取り組みが進むとともに、福祉用具においても利用者や介護者のニーズに応じた「使いやすさ」「安全性」「デザイン性」など、より付加価値の高い製品・サービスが求められる傾向が強まっております。

このような経営環境のもと、当社グループは「既存事業の変革と拡大」「業務の効率化」「ブランド価値の再設計」を柱に、継続的な成長と新たな価値の創造を目指して取り組んでおります。

製品面では、重点施策として掲げる「既存事業の変革と拡大」に基づき、主力製品である歩行車の受注が上期を通じて堅調に推移いたしました。加えて、需要動向を踏まえた販売活動を継続したことから、販売も順調に推移し、売上向上に寄与いたしました。さらに、市場ニーズに対応するため、既存製品の機能改善を実施した歩行車「スワリナⅡ」を発売いたしました。発売後は重点製品として積極的な営業活動を展開し、既存顧客への提案強化に加え、新規顧客の開拓にも取り組んでおります。その結果、市場認知度が着実に向上しており、今後の受注拡大に向けた基盤づくりが進んでおります。

業務効率化の面では、当社は生産性向上に向け、部署間の業務移管や役割分担の見直しを推進するとともに、業務の最適配置に向けた調整を進めております。あわせて、各部署の業務特性や専門性を踏まえた役割の明確化を図り、組織全体で効率的に業務を遂行できる環境づくりに取り組んできました。今後は、個別業務の効率化にとどまらず、組織全体の業務プロセスを見直し、より効率的かつ機動的な組織体制の構築を進めます。

ブランド価値の面では、2024年に新ブランド「ＡＵＲＵＬＡ（アウルラ）」を立ち上げ、ブランド基盤の構築を開始しました。2025年はホームページ内にブランドページ開設および広報活動を実施し、市場における認知度向上に取り組みました。2026年はＳＮＳを活用した情報発信を強化し、さらなるブランド価値の向上を図るとともに、将来的な収益拡大につながる顧客基盤の構築を進めています。今後も新商品の企画・開発および情報発信の充実を通じて、市場におけるブランドの存在感のさらなる向上を目指してまいります。

当社グループは、介護需要の拡大と社会的要請に真摯に応えるべく、現場の声や社会の変化に向き合い、使う人にとって価値ある製品・サービスを提供することにより、持続的な成長と社会課題の解決に向けた基盤を強化しております。

このような取り組みを進めるなか、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は、35億24百万円（前年同期比5.5％増）、売上総利益は15億60百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は５億56百万円（前年同期比47.5％増）となりました。また、営業外収益として、賃貸収入10百万円、受取利息５百万円、営業外費用として支払利息３百万円、為替差損62百万円等を計上した結果、経常利益は４億98百万円（前年同期比33.0％増）となりました。

特別利益として固定資産売却益５百万円を計上した結果、税金等調整前中間純利益は５億３百万円（前年同期比43.1％増）となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益は法人税、住民税及び事業税１億46百万円および法人税等調整額21百万円等を計上したことにより３億26百万円（前年同期比36.6％増）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①介護用品・福祉用具製造販売事業

介護用品・福祉用具製造販売事業の当中間連結会計期間の売上高は、主力製品である歩行車のリピート受注が既存顧客を中心に推移したほか、導入済み製品の安定稼働を背景として更新需要および追加需要が順調に拡大したことに加え、新商品の採用が進み売上貢献が拡大したことにより、32億29百万円（前年同期比9.0％増）となりました。セグメント利益は円安による輸入コスト上昇の影響が継続しているものの、生産効率の改善および原価低減施策の効果がさらに進展したことから、６億94百万円（前年同期比30.5％増）となりました。

②介護サービス事業

前中間連結会計期間より、連結子会社である㈱幸和ライフゼーションとパーソンケア㈱の決算日を変更し連結決算日と同一としております。この決算期変更に伴い、前中間連結会計期間における㈱幸和ライフゼーションの会計期間は2025年１月１日から2025年８月31日までの８か月、パーソンケア㈱の会計期間は 2025年２月１日から2025年８月31日までの７か月となっております。これらの影響等に伴い、当中間連結会計期間の売上高は、1億26百万円（前年同期比18.0％減）となりました。セグメント損失は31百万円（前年同期はセグメント損失38百万円）となりました。

③ＥＣ事業

ＥＣ事業の当中間連結会計期間の売上高は、前年同期における広告投下及び販売促進施策の効果の反動等により、前年同期を下回り３億49百万円（前年同期比16.2％減）となりました。セグメント利益は24百万円（前年同期比18.8％増）となりました。

（2）財政状態に関する説明

（資産の部）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して６億87百万円増加し、47億62百万円となりました。これは主に、現金及び預金５億１百万円、有価証券３億86百万円等の増加要因が、商品及び製品２億24百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末と比較して20百万円減少し、９億83百万円となりました。これは主に、有形固定資産に含まれる使用権資産11百万円、無形固定資産のその他に含まれるソフトウエア３百万円等の減少要因によるものであります。

（負債および純資産の部）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して２億58百万円増加し、15億66百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金２億33百万円等の増加要因が、未払金21百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末と比較して９百万円増加し、２億53百万円となりました。これは主に、繰延税金負債24百万円の増加要因が、リース債務14百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。

純資産は、前連結会計年度末と比較して４億円増加し、39億26百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益３億26百万円、為替換算調整勘定１億19百万円の増加要因が、配当の支払いによる減少54百万円の減少要因を上回ったことによるものであります。

（3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、18億38百万円となり、前連結会計年度末と比較し、５億６百万円の資金増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは８億81百万円の収入（前年同期は３億68百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益５億３百万円、棚卸資産の減少額２億33百万円、仕入債務の増加額1億66百万等の増加要因が、法人税等の支払額61百万円等の減少要因を上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは３億61百万円の支出（前年同期は１億10百万円の支出）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出10億26百万円、有形固定資産の取得による支出43百万円等の減少要因が、有価証券の償還による収入６億92百万円、有形固定資産の売却による収入16百万円等の増加要因を上回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは79百万円の支出（前年同期は３億87百万円の支出）となりました。これは、リース債務の返済による支出25百万円、配当金の支払額54百万円の減少要因によるものであります。

（4）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年２月期の業績予想につきましては、2026年４月14日付「2026年２月期決算短信〔日本基準〕（連結）」において公表しました連結業績予想に変更ありません。なお、業績予想は現時点で入手可能な情報に基づいておりますが、実際の業績は、市場環境の様々な要因により変動する可能性があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,331,473	1,832,971
受取手形及び売掛金	731,800	771,852
電子記録債権	136,942	93,674
有価証券	670,822	1,056,968
商品及び製品	1,045,208	820,601
仕掛品	13,661	15,273
原材料及び貯蔵品	85,963	93,227
その他	58,758	78,043
流動資産合計	4,074,630	4,762,613
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	202,475	199,284
機械装置及び運搬具（純額）	59,074	58,027
土地	328,288	328,288
使用権資産（純額）	188,749	176,822
その他（純額）	129,919	128,977
有形固定資産合計	908,506	891,400
無形固定資産
リース資産	1,137	162
その他	47,530	43,772
無形固定資産合計	48,667	43,934
投資その他の資産
投資有価証券	1,980	1,980
繰延税金資産	26,358	28,972
その他	17,782	16,747
投資その他の資産合計	46,121	47,700
固定資産合計	1,003,296	983,035
資産合計	5,077,926	5,745,649

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2026年２月28日)	当中間連結会計期間 (2026年８月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	769,280	1,003,089
電子記録債務	24,529	7,627
リース債務	48,366	50,491
未払金	324,203	302,236
未払法人税等	27,901	115,602
賞与引当金	24,665	27,332
その他	88,604	59,693
流動負債合計	1,307,552	1,566,072
固定負債
リース債務	152,950	138,015
資産除去債務	1,098	1,098
退職給付に係る負債	425	425
繰延税金負債	89,426	113,514
固定負債合計	243,901	253,053
負債合計	1,551,453	1,819,126
純資産の部
株主資本
資本金	63,678	63,678
資本剰余金	1,631,401	1,631,401
利益剰余金	2,412,757	2,685,399
自己株式	△993,563	△993,563
株主資本合計	3,114,274	3,386,916
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	309,708	428,761
その他の包括利益累計額合計	309,708	428,761
非支配株主持分	102,490	110,844
純資産合計	3,526,473	3,926,522
負債純資産合計	5,077,926	5,745,649

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

（中間連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
売上高	3,340,307	3,524,556
売上原価	1,855,495	1,964,482
売上総利益	1,484,811	1,560,074
販売費及び一般管理費	1,107,362	1,003,199
営業利益	377,449	556,874
営業外収益
受取利息	3,455	5,864
受取手数料	2,535	2,449
補助金収入	600	1,519
賃貸収入	13,291	10,909
デリバティブ評価益	804	－
その他	875	1,586
営業外収益合計	21,563	22,329
営業外費用
支払利息	6,950	3,623
為替差損	5,381	62,225
賃貸費用	10,695	10,228
その他	1,185	4,575
営業外費用合計	24,212	80,652
経常利益	374,800	498,551
特別利益
固定資産売却益	495	5,176
特別利益合計	495	5,176
特別損失
固定資産除却損	11	－
投資有価証券売却損	23,216	－
特別損失合計	23,227	－
税金等調整前中間純利益	352,068	503,727
法人税、住民税及び事業税	99,439	146,937
法人税等調整額	5,046	21,772
法人税等合計	104,486	168,709
中間純利益	247,582	335,018
非支配株主に帰属する中間純利益	8,405	8,354
親会社株主に帰属する中間純利益	239,177	326,663

（中間連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
中間純利益	247,582	335,018
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,389	－
繰延ヘッジ損益	3,131	－
為替換算調整勘定	△69,283	119,053
その他の包括利益合計	△45,761	119,053
中間包括利益	201,820	454,071
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	193,415	445,716
非支配株主に係る中間包括利益	8,405	8,354

（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自　2025年３月１日　至　2025年８月31日)	当中間連結会計期間 (自　2026年３月１日　至　2026年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	352,068	503,727
減価償却費	161,838	72,666
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△7	－
受取利息及び受取配当金	△3,496	△5,864
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	30	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,072	2,667
支払利息	6,950	3,623
固定資産除売却損益（△は益）	△483	△5,173
デリバティブ評価損益（△は益）	△804	－
投資有価証券売却損益（△は益）	23,216	－
売上債権の増減額（△は増加）	△98,827	19,446
棚卸資産の増減額（△は増加）	41,244	233,362
仕入債務の増減額（△は減少）	12,208	166,642
未払消費税等の増減額（△は減少）	3,897	△110
その他	△27,495	△50,771
小計	472,409	940,215
利息及び配当金の受取額	3,496	5,864
利息の支払額	△6,799	△3,623
法人税等の支払額	△100,124	△61,106
営業活動によるキャッシュ・フロー	368,982	881,349
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△306,600	－
定期預金の払戻による収入	143,080	－
有価証券の取得による支出	－	△1,026,522
従業員に対する貸付金の回収による収入	153	153
有価証券の償還による収入	－	692,087
有形固定資産の売却による収入	702	16,365
有形固定資産の取得による支出	△61,756	△43,347
無形固定資産の取得による支出	△1,042	－
投資有価証券の売却による収入	118,315	－
投資有価証券の取得による支出	△199	－
その他	△3,309	137
投資活動によるキャッシュ・フロー	△110,656	△361,126
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△270,000	－
長期借入金の返済による支出	△24,104	－
リース債務の返済による支出	△43,131	△25,433
配当金の支払額	△49,786	△54,021
財務活動によるキャッシュ・フロー	△387,021	△79,454
現金及び現金同等物に係る換算差額	△74,299	65,980
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△202,994	506,749
現金及び現金同等物の期首残高	1,540,553	1,331,473
現金及び現金同等物の中間期末残高	1,337,559	1,838,222

（４）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年３月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	2,801,455	154,513	384,339	3,340,307	－	3,340,307
セグメント間の内部売上高又は振替高	160,513	－	32,658	193,172	△193,172	－
計	2,961,968	154,513	416,997	3,533,480	△193,172	3,340,307
セグメント利益又は損失（△）	532,165	△38,496	20,888	514,558	△137,108	377,449

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△137,108千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,059千円、取引高の消去2,599千円、棚卸資産の調整額△4,692千円およびその他の調整額44千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年３月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高および利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

	報告セグメント			合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
	介護用品・福祉用具製造販売事業	介護サービス事業	ＥＣ事業	合計	調整額（注）１	中間連結財務諸表計上額（注）２
売上高
外部顧客への売上高	3,048,531	126,664	349,360	3,524,556	－	3,524,556
セグメント間の内部売上高又は振替高	180,861	－	－	180,861	△180,861	－
計	3,229,393	126,664	349,360	3,705,417	△180,861	3,524,556
セグメント利益又は損失（△）	694,384	△31,142	24,823	688,065	△131,190	556,874

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△131,190千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△135,574千円、取引高の消去2,318千円、棚卸資産の調整額1,840千円およびその他の調整額225千円が含まれております。

なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。