○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………13

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………13

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) …………………………………………………………………13

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………13

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度(2025年９月１日から2026年８月31日まで)におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって緩やかに回復しております。一方で、米国の通商政策による不透明感に伴う景気下振れリスクや中東情勢に起因するエネルギーコストや原材料価格の高騰による物価上昇の継続、地震、豪雨等の自然災害により、家計・企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの予断を許さない状況が継続しております。

　このような環境のもと、当社グループは「マーケティングの未来創造企業グループ」をテーマに、「ヒューマン営業支援」と「デジタル営業支援」を有機的に融合した「オムニチャネル営業支援企業」としての更なる事業リソースの充実に向けた取り組みを継続しております。具体的には、当社グループ各社が持つ専門性を継続的に高めるとともに、必要に応じて外部リソースを柔軟に活用することで、グループ全体の総合力を高めるとともに事業シナジーの最大化に取り組みます。これにより、雇用機会や新規事業を創出し、社会課題の解決を通じた持続可能なより良い社会の実現に向けて貢献してまいります。

当連結会計年度においては、「ホールセール」において、第１四半期連結会計期間より連結した株式会社津森千里デザインスタジオが業績に寄与いたしました。また、「販売系営業支援」において、通信分野の営業支援が好調に推移いたしました。

しかしながら、「販売系営業支援」においてストア分野等の受注が伸び悩んだほか、「デジタル営業支援」においては前第１四半期連結累計期間に案件終了したＥＣサイトの影響による減収がありました。また、「エアポート」においては、株式会社ＦＭＧ及び株式会社ｆｍｇの決算期変更による減収や受注拡大が見込める空港グランドハンドリング業務の受注体制強化のためのランプ機材（ＧＳＥ）や人材確保等によるコスト増加が発生したほか、日中関係の悪化や中東戦争の影響による国際便の減便が発生いたしました。

以上の結果により、当連結会計年度の売上高は62,124百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益は1,150百万円（前年同期比53.9％減）、経常利益は1,031百万円（前年同期比58.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は167百万円（前年同期比80.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の総資産の残高は、償却に伴うのれんの減少等により前連結会計年度末に比較して1,131百万円減少して、39,691百万円(前連結会計年度末比2.8％減)となりました。

　負債の残高は、買掛金の減少等により前連結会計年度末に比較して752百万円減少して、21,163百万円(前連結会計年度末比3.4％減)となりました。

純資産の残高は、剰余金の配当等により前連結会計年度末に比較して379百万円減少して、18,528百万円(前連結会計年度末比2.0％減)となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

 当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前年度末比581百万円減少し、11,099百万円となりました。

なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの主な増減事由については、以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において営業活動による支出は284百万円（前連結会計年度は3,406百万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上、法人税等の支払によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において投資活動による支出は2,115百万円（前連結会計年度は3,600百万円の支出）となりました。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当連結会計年度において財務活動による収入は1,539百万円（前連結会計年度は2,033百万円の支出）となりました。これは、主に短期借入れによる収入によるものであります。

（４）今後の見通し

次年度においては、雇用・所得環境の改善が進む中、各種政策の効果も相まって、景気は緩やかな回復基調をたどる見通しです。一方で、米国の通商政策に起因する不透明感や、中東戦争の影響によるエネルギーコストおよび原材料価格の高騰による物価上昇の継続、地震や豪雨等の自然災害により、家計や企業を取り巻く環境は改善傾向にあるものの、依然として予断を許さない状況が続くと見込まれます。当社においては、株式会社ＦＭＧを中心としたエアポートセクターについては中国との関係悪化、中東戦争による影響は継続するものの、新規受託便の獲得による業績寄与が見込まれます。また、ホールセールセクターにおいては円安傾向維持による原価高騰の影響の継続が見込まれますが、高付加価値案件の強化、海外販売の拡大による為替変動リスクの分散により業績改善に注力します。

以上から、次年度の連結業績につきましては、売上高65,544百万円（前年同期比5.5％増）、営業利益1,725百万円（前年同期比49.9％増）、経常利益1,585百万円（前年同期比53.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益532百万円（前年同期比216.7％増）を予想しております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、ＩＦＲＳ（国際財務報告基準）適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結株主資本等変動計算書

        前連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)

        当連結会計年度(自　2025年９月１日　至　2026年８月31日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(１)連結の範囲の変更

株式会社スクワッド、株式会社伊賀市にぎわいパートナーズ、株式会社津森千里デザインスタジオ及び株式会社ティー・シィーは重要性が増したため、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、株式会社ティー・シィーは、株式会社津森千里デザインスタジオを存続会社とする吸収合併により消滅しております。

株式会社ｆｍｇについては、中間連結会計期間において当社の連結子会社である株式会社ＦＭＧに吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 １  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業活動の特徴、法的規制等を考慮した経営管理上の区分によって、「アウトソーシング事業」、「人材派遣事業」、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」、「ホールセール事業」の４つを報告セグメントとしております。

「アウトソーシング事業」は、メーカーや通信キャリア等からの一連の業務(販売戦略の企画立案、人員の手配、接客販売業務等)全体の受託及び空港におけるグランドハンドリング業務の受託を、「人材派遣事業」は、メーカー、通信キャリア及びスーパー・ＧＭＳ等への派遣先ニーズに応じたスタッフの派遣、「ＥＣ・ＴＣ支援事業」はＥコマース、テレビショッピングを利用した販売支援、「ホールセール事業」は衣料品の製造・卸売を主な業務としております。

 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

 ３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2024年９月１日  至  2025年８月31日)

(注) １  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。

３　調整額は以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。　

　　　(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度(自  2025年９月１日  至  2026年８月31日)

(注) １  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、社会福祉サービス、教育研修、富裕層向けリムジンサービス、システム開発関連サービス等及びオンライン接客サービスを含んでおります。

３　調整額は以下のとおりであります。

　　　(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、全社資産にかかる減価償却費であります。

　　　(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、当社の資産、連結子会社である株式会社ヒト・コミュニケーションズの本社土地、本社建物であります。　

　　　(３)その他の項目の減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費であります。

４  減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれております。

(１株当たり情報)

(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２. 株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

　　　　　　なお、１株当たり当期純利益の算定上、控除した自己株式の期中平均株式数は56,800株（前連結会計年度56,800株）であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した自己株式の期末株式数は56,800株（前連結会計年度56,800株）であります。

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。