○添付資料の目次

 

 

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは、主に飲食業界に特化した人材サービス及び投資事業による水産物の冷凍加工業・惣菜等の食品

加工業を展開しております。

 

　当社は2007年の創業以来、一貫して飲食業界に特化した人材サービスを展開してまいりました。2024年12月には、事業の方向性を明確化し、食産業の発展のためには「人」がもっとも大事であるという事業の原点に立ち返り、新たなミッション・ビジョンを制定いたしました。

　ミッション：「食」は「人」

　ビジョン　：「Empower the Food People」

　当社グループは「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させながら、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックによる影響を背景に進めてきた「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を模索してまいりました。こうした変化のなかで、今後は新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させてまいります。

 

　具体的には、従来の「飲食（外食）」領域から、小売・流通・製造等を含む広義の「食産業」全体へと事業ドメインを拡大し、さらなる企業価値の向上と収益基盤の強化を推進してまいります。こうした戦略を一段と加速させるべく、2025年12月には大手食品スーパーグループとの資本業務提携を締結いたしました。

 

　当第３四半期連結累計期間におきまして、当社グループは前連結会計年度からの最優先課題である収益基盤の正常化に注力してまいりました。

　HR事業では、第１四半期連結会計期間より取り組んできたマーケティング施策の再構築の効果が継続し、応募数・面談化率といった先行KPIは正常化に向けた見通しがつきつつありましたが、８月は飲食業界における採用活動の閑散期にあたり、その改善ペースは一時的に鈍化いたしました。KPI改善から売上への転換には一定のタイムラグを伴うことから、当第３四半期連結累計期間においても売上高は前年同期を下回る水準で推移し増収には至っていないものの、損益面は前年同期に比べ一定程度改善いたしました。

　投資事業では、きゅういち株式会社においてホタテ販売価格の下落を背景とした厳しい事業環境の中、ホタテ在庫に係る評価損の計上も加わったことから、当第３四半期連結累計期間は損失を計上することとなりました。マルヒロ太田食品株式会社においては、百貨店催事への出店が売上増に寄与したものの、閑散期にあたる当第３四半期連結会計期間において販売費及び一般管理費を十分に吸収できませんでした。投資事業全体としても、第２四半期連結累計期間まではセグメント利益を確保していたところ、当第３四半期連結会計期間において前年同期に比べ損益が悪化し、当第３四半期連結累計期間はセグメント損失となりました。

 

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,073,922千円（前年同期比2.4％減）となりました。

　損益面におきましては、営業損失は230,618千円（前年同期は営業損失286,494千円）となりました。なお、経常損失は249,008千円（前年同期は経常損失298,360千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は245,820千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失325,764千円）となりました。

 

　両事業ともに前述の進捗状況から、通期の業績は期初計画を下回る見込みとなり、本日、2026年11月期の連結業績予想を下方修正いたしました。

 

　また、当社グループは、こうした状況を踏まえ、通常のコスト削減の取り組みを継続するだけでは本業における早期の収益改善は容易ではないと判断いたしました。このため、コスト構造の見直しを一段引き上げ、より抜本的な構造改革を推進することといたしました。その一環として、本日、希望退職者の募集を実施することを決定いたしました。詳細は本日付「2026年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」及び「希望退職者の募集に関するお知らせ」をご参照ください。当社グループは、収益構造の見直しを一段と進め、本業における早期の収益基盤の確立を図ってまいります。

 

（注）なお、2026年７月１日より連結子会社化されましたTECH CREW株式会社につきましては、みなし取得日が2026年６月30日のため、当第３四半期連結会計期間末より連結の範囲（四半期貸借対照表）に含めておりますが、四半期損益計算書につきましては当第３四半期連結累計期間の連結の範囲に含めておりません。

 

　セグメント別の経営成績は、次の通りであります。

 

 

①HR事業

　HR事業は、クックビズ株式会社において、飲食業界に特化した求人情報サイト「cookbiz」を運営しており、当該サイトを通じて、コンサルタントを介した有料職業紹介を行う「人材紹介サービス」、求人情報を求職者に提供する「求人広告サービス」、ダイレクトリクルーティングサービスを提供する「スカウトサービス」を展開しております。また、連結子会社ワールドインワーカーによる特定技能外国人人材紹介・登録支援等の事業及び研修サービス、CAST事業等を「その他」に分類しております。

 

　当セグメントにおきましては、マーケティング施策の再構築が進展するとともに、求職者の早期接触・早期面談化に向けた運用体制の整備により、応募数・面談数をはじめとする先行KPIは正常化に向けた見通しがつきつつありました。しかしながら、８月は飲食業界における採用活動の閑散期にあたり、応募数・面談化率等の改善ペースが一時的に鈍化いたしました。また、先行KPIの改善が売上へと転換するまでには一定のリードタイムを要することから、当第３四半期連結累計期間においても売上高は前年同期を下回り、1,182,595千円（前年同期比9.2％減）となりました。なお、当第３四半期連結会計期間の売上高は前年同期比でほぼ横ばいとなっており、上期の減収傾向からは底打ちの兆しがみられるものの、増収に転じるには至っておりません。

　損益面につきましては、セグメント損失は161,938千円（前年同期はセグメント損失204,275千円）となりました。

 

※ cookbiz：当社は人材紹介サービス及び求人広告サービスともに「cookbiz」の同一ブランドにて展開しております。

 

②投資事業

　投資事業におきましては、きゅういち株式会社においてホタテ・ホッケ・サバ等の冷凍加工業を行うほか、前第４四半期連結会計期間より新たにグループに加わったマルヒロ太田食品株式会社において、コロッケを中心とした惣菜の製造販売事業を展開しております。

 

　きゅういち株式会社においては、当第３四半期連結会計期間に、ホタテ販売価格の下落を背景とした厳しい事業環境の中、採算性の改善が想定を下回ったことに加え、ホタテ在庫に係る評価損の計上が継続いたしました。マルヒロ太田食品株式会社においては、百貨店催事への出店を積極的に推進した結果、売上は着実に積み上がっておりますが、閑散期にあたる当第３四半期連結会計期間においては販売費及び一般管理費を十分に吸収できず、第２四半期連結累計期間に確保した黒字を維持することができませんでした。

 

　以上の結果、当セグメントの売上高は908,602千円（前年同期8.8％増）となりました。

　損益面では、セグメント損失は68,530千円（前年同期はセグメント損失82,218千円）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

①資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ485,356千円減少し、3,132,729千円となりました。その主な要因は、商品及び製品が222,358千円、のれんが76,344千円それぞれ増加したものの、現金及び預金が666,302千円、ソフトウエアが72,522千円それぞれ減少したためであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ204,386千円減少し、2,315,273千円となりました。その主な要因は、短期借入金が45,423千円、１年内返済予定の長期借入金が27,723千円それぞれ増加したものの、長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を除く)が265,704千円、契約負債が28,819千円それぞれ減少したためであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ280,969千円減少し、817,456千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が245,820千円、新株予約権が35,133千円それぞれ減少したためであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年11月期の連結業績予想につきましては、2026年１月13日「2025年11月期決算短信」で公表いたしました連結業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日公表いたしました「2026年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次の通りであります。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年12月１日　至　2025年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要な発生及び変動はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年12月１日　至　2026年８月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：千円）

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△150千円の主な内容は、セグメント間の取引高相殺消去に係るものであります。

２．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　「HR事業」セグメントにおいて、TECH CREW株式会社の株式取得による連結子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期間において、のれんが80,541千円発生しております。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

（企業結合等関係）

（株式取得による企業結合）

　当社は、2026年６月11日、会社法第370条及び当社定款第24条に基づく取締役会の決議に代わる書面決議によりTECH CREW株式会社(以下「同社」という。）が実施する第三者割当増資の引受け、並びに、株式会社カオナビが保有する同社株式を譲り受け、連結子会社化することを決議し、本件に関する株式譲渡契約を2026年６月11日、第三者割当増資に係る引受契約を2026年６月19日に締結し、2026年７月１日付で株式を取得いたしました。なお、同社の資本金が、当社の資本金の100分の10以上であるため、同社は当社の特定子会社に該当いたします。

 

（１）企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

　被取得企業の名称：TECH CREW株式会社

　事業の内容　：ソフトウエアの企画・開発・サービス提供

②企業結合を行った主な理由

　当社は、コーポレートミッションに「食」は「人」、コーポレートビジョンに「Empower the Food People」を掲げ、食産業の発展のために最も重要な「人」を起点に築いてきた事業をさらに成長させつつ、「人」ビジネスを礎とする事業の多角化を進め、新たな事業領域に挑戦し、積極的な投資を通じて事業規模を拡大させることで、食ビジネスの持続可能性の向上を目指しております。

　当社のメインターゲットである飲食業界においては、生産年齢人口の減少に伴う構造的な働き手不足の課題が顕在化しております。当社は、飲食に特化した人材サービスを中心に提供してまいりましたが、構造的な働き手不足の解決には人材の確保にとどまらず、テクノロジーの活用によって人が付加価値の高い業務に専念できる環境を整備することが不可欠であると認識しております。

　同社は、クラウド労務管理システム『人事CREW』を提供しており、飲食店や小売店などの多店舗展開企業を中心に、労務管理の効率化を支援しております。当社が強みを持つ採用フェーズと、同社が手がける採用後の労務管理フェーズは、同一の飲食企業を対象とした隣接領域にあり、グループとして一体的にサービスを提供できる環境を整えることが、顧客への提案力強化につながると考えております。今回の子会社化により、人事・労務領域へのサービス拡大を図り、飲食業界における人材課題の解決に向けた当社グループの提供価値をさらに高めてまいります。また、同社のプロダクト開発・エンジニアリング機能を当社グループに取り込むことは、当社が推進するDX領域の開発力を高め、中長期的な事業基盤の強化に資するものと判断しております。

　なお、同社は直近の事業年度において営業損失を計上しておりますが、進行中の事業年度においては赤字幅が縮小傾向にあるなど、収益体質は改善に向かっております。以上の理由から、株式取得及び第三者割当増資引受を行い、同社を子会社化することといたしました。

③企業結合日

　2026年７月１日（株式取得日）

　2026年６月30日（みなし取得日）

④企業結合の法的形式

　株式取得

⑤結合後企業の名称

　変更ありません。

⑥取得した議決権比率

　79.5％

　なお、残存する同社株式の現所有者に対し、プット・オプションを付与するとともに、当社も同社株式に係るコール・オプションを保有しております。

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

　当社が第三者割当増資の引受け、並びに、現金を対価として株式を取得したことによるものです。

 

（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　被取得企業のみなし取得日を2026年６月30日とし、四半期連結財務諸表の作成にあたっては四半期貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。

 

 

（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

　株式取得の相手先の意向により非開示としておりますが、第三者によるデューデリジェンスの結果を勘案し決定しております。

 

（４）主要な取得関連費用の内訳及び金額

　デューデリジェンス費用等（概算額）　5,250千円

 

（５）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

　80百万円

　なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算出された金額であります。

②発生原因

　主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

③償却方法及び償却期間

　超過収益力の効果が発現する期間にわたる均等償却

　なお、償却期間については算定中であります。

 

（６）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

　譲渡元との守秘義務により、非開示とさせていただきます。

 

（７）企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及び算定方法

　当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

 

 

 

 

 

 

 

（重要な後発事象）

（資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分）

　当社は、2026年７月15日開催の取締役会において、2026年８月19日開催の臨時株主総会に、資本金及び資本

準備金の額の減少並びに剰余金の処分について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、2026年10月１日付でその効力が発生しております。

 

１．資本金の減少（減資）及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分の目的

　当社は、経営戦略の一環として、現在生じている繰越利益剰余金の欠損額を填補し、財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性及び機動性の確保を図り、現在の事業規模に応じた適切な税制の適用を通じて財務内容の健全性を維持するため、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

　具体的には、会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、これらの減少額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、増加後のその他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替えて、その繰越利益剰余金欠損額の填補に充当するものであります。

 

２．資本金及び資本準備金の額の減少の内容

（１）減少する資本金の額

　資本金の額 762,273,190円のうち752,273,190円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、資本金の額を10,000,000円とします。

（２）減少する資本準備金の額

　資本準備金の額 755,273,190円のうち745,273,190円を減少し、その他資本剰余金に振り替え、資本準備金の額を10,000,000円とします。

 

３．剰余金の処分の内容

（１）減少する剰余金の項目及びその額

　その他資本剰余金 648,223,421円

（２）増加する剰余金の項目及びその額

　繰越利益剰余金 648,223,421円

 

４．資本金の減少（減資）及び資本準備金の額の減少の日程

（１）取締役会決議　　　　　　2026年７月15日

（２）臨時株主総会決議日　　　2026年８月19日

（３）債権者異議申述公告日　　2026年８月28日

（４）債権者異議申述最終期日　2026年９月29日

（５）効力発生日　　　　　　　2026年10月１日

 

５．今後の見通し

　本件は、純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産の額及び発行済株式総数の変動はなく、純資産合計額に変動は生じません。

 

（希望退職者の募集について）

　当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、希望退職者の募集を行うことを決議いたしました。

 

１．希望退職者の募集の理由

　当社におきましては、事業環境の急激な変化や競争激化の影響を受け、前期から引き続き厳しい経営状況が続いております。2026年11月期第３四半期決算短信及び2026年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせの通り、当第３四半期連結累計期間において230百万円の営業損失を計上するとともに、通期の業績予想を下方修正するに至りました。

　当社はこれまで、収益性の改善に向けて業務プロセスの見直しを行うとともに、営業人員を除く新規人材採用の停止及び外注費の削減など、徹底したコスト削減を進めてまいりました。しかしながら、上記業績予想の修正の通り、足元におきましても厳しい事業環境が継続しております。

　当社としては一刻も早い業績回復と安定的な収益基盤の再構築が最優先課題であると考えており、当社のコスト構造を抜本的に改善し、現状の売上規模に合った体制を構築することによる損益分岐点の引き下げが必要であると判断いたしました。

　つきましては、今後の事業競争力及び収益体質を強化していくため、経営改善策の一環として今般、希望退職者の募集を実施することといたしました。

 

２．希望退職者募集の概要

（１）募集人数

　20名程度

（２）募集期間

　2026年10月22日　～　2026年11月13日（予定）

（３）退職日

　2026年11月30日

（４）優遇措置

　特別退職金の支給に加え、希望者に対しては再就職支援会社を通じた再就職支援を行います。

 

３．今後の見通し

　今回の希望退職者募集に伴い発生する費用につきましては、2026年11月期に特別損失として計上する予定です。現時点では応募者数及び総額は未確定ではありますが、本日発表の「2026年11月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の業績予想に、想定される影響を反映しております。今後、想定を超える変動等が発生し、開示すべき事象が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。