１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………３
（４）今後の見通し …………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………７
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………13
(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………13
(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………13
(追加情報) …………………………………………………………………………………………………13
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………14
(セグメント情報等) ………………………………………………………………………………………14
(１株当たり情報) …………………………………………………………………………………………15
(企業結合等関係) …………………………………………………………………………………………16
(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………16
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費に底堅さがみられたものの、物価動向や海外情勢の影響により先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境におきましては、生産年齢人口の減少に伴う中堅・中小企業の労働力不足、顧客購買行動の多様化、ならびに生成AI等の先端技術の実務適用ギャップを背景に、営業プロセスの標準化や外部委託（BPaaS）への需要が一層高まりました。
当社グループは、「すべての人の夢の実現に貢献する」という経営理念のもと、AI技術と在宅ワーカーリソースを融合した「ユニット型ビジネスモデル」の展開を推進いたしました。中長期的な成長基盤を強固にするため、顧客生涯価値（LTV）を重視した顧客セグメントの再定義や営業人員の採用・育成を再開するとともに、第２四半期後半より「売上転換率の正常化」に向けた運用改革を断行いたしました。具体的には、個人経営層に対する事前前受けの徹底や、発注後20営業日以内の支援開始ルールの厳格化など、未収・未入金の発生を未然に防ぐ取り組みを推進いたしました。これらの取り組みは第4四半期以降も極めて堅調に推移しており、直近では受注案件の95％が20営業日以内に支援開始に至るなどオペレーションの適正化が定着し、未収リスクの根本的な抑制を通じて、利益を圧迫していた貸倒引当金の繰入を減少させる構造改善が着実に進展しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,295,771千円（前連結会計年度比7.7％増）、営業利益は2,463,755千円（同20.6％減）、経常利益は2,472,507千円（同22.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,551,173千円（同20.6％減）となりました。
なお、当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
利益面の減少につきましては、将来の事業拡大を見据えた従業員の増加に伴う人件費の増加に加え、未収の発生に伴う貸倒引当金繰入額の増加、ならびに積極的なM&Aや「For JAPAN事業」の事業譲受に伴うのれん償却費の増加が響き、各利益ともに前連結会計年度を下回る結果となりました。当社グループといたしましては、この利益減少の状況を厳しく受け止め、第４四半期以降も成果を上げている「売上転換率の正常化」を徹底することで事業基盤の拡大を加速させ、継続的な増収を目指すとともに、未収改善オペレーションの定着による貸倒引当金繰入の抑制を通じて、早期の増益転換と収益性の向上に努めてまいります。
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、10,657,254千円となり、前連結会計年度末に比べ244,015千円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動資産合計は、6,809,376千円となり、前連結会計年度末に比べ988,552千円の減少となりました。これは主に、貸倒引当金が866,760千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産合計は、3,847,878千円となり、前連結会計年度末に比べ744,536千円の増加となりました。これは主に、長期貸付金が500,000千円、繰延税金資産が290,631千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、2,798,305千円となり、前連結会計年度末に比べ893,974千円の減少となりました。
当連結会計年度末における流動負債合計は、2,737,843千円となり、前連結会計年度末に比べて843,802千円の減少となりました。これは主に、契約負債が346,086千円、未払金が109,557千円、長期間滞留していた債務の取崩しによりその他が272,232千円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債合計は、60,461千円となり、前連結会計年度末に比べ50,172千円の減少となりました。これは主に、長期借入金が48,372千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、7,858,949千円となり、前連結会計年度末に比べ649,958千円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が1,551,173千円の増加した一方、配当金の支払により利益剰余金が445,890千円減少、自己株式の取得により453,024千円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における現金及び同等物は、前連結会計年度末と比べ633,074千円の増加（前連結会計年度は186,892千円の減少）し、5,982,516千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,951,451千円の収入（前連結会計年度は2,479,692千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額1,259,610千円、 売上債権の増減額（△は増加）が1,119,797千円あったものの、税金等調整前当期純利益2,488,069千円の計上、 未収入金の増減額（△は増加）が1,221,591千円、 貸倒引当金の増減額（△は減少）が866,760千円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、341,396千円の支出（前連結会計年度は799,182千円の支出）となりました。これは主に、有価証券の償還による収入700,000千円があったものの、投資有価証券の取得による支出が130,500千円、事業譲受による支出が420,000千円、長期貸付けによる支出500,000千円があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、976,980千円の支出（前連結会計年度は1,867,402千円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出453,024千円、配当金の支払額445,375千円があったこと等によるものであります。
翌連結会計年度（2027年8月期）におきましては、国内外の景気動向に不透明感が続く一方、深刻な労働力不足を背景に営業プロセスの標準化やアウトソーシング需要は底堅く推移すると見込まれます。
このような環境下、当社グループは「すべての人の夢の実現に貢献する」という理念のもと、収益基盤の抜本的な強化に向けて「顧客とサービス戦略」「回収」「営業戦略」「顧客支援活動」の4つの構造転換を強力に推進してまいります。
当社グループは、通期の受注案件のうち概ね50％から60％が翌期の売上へと転換される収益構造を有しております。足元においては、将来受注の先取り排除や発注後20営業日以内の支援開始ルールの厳格化、事前前受けの徹底により、受注から売上への転換率は極めて堅調に正常化しております。翌期におきましては、商談機会創出の体制強化と支援初月における顧客提供価値の最大化を図りつつ、未収・未稼働リスクを排除した確実な実需に即した受注を着実に売上へと転換してまいります。
これにより、表面的な売上高につきましては規模の追求から脱却するため当期実績を一時的に下回る見通しとなるものの、未収リスクの根本的な遮断を通じて貸倒引当金の繰入を抑制し、実需重視の筋肉質な利益体質への変革と持続的な成長軌道への回帰を着実に推し進めてまいります。
このような状況下、翌連結会計年度（2027年8月期）の業績見通しにつきましては、売上高14,000百万円（前年同期比2.1％減）、営業利益2,400百万円（同2.6％減）、経常利益2,400百万円（同2.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,350百万円（同13.0％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の比較可能性、企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2024年９月１日 至 2025年８月31日)
当連結会計年度(自 2025年９月１日 至 2026年８月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
（連結子会社の事業年度等に関する事項の変更）
連結子会社のうち決算日が９月末日であった株式会社カイマクは、当連結累計期間より決算日を８月末日に変更しております。
この決算期変更に伴い、当連結累計期間において、2025年７月１日から2026年８月31日までの14か月間を連結しています。
なお、この変更が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)
前連結会計期間（自 2024年９月１日 至 2025年８月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年１月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式200,000株を取得しました。また、2025年７月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株を追加取得しました。この結果、当連結会計期間において、自己株式が1,025,747千円増加し、当連結会計期間末において、自己株式が1,025,535千円となっております。
当連結会計期間（自 2025年９月１日 至 2026年８月31日）
１．配当金支払額
２．基準日が当連結会計期間に属する配当のうち、効力発生日が当連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年７月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式450,000株を取得しました。この結果、当連結会計期間において、自己株式が453,024千円増加し、当連結会計期間末において、自己株式が1,478,559千円となっております。
当社グループは、ワーク・イノベーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（事業の譲受）
当社は、2025年８月28日開催の取締役会において、絆ホールディングス株式会社からFor JAPAN事業を事業譲受することに関する事業譲渡契約の締結について決議しました。当該決議に基づき、2025年９月26日付で事業譲渡契約を締結し、2025年10月１日付で事業の譲受を完了いたしました。
１．事業譲受の概要
（１）相手企業の名称及び取得した事業の内容
相手企業の名称 絆ホールディングス株式会社
取得した事業の内容 For JAPAN事業
（２）事業譲受を行った主な理由
当社は、「すべての人の夢の実現に貢献する」ことを経営理念とし、「世界の可能性を広げる」というビジョンを掲げています。このビジョンを実現する第一歩として、「営業支援事業」、「業務支援事業」、「経営支援事業」の３つの事業を通じて、1万4千社超の中小企業の経営課題を解決するための支援を行ってきました。
絆ホールディングス株式会社は、「しあわせをカタチに」という経営理念を掲げ、失われた30年と呼ばれる日本経済の停滞を背景に、「日本という大きな会社を経営する」という視点から、経営者に学びや気づきを提供する「For JAPANプロジェクト」を立ち上げました。
現在、日本企業の99.7％は中小企業であり、その成長は日本経済全体に大きな影響を与えると認識されています。当社が持つ中小企業の経営課題に関する知見や解決ノウハウ、さらに幅広いネットワークを活用することで、「For JAPANプロジェクト」は、より多くの経営者に課題解決や成長の指針を届けることが期待されます。その結果、当社ならびに顧客企業双方の企業価値向上につながることから、今回の事業譲受に至りました。
（３）事業譲受日
2025年10月１日
（４）事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受
２．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
３．主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 2,400千円
４．発生するのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
（１）発生したのれんの金額
420,000千円
（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間
４年間にわたる均等償却
該当事項はありません。