○添付資料の目次

 

1.当期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………………………………

2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3

(3)キャッシュ・フローに関する説明 ………………………………………………………………………………

3

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

4

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

5

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

5

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

7

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

7

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

8

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

9

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

11

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

11

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

13

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

13

 

1.当期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

 当社グループは、「働くを変え、チームの力を解き放つ」をミッションとし、「チームの成功を支えるプラット フォームになる」をビジョンとして掲げ、我が国の少子高齢化に伴う労働力の減少と需給ギャップの拡大という社会課題に向き合い、チーム力の最大化を通じた人的資本の生産性向上を実現するSaaS(注1)製品をTeam Success Platformとして提供しています。具体的には、主力製品である勤怠管理を始め、工数管理、経費精算、電子稟議等の業務システム「TeamSpirit」(注2)などに加えて、データ経営力を強化するAI議事録ソリューション「Synclog」や、チーム力の強化に貢献する「TeamSpirit タレントマネジメント」などを提供しています。

 

 当社グループが置かれた短期的な事業環境としては、フルリモートワークやハイブリッドワーク等の多様な働き方が定着したことで、働き方に合わせた高度な「勤怠管理」への需要が継続的に高い関心を集めております。また最近では、労働時間の正確な把握だけでなく、仕事の見える化によるチームの活性化や非対面でのマネジメントの最適化を可能にする「工数管理」への需要が高まっていることがあげられます。

 

 一方、中長期的な事業環境としては、人的資本経営に対する関心の高まりを背景に、多様で生産性の高い働き方の実現や、従業員エンゲージメントの向上に注力する企業がますます増加しております。さらに、約40年ぶりと言われる労働基準法の大改正に向けて、厚生労働省の労働政策審議会などで議論が行われており、今後、企業の労務管理に大きな影響が及ぶと考えられます。また、労働基準法の大改正だけでなく、関連法の改正により勤怠システムの変更の頻度が高くなってきており、更新投資やシステム保守費をかけることなく利用できるSaaSへの注目度が高まっていることがあげられます。

 

 このような事業環境の下で、当社グループはその基本戦略として、主力製品である勤怠管理でエンタープライズ(注3)市場において更なる市場浸透を実現するエンタープライズ戦略と、ミッド・スモール市場において勤怠管理を軸にスピーディに複数製品を展開していくマルチプロダクト戦略を掲げております。当連結会計年度における具体的な取り組みとして、エンタープライズ戦略におきましては、アビームコンサルティングとの協業を開始し、パートナーアライアンスを強化いたしました。また、SAP社が提供するERPソリューション「SAP S/4HANA®」とデータ連携する「TeamSpirit for SAP S/4HANA®」の提供を開始いたしました。複雑な就業規則や多様な雇用形態への柔軟な対応、及び従業員の活動データの可視化を可能にする「人的資本経営」の実践基盤として「TeamSpirit Enterprise」の導入が急伸した結果、2025年5月末の60万ユーザー到達後10ヶ月で利用ユーザー数が70万ユーザーを突破いたしました。一方、マルチプロダクト戦略におきましては、勤怠打刻と同時に従業員のコンディションチェックを可能とする「TeamSpirit パルスサーベイ」に加え、2026年2月には人事・労務に関するコア業務をSalesforceプラットフォーム上で統合できる「TeamSpirit 労務管理」をリリース、2026年8月にSalesforceの「Agentforce」を活用した「TeamSpirit プロジェクトマネジメント」をリリースいたしました。
 中長期的な競争優位性の確立に向けては、人的資本経営や労働基準法改正における当社製品の強みについて、WEBメディアやSNS等を通じた外部発信の強化にも取り組んでおります。これらの戦略や取り組みを推進することで、当社グループは2030年にARR(注4)100億円、営業利益率20%という中長期ビジョンの達成を目指してまいります。

 

 2026年8月期の経営成績は以下のとおりです。

 当連結会計年度における契約ライセンス数の純増は127,652ライセンスとなり、当連結会計年度末時点で791,341ライセンス(前年同期比19.2%増)となりました。エンタープライズ領域における新規・追加受注がその成長を牽引しています。これに伴い、ARRの純増は596百万円となり、累計では5,011百万円(同13.5%増)となりました。また、契約社数の純増は78社となり、累計で2,257社となりました。

 

 当連結会計年度における売上高は6,079百万円(前年同期比23.5%増)となりました。ライセンス売上高は4,596百万円(同14.3%増)、プロフェッショナルサービス売上高は導入プロジェクトの受注が好調に積み上がったことで1,482百万円(同64.6%増)となりました。営業利益は人件費や採用費の増加がある一方で、費用対効果の薄い施策の見直しや固定費の削減による経営効率化及びコントロールを継続的に進めたことにより463百万円(同71.8%増)となりました。経常利益は、464百万円(同67.2%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に比べて法人税等調整額が増加したことにより351百万円(同3.1%減)となりました。

 

 なお、当社グループはSaaS事業の単一事業であるため、事業セグメント別の記載を省略しております。

(注1)SaaS:Software as a Serviceの略称で、サービスとしてのソフトウェアを指す。クラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス。

 

(注2)TeamSpirit:大企業向けの「TeamSpirit Enterprise」及び、幅広い企業規模で利用可能な「TeamSpirit」の2つの製品で構成。

 

(注3)企業規模毎の定義は以下のとおり。

名称

定義

エンタープライズ企業

従業員が1,000名以上の企業

ミッド企業

従業員が200~999名の企業

スモール企業

従業員が199名以下の企業

 

(注4)ARR:Annual Recurring Revenueの略で、集計基準日時点の当社製品のライセンス収入から得られる月間収益の合計を12倍したもの。

 

(2)財政状態に関する説明

 当連結会計年度末における総資産は5,134百万円となり、前連結会計年度末から661百万円増加しました。

 

(流動資産)

 当連結会計年度末における流動資産は4,355百万円となり、前連結会計年度末から678百万円増加しました。これは主に、現金及び預金及び前渡金の増加によるものです。

 

(固定資産)

 当連結会計年度末における固定資産は778百万円となり、前連結会計年度末から17百万円減少しました。これは主に、のれん及び繰延税金資産の減少によるものです。

 

(流動負債)

 当連結会計年度末における流動負債は3,305百万円となり、前連結会計年度末から456百万円増加しました。これは主に、繰延収益の増加及び一年以内返済長期借入金の増加によるものです。

 

(固定負債)

 当連結会計年度末における固定負債は430百万円となり、前連結会計年度末から430百万円増加しました。これは、長期借入金の借入によるものです。

 

(純資産)

 当連結会計年度末における純資産は1,398百万円となり、前連結会計年度末から225百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、自己株式の取得により減少したことによるものです。

 

 

(3)キャッシュ・フローに関する説明

 当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は3,539百万円となり、前連結会計年度末に比べ596百万円増加(前連結会計年度比20.3%増)しました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は652百万円(前連結会計年度は442百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益463百万円及び受注拡大に伴い繰延収益270百万円を計上したことによるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は5百万円(前連結会計年度は21百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は52百万円(前連結会計年度は34百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金による収入及び自己株式の取得による支出によるものです。

 

(4)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 2027年8月期も引き続き、エンタープライズ企業を中心に受注を積み重ねていき、11~14%程度のARR成長を見込んでおります。これに伴い、売上高は7,000百万円(当連結会計年度比15.1%増)を計画しております。

 営業利益について、当連結会計年度において攻守両面での戦略投資を実施するとともに、Salesforce社のセキュリティ強化の影響が続くものと保守的に見込んでおります。また、2027年8月期についても引き続き、重点投資項目に対して必要な成長投資を継続しながらも引き続き経営効率化を徹底することで増益を見込んでおり、535百万円(同15.4%増)を計画しております。

 

 以上により、2027年8月期の業績予想は、売上高7,000百万円(うちライセンス売上高5,200百万円)、営業利益535百万円(当連結会計年度比15.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益405百万円(同15.3%増)を見込んでおります。

 

 なお、連結業績予想につきましては、現在入手可能な情報に基づき作成されたものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。

 

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは国内の同業他社との比較可能性等を考慮し、会計基準につきましては日本基準を適用しております。なお、IFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、国内外の情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当連結会計年度

(2026年8月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,942,807

3,539,318

売掛金及び契約資産

119,585

156,983

前渡金

455,501

519,300

その他

159,705

140,512

貸倒引当金

△646

△513

流動資産合計

3,676,953

4,355,601

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

2,638

2,638

減価償却累計額

△548

△822

建物附属設備(純額)

2,089

1,815

その他

17,441

19,484

減価償却累計額

△10,494

△10,969

その他(純額)

6,947

8,515

有形固定資産合計

9,036

10,330

無形固定資産

 

 

のれん

39,840

30,986

その他

5,496

1,353

無形固定資産合計

45,336

32,340

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

693,358

689,452

その他

48,151

46,432

投資その他の資産合計

741,510

735,884

固定資産合計

795,883

778,555

資産合計

4,472,837

5,134,157

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年8月31日)

当連結会計年度

(2026年8月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

12,895

14,440

未払法人税等

119,016

67,462

未払費用

233,495

271,955

繰延収益

2,025,897

2,295,996

賞与引当金

152,810

174,303

株主優待引当金

18,483

22,589

1年内返済予定の長期借入金

-

120,000

その他

286,315

338,986

流動負債合計

2,848,914

3,305,734

固定負債

 

 

長期借入金

-

430,000

固定負債合計

-

430,000

負債合計

2,848,914

3,735,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

850,812

502,494

資本剰余金

840,812

1,194,119

利益剰余金

△98,555

252,848

自己株式

△509

△600,502

株主資本合計

1,592,560

1,348,960

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

21,566

22,127

その他の包括利益累計額合計

21,566

22,127

新株予約権

9,796

27,335

純資産合計

1,623,923

1,398,422

負債純資産合計

4,472,837

5,134,157

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

売上高

4,922,684

6,079,435

売上原価

2,938,237

3,797,830

売上総利益

1,984,447

2,281,605

販売費及び一般管理費

1,714,615

1,817,958

営業利益

269,831

463,646

営業外収益

 

 

受取利息

3,686

7,919

補助金収入

225

-

事業再編費用引当金戻入益

3,813

-

ポイント還元収入

2,221

2,341

その他

1,577

856

営業外収益合計

11,524

11,117

営業外費用

 

 

支払利息

230

4,662

為替差損

1,375

879

株式交付費

1,582

2,314

消費税等差額

-

1,288

その他

298

1,044

営業外費用合計

3,487

10,189

経常利益

277,869

464,575

特別損失

 

 

固定資産除却損

-

1,185

特別損失合計

-

1,185

税金等調整前当期純利益

277,869

463,389

法人税、住民税及び事業税

105,940

108,080

法人税等調整額

△190,730

3,905

法人税等合計

△84,789

111,985

当期純利益

362,659

351,403

親会社株主に帰属する当期純利益

362,659

351,403

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

当期純利益

362,659

351,403

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,452

560

その他の包括利益合計

2,452

560

包括利益

365,111

351,964

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

365,111

351,964

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

840,824

830,824

△461,214

△509

1,209,925

19,113

19,113

-

1,229,039

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

9,987

9,987

 

 

19,975

 

 

 

19,975

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

362,659

 

362,659

 

 

 

362,659

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,452

2,452

9,796

12,248

当期変動額合計

9,987

9,987

362,659

-

382,634

2,452

2,452

9,796

394,883

当期末残高

850,812

840,812

△98,555

△509

1,592,560

21,566

21,566

9,796

1,623,923

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

850,812

840,812

△98,555

△509

1,592,560

21,566

21,566

9,796

1,623,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

2,494

2,494

 

 

4,989

 

 

 

4,989

資本金から剰余金への振替

△350,812

350,812

 

 

-

 

 

 

-

自己株式の取得

 

 

 

△599,993

△599,993

 

 

 

△599,993

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

351,403

 

351,403

 

 

 

351,403

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

560

560

17,539

18,099

当期変動額合計

△348,317

353,307

351,403

△599,993

△243,600

560

560

17,539

△225,500

当期末残高

502,494

1,194,119

252,848

△600,502

1,348,960

22,127

22,127

27,335

1,398,422

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2024年9月1日

 至 2025年8月31日)

 当連結会計年度

(自 2025年9月1日

 至 2026年8月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

277,869

463,389

減価償却費及びその他の償却費

11,581

17,222

固定資産除却損

-

1,185

支払利息

-

4,662

株式報酬費用

9,796

17,539

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△326

△132

賞与引当金の増減額(△は減少)

88,640

21,492

株主優待引当金の増減額(△は減少)

18,483

4,106

事業再編費用引当金の増減額(△は減少)

△113,411

-

受取利息及び受取配当金

△3,911

△7,919

補助金収入

△225

-

株式交付費

1,582

2,314

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

△69,735

△37,398

前渡金の増減額(△は増加)

△95,766

△58,810

前払費用の増減額(△は増加)

38,606

14,497

仕入債務の増減額(△は減少)

3,819

1,545

未払金の増減額(△は減少)

△1,472

59,113

繰延収益の増減額(△は減少)

261,812

270,099

その他

40,175

31,440

小計

467,517

804,348

利息及び配当金の受取額

3,911

7,919

利息の支払額

-

△4,662

補助金の受取額

225

-

法人税等の支払額

△28,692

△154,885

営業活動によるキャッシュ・フロー

442,961

652,720

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△468

△5,338

敷金及び保証金の回収による収入

-

204

敷金及び保証金の差入による支出

-

△50

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△21,660

-

その他

200

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

△21,929

△5,184

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

△32,436

-

長期借入れによる収入

-

600,000

長期借入金の返済による支出

-

△50,000

自己株式の取得による支出

-

△599,993

その他

△1,582

△2,314

財務活動によるキャッシュ・フロー

△34,018

△52,307

現金及び現金同等物に係る換算差額

12,406

1,282

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

399,420

596,510

現金及び現金同等物の期首残高

2,543,387

2,942,807

現金及び現金同等物の期末残高

2,942,807

3,539,318

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

(資本金及び資本準備金の減少及び譲渡制限付株式の発行)

 当社は、2025年11月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年1月6日付で減資の効力が発生し、資本金350,812千円、資本準備金340,812千円を減少し、全額をその他資本剰余金に振り替えております。

 また、同日に譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,494千円増加しております。

 この結果、当連結会計年度末において資本金が502,494千円、資本剰余金が1,194,119千円となっております。

 

(自己株式の取得)

 当社は、2026年1月21日開催の取締役会決議に基づき、2026年1月22日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)にて自己株式1,244,800株を取得いたしました。当該自己株式の取得により、当連結会計年度において自己株式が599,993千円増加し、当連結会計年度末において自己株式が600,502千円となっております。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

 当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ライセンス

プロフェッショナル

サービス

合計

外部顧客への売上高

4,021,971

900,713

4,922,684

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ライセンス

プロフェッショナル

サービス

合計

外部顧客への売上高

4,596,758

1,482,677

6,079,435

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

 本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2024年9月1日 至 2025年8月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2025年9月1日 至 2026年8月31日)

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当連結会計年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり純資産額

97.88円

91.86円

1株当たり当期純利益

22.01円

22.46円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

22.01円

22.43円

 

(注)1株当たり当期純利益及び算定上の基礎、並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります

 

前連結会計年度

(自 2024年9月1日

至 2025年8月31日)

当連結会計年度

(自 2025年9月1日

至 2026年8月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

362,659

351,403

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

362,659

351,403

普通株式の期中平均株式数(株)

16,474,702

15,647,777

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

1,753

20,385

(うち新株予約権(株))

(1,753)

(20,385)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

第10回新株予約権

1,411個(141,100株)

第11回新株予約権

144個(14,400株)

第12回新株予約権

490個(49,000株)

第13回新株予約権

99個(9,900株)

 

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 資本効率の向上を通じた株主利益の向上及び業績を踏まえた株主還元を行う目的のために、自己株式の取得を行うものであります。

 

2.自己株式の取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類

当社普通株式

(2)取得する株式の総数

450,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する割合2.96%)

(3)株式の取得価額の総額

150,000,000円(上限)

(4)取得する期間

2026年10月23日~2027年4月30日

(5)取得方法

東京証券取引所における市場買付